20240206注目ニュース_空洞化続く地方議会　首長専決再び多発、担い手も不足

2024年2月3日の日経新聞で報じられた地方議会の空洞化は、私たち中小企業の経営者にとって看過できない課題だと思う。地方議会の健全な運営は、地域社会の持続可能性と直結している。この記事に触れることで、地方議会の現状を踏まえ、中小企業が貢献できる解決策を思考してみた。

■地方議会の空洞化が招く危機
日経の報道によると、地方議会の議員不足は深刻化しており、14%が無投票で選出されている。これは、地方自治の根幹を揺るがす問題だと思う。無投票ということは、極論誰でもなれるという話で、それは議員の質に直結する。議員の質が低下すれば、首長の暴走を止めるメカニズムも弱まってしまう。中小企業が地域と密接に関わる以上、この問題は直接私たちの未来に関わるものだと思う。

出典：日本経済新聞

■中小企業と地域社会
中小企業は、地域社会の繁栄に不可欠な存在だと考えている。地域に根差し、地元経済を支える私たちには、議員不足問題の解決に向けて積極的に関わる責任がある。議員の質の低下は、地域の意思決定に悪影響を及ぼし、結果として私たちのビジネス環境にも影響することになる。

■議員を増やすための提案
私たちが直面しているのは、議員になりたいと願う若者が圧倒的に不足しているという現実だと思う。これはただ単に、議員という職業が若者の将来の夢として魅力を失っているからに他ならない。正直自分自身もやりたいと思う職業ではない。それをやれと言っても無理な話だ。ではどうすればよいのか？やはり議員という職業が魅力あるものにならなければならない。

議員という仕事は、単に地域の意思決定に参加すること以上のものだと思う。それは、地域社会を形作り、将来世代に良い影響を与えるチャンスを持っている、非常に意義深い職業だということ。しかし、この貴重な仕事が適切な評価を受けていない現実がある。まず第一に、議員の給料を改善することから始めるべき。人は適切な報酬なしには、そのポテンシャルを最大限に発揮することはできない。地域の人たちもそれは認識すべきだ。

さらに重要なのは、議員職の社会的地位と尊敬を高めること。政治＝汚いもの、批判されるものという現在のネガティブなイメージを払拭し、議員という職業がもつ真の価値と意義を若者たちに再認識させる必要がある。地域住民の声を聴き、それを地域の意思決定に生かすことは、非常に意義深く、尊い仕事だと思う。

中小企業と自治体は、共同でこの課題に取り組むべきだと思う。若者が地方議会に関心を持ち、議員を夢見るようなインターンシッププログラムの創設、議会議員の報酬や待遇の改善、そして地方自治への積極的な参加を促す地域イベントや教育プログラムの開発に力を入れるべき。これらは、私たちが地域社会に対して果たすべき社会的責任であり、未来のリーダーたちを育成するための投資という位置づけとなる。

■地域貢献と企業の成長は両輪
地域への積極的な貢献を実現するためには、私たち自身の企業も健全な成長を遂げ、社会的責任を果たす準備が整っていなければならない。明確なミッションとビジョンの下、社員の幸福を追求し、市場での差別化を図ることが、高い利益率と将来への投資のための余裕をもたらす。言うは易しだが、、、。ただ、これができれば、企業内部でポジティブなサイクルが生まれ、社会への貢献にもつながると信じている。

地方議会の空洞化という問題は、地域社会にとって看過できない大きな課題。中小企業の経営者として、この問題を単なる他人事として扱うわけにはいかない。私たちには、地域の持続可能性を高めるために、どのように貢献できるのか、深く考え、具体的な行動に移す必要があると思う。