【空想アイデア】後継者育成ビジネス

みなさんこんにちは！あくもです！

今日の空想アイデアは後継者育成ビジネスです。

現在は後継者不足の影響で、M&Aや後継者募集サイトなどはありますが、育成ビジネスはほぼありません。

そこで今回私が考えたのがこの育成ビジネスとなります。

まず必要な理由についてお伝えします。

はじめに～コンサルタントとの違いについて～

タイトルをご覧になった方からすると「コンサルタントと何が違うの？」と思われた方がいらっしゃるかもしれませんが、実は全く違います。

現在のコンサルタント、特に経営コンサルタントや人事コンサルタントは「外部から会社の外部を診断」するのに対し、今回の空想アイデアは「外部から会社の内部を支援」というイメージです。

またコンサルタントとの大きな違いは「データの有無」です。

今回の空想アイデアでは残念ながらデータを使う場面はほぼないでしょう。

そのため「コンサルタント＝定量的」なのに対し、「後継者育成ビジネス＝定性的」という見方ができるため、こういったところからもコンサルタントの違いが明確になっております。

必要な理由① 社長と後継者の衝突を避けるため

理由の1つ目として、社長と後継者の衝突を避けるためということが挙げられます。

最近で有名なのは大塚家具の御家騒動でしょうか？

当時大塚家具の社長であった大塚久美子氏はカジュアル路線での販売を考えており、逆に当時会長であった大塚勝久氏は高級路線で考え、その後独立し匠大塚株式会社の会長になりました。

結果だけ見れば確かに大塚勝久氏の高級路線が正しかったと言えますが、御家騒動まで起こす必要があったかは疑問です。

もしあの時、優秀な仲介人が間にいればもう少し違った結末となっていたのかもしれません。

必要な理由② 社長の怒りを緩和するため

理由の2つ目は社長の怒りを緩和するためです。

失礼を承知で申し上げますが、基本的に中小企業の社長というのはワンマンです笑

そのため不出来な後継者に対し、より厳しい目線で見てしまう傾向にあります。

もちろんそれ自体を否定するつもりはありませんが、社長が自ら直接後継者に厳しい叱責をするのは、長期的に見てあまり良い傾向とは言えないでしょう。

理由は将来後継者が社長になり万が一経営が傾きかけた時、後継者がより柔軟に様々なことを考える知恵と決断力がないといけませんが、厳しい叱責により決断力がなくなる恐れがあるためです。

そのため緩衝材となるべき仲介人が必要となる、という訳です。

代表例として徳川家康と徳川秀忠との仲介人として阿茶局が挙げられます。

以下動画を引用いたしました。

家康は秀忠に対し非常に厳しい叱責を浴びせていたそうですが、そこで緩衝材の役割を阿茶局が果たしていたそうです。

必要な理由③ 自社の社員では仲介役ができない場合もあるため

３つ目に関しては私の偏見かもしれませんが、自社の社員では仲介役ができない場合もあるということです。

皆さんの頭の中で「自社の社員が後継者育成の仲介役になれば良いのではないか」と思われた方もいらっしゃることと思います。

しかし、よっぽど優秀な社員以外は自社の社員では仲介役になることはほぼないでしょう。

理由は２つあり、１つは立場が低いことです。

社長と次期社長の間には入れるとしたら、当然社長に近い立場の人ということになりますが、残念ながらそんな人はなかなかいません。

仮にそんな人がいたとしてもゴマすり要員として発言を控える恐れがあるため、どちらにしても期待することができません。

また頑固な社長に客観的な意見を言えるのは自社の社員よりも他社の社員であることが多いと考えられます。

是非とも参考にしてみてください。

ただし課題点もいくつかあります。

課題点① 信頼できる会社か

１つ目は信頼できる会社かということです。

一般的には他社に自社の内情に関して他人には知られたくないことと存じます。

特に社長と後継者の仲介役にもなるとまた格別ではないでしょうか。

そのため如何に自社もしくは自社の社員に信頼してもらえるかが課題です。

課題点② 本当に後継者育成にふさわしい人材か

２つ目は後継者育成にふさわしい人材かということです。

信頼はされても仲介役としての実力がないのであれば意味がありません。

特に会社を混ぜるような人間は会社に居るだけ無駄です。

そのため如何に社長と後継者の触媒になり、また緩衝材の役割になるべきかを考える必要があります。

課題点③ 料金体系をどうすべきか

課題点の３つ目は料金体系をどうすべきかということです。

基本的には月額いくらという形で考えられますが、具体的な料金に関しては未知数です。

月額いくらが適正かはわかりません。

最後に

いかがだったでしょうか？

意外と誰でもできそうなビジネスですが、実はなかなかできないビジネスかと思います。

向いている人は男性よりも女性の方が多い印象です。

なぜなら社長の気持ちと後継者の気持ちの両方を理解し、またその２人を繋ぐ仲介役の役目というのもこなさなくてはいかないからです。

ただし上で挙げたようにまだまだ課題点が多いため、まだまだ発展途上のビジネスとなりそうです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

次回もよろしければご覧ください。