生得的生物学的女性の権利が尊重されていないLGBT法は廃案。「女性や女児の安心を担保する議論足りない」。GIDの立場としては生物学的性別によるスペース分けと性自認の法制化反対記者会見 2023.4.5にある通り特例法の手術要件維持.診断書要件維持と安全な医療が必須。
生得的生物学的女性の権利が尊重されていないLGBT法は廃案。「女性や女児の安心を担保する議論足りない」。GIDの立場としては生物学的性別によるスペース分けと性自認の法制化反対記者会見 2023.4.5にある通り特例法の手術要件維持.診断書要件維持と安全な医療が必須
ジュネーブ（2023年5月22日） - 性別と性的指向について意見を述べる女性に対する脅威と脅迫は、深く懸念されると、女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者のReem Alsalemは、本日声明で述べました。グローバル・ノースの多くの国々で、一部の女性の権利活動家とトランスジェンダーとの間に意見の相違が見られるという背景があります。Alsalemは、女性に対する暴力と、異なる意見を表明したことに対する人々への脅迫を警告しました。
性別と性的指向に基づく差別は、国際および地域の人権法で禁止されています。
私は、北欧のいくつかの国で、女性やフェミニスト団体、そしてその同盟者が、性別や性的指向に基づくニーズの尊重を要求するために平和的に集まり、表現する場が縮小していることを懸念しています。
法執行機関は、合法的な女性の集会を保護し、脅迫や強制、あるいは効果的に沈黙させられることなく、女性の安全と集会や言論の自由への権利を確保する上で、重要な役割を担っています。法執行機関が必要な保護措置を提供できなかった場合、そのようなイベントを妨害し、頓挫させ、その場で発言しようとする女性を黙らせる目的で、言葉や身体による虐待、嫌がらせ、脅迫の事件を目撃していることは明らかです。
私は、女性や少女、そしてその同盟者たちに対して、性差や同性関係に基づく非差別の信念に基づく中傷キャンペーンが頻繁に行われていることに心を痛めています。「ナチス」「大量虐殺者」「過激派」という烙印を押すことは、女性の発言や意見表明を抑止することを目的とした攻撃や脅迫の手段です。このような行為は、女性に恐怖心を与えて沈黙させ、女性に対する暴力や憎悪を煽ることを目的としているため、深く問題視されています。このような行為は、女性や女児の尊厳ある社会参加に深刻な影響を与えます。
また、ジェンダー表現や性自認を含む多くの理由に基づくヘイトスピーチを犯罪とする規定が、一部の国で解釈されていることに懸念を抱いています。女性と女児は、脅迫や暴力の脅威から解放されて、あらゆるテーマについて議論する権利を有しています。これには、彼女らにとって重要な問題、特に生来のアイデンティティの一部に関連し、差別が禁止されている問題も含まれます。性別や性自認に基づく社会における権利の範囲について意見を持ち、表明することを、委縮させたり、矮小化したり、否定したりしてはなりません。
国際人権法によれば、表現の自由に対するいかなる制限も、合法性、必要性、比例性、正当な目的を果たすという人権基準に従って厳格に実施されるべきです。性自認や性別に関連する懸念を表明する女性や少女の意見に反対する者も、自分の意見を表明する権利を有します。しかし、そうすることで、抗議し、反対している人々の安全と完全性を脅かしてはなりません。性自認と性別に基づく権利の範囲について懸念を表明する女性や男性の能力を全面的に制限することは、思想の自由と信念と表現の自由の基本に違反し、不当または包括的検閲に相当します。
特に懸念されるのは、検閲、法的嫌がらせ、雇用の喪失、収入の喪失、ソーシャルメディアプラットフォームからの排除、講演活動、研究結論や論文の出版拒否など、女性に対する様々な形態の報復です。場合によっては、女性政治家は、解任の脅しや実際の解任など、所属政党から制裁を受けることもあります。
終了
Reem Alsalemは、女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する国連特別報告者です；
特別報告者、独立専門家、作業部会は、人権理事会の特別手続きと呼ばれるものの一部です。特別手続きは、国連人権システムにおける独立した専門家の最大の組織であり、世界のあらゆる地域における特定の国の状況またはテーマ別の問題のいずれかを扱う理事会の独立した事実調査および監視機構の総称です。特別手続きの専門家は、国連の職員ではなく、自発的に活動し、その活動に対して給与を受け取ることはありません。専門家は、いかなる政府・組織からも独立しており、個人の資格で活動しています。
「女性と女児が、脅迫や恐怖を感じることなく、性別、ジェンダー、性自認について発言できるようにする」：国連専門家 2023.5.22
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女性スペースを守る会
2023年5月24日 10:48
女性スペースを守る会国連特別報告者のReem Alsalem氏が2023年5月22日に発表した声明DeepL翻訳
LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 【写真】変わるまで続ける 渋谷で声を上げる人たち 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。 玉木雄一郎代表も23日、シスジェンダーへの「配慮規定」を法案に盛り込むことを議論していると会見で述べた。 会見で神谷氏は「そもそも社会はシスジェンダー中心にできており（トランスジェンダーの）当事者は配慮を強いられている」と述べた。国民民主の案について「差別的状況にお墨付きを与えることになる」と話した。 理解増進法案を巡っては、トイレや入浴施設の利用に関してトランスジェンダー当事者への中傷が広がっている。【藤沢美由紀】
5/23(火) 20:53配信毎日新聞
自民、公明両党は１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とする法案を衆院に提出した。夕刊フジで緊急アンケートを行ったところ、９１・５％が「法制化の必要はない」と回答した。岸田文雄首相は、地元・広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議前の提出にこだわったが、「聞く力」を発揮するのか。 自公は、２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を提出し、立憲民主党は修正前法案を共産、社民両党と共同提出した。日本維新の会と国民民主党は、共同提出を求めた自民党の要請を拒否して、独自の対案や修正を模索している。 こうしたなか、アンケートは１８日午後から１９日朝まで、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。７７６２票の回答があった（別表）。 法案については、「女性」の性自認を主張する男性が、女子トイレや女湯、女子更衣室を利用する権利などが認められれば、弱者の女性や女児の安全が脅かされるとの懸念が指摘されている。 回答者からは、以下のように厳しい声が寄せられた。 《女性や女児のスペースを奪う法制という自覚があるのか》《自分や身近な女性がトイレに行った時、犯罪者がトイレに潜んでいて、被害に遭う事を想像できれば、法案に賛成する余地は無いと思います》《日本は性的少数者に寛容な文化なのに、何が悲しくて欧米の思い付きに付き合わされるのか》《ＬＧＢＴを含めた差別の禁止は憲法１４条に明記されている》《新たな利権構造と混乱が起きる》《マジョリティー（多数）の女性を抑圧する。税金の無駄遣いの元にもなる》《法案には反対だけど、このアンケートは恣意（しい）的すぎる》 ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動や、岸田文雄首相が米国でＬＧＢＴ問題がイデオロギー論争に発展するなか、Ｇ７前の提出にこだわったことにも批判が集まった。 《駐日大使の外圧、内政干渉に屈したのか》《拙速な議論のみで法案を提出した。自民党のおごりが垣間見える》《日本にはキリスト教圏ほどの苛烈な迫害はなく、そこで迫害と戦うため誕生した「ＬＧＢＴ思想」は逆差別や分断を引き起こす毒になりかねない》《ようやく議論が始まった段階で課題が次々に出た。中途半端な法案提出は怠慢だ》《それよりも早く原発動かせ。電気代が高すぎる》 一方、法案提出に賛同するような意見もあった。 《Ｇ７に間に合わせなきゃ意味がないでしょ》
5/19(金) 17:00配信夕刊フジ
ＬＧＢＴ法案が重大局面を迎えた。自民党は１６日午前、修正案を審議するため政調審議会を党本部で開催。了承されれば総務会に諮り党内手続きを終える。公明党も午後に党内手続きを実施する。１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に、国会提出する構えだ。ただ、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者も、拙速な法制化には反対している。岸田文雄首相の「聞く力」はどこにいったのか。
◇
「なぜ、これほど焦っているのか分からない。法案に反対する当事者のヒアリングさえなかった」「（党内議論でも、法案に）反対が圧倒的に多かったのに、幹部による『一任・了承』はあり得ない。議論を尽くさない一方的な進行は、党内手続きを破壊する前代未聞の行為だ」
和田政宗議員
自民党の和田政宗参院議員は、夕刊フジの取材にこう危機感をあらわにした。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案。法制化されて、「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされかねないなどと懸念されている。
こうしたなか、推進派は法案の「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正した。
ところが、「性自認」も「性同一性」も、英語では「ｇｅｎｄｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ」と表記されるため、慎重派は「詐欺的言い換え」などと反発した。加えて、推進派が１２日の党内議論を幹部による「一任・了承」で押し切ったこともあり、軋轢（あつれき）は広がっている。
反発しているのは自民党保守派だけではない。
女性団体やＬＧＢＴ当事者も、法案に反対する記者会見を開き、慎重な国会審議を求める声明を出している。
法案への不安の表れか、テレビ朝日が１３、１４両日に行った世論調査では、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をＧ７首脳会議前に成立させる是非について、「必要はない」とする回答が５２％で、「ある」の２５％を上回った。
ただ、岸田政権は強行突破する構えのようだ。
自民党の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、「速やかに党内手続きを終え国会提出へと進めたい」と述べた。こうしたやり方で、ＬＧＢＴなどへの理解が進むと考えているのか。
前出の和田氏は「理念法だから大きな影響がないというのは無責任だ。法制化されて、性別に関係なくトイレなどの施設が利用可能になった場合、女性や女児などを保護する手立ても十分に議論されていない」「ＬＧＢＴの方々への理解増進は、各国がそれぞれ文化や風土をもとに判断すべき内政問題だ。外交・安全保障などが主題のＧ７サミットを念頭に置くのは間違っている」「国民的な合意形成や共通認識が醸成されないまま法制化されると、未来に禍根を残しかねない」と語っている。
2023/5/16 11:51iza
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。
法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。
記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。
性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。
法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。
「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。
４団体は３月１６日付で、岸田文雄首相（自民党総裁）をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。
ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論
自民、ＬＧＢＴ法案議論再開 Ｇ７サミット前成立に異論多数
2023/5/1 20:52産経
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。
会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。
性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。
理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「（立法の）理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（ＬＧＢＴ）当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。
ＬＧＢＴ法「サミット前に」公明高木氏
松浦大悟氏「小手先にやれば逆に差別助長」
2023/4/5 14:59産経新聞
⭕️4団体のお伝えしたいこと エッセンス
🟣性別不合当事者の会から、お伝えしたいこと
① LGBT法連合会やTransgenderJapanは、トランス女性やトランス男性の代表ではない。
② トランス女性に対し揶揄や性犯罪をするのは男、仕事の差別は男社会
③ 男性器ある女性の安心安全を考えて、公衆のトイレ問題を解決する方法もある。
④ 「性自認」は曖昧で主観的、法的に意味を与えてはいけない。性同一性障害と異なる。
⑤ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は貴重です。―その成立に努力された政治家の方々に感謝申し上げます。
⑥ 性別適合手術は、GIDでそれを希望する人のためで断種ではない。―「信用されるための身を守る盾」、維持して下さい。
⑦ 身体違和はないのに、「性別」にこだわる感覚がおかしい。
⑧ この問題に疑義を言うと、私たちにさえ支援者から誹謗・中傷があって本末転倒
🟢白百合の会からお伝えしたいこと
① LGBT法連合会等は、性的少数者の代表ではない。
② もっとも弱い立場はレズビアン
③ 日本学術会議の言うように、性自認で性別変更までできるようにまでする方向性は大間違い。先行した諸外国の混乱を知ってほしい。
④ 子どもにはなぜか医学的対応が進められている。イギリスが正常化に舵を切った理由の１つ。子どもへの思春期ブロッカー、ホルモン治療そして手術は、危うい。
⑤ 自閉症スペクトラム障碍と性別違和を併せ持つ当事者は多いと思われる。この問題は、研究の伸展をまつべきである。
⑥ 日本は、同性愛も、性自認の食い違いも文化で吸収してきた。
🟣平等社会実現の会からお伝えたいこと
① 性犯罪被害者は、圧倒的に男の女に対するもの。
② 女性スペースでは、身を守れない少女や様々な障害ある女性の被害も多い。
③ トラウマを抱えている人が多くいる。女性スペースにはいりにくくなる。
🟢女性スペースを守る会からお伝えたいこと
① 信頼できる「トランス女性」だけを想定してはならない。―トランス女性でも性的指向が女性の人も多くいる。身体違和または性別違和があろうがなかろうが、危うい人もいる。性犯罪目的の人は「女性の振り→トランス女性の振り」で入れるようになる。
② ルール・建前の問題として、女子トイレには男は入らずとすることが安全の大前提
③ 黙認は、もはや困難になった。多目的トイレなどのほか、女子トイレはそのままに、男子トイレの構造を変えつつ「元々の共用トイレに戻す」方法がある。
④ この問題に疑義を言うと「ＦＵＣＫ」などの、激しい誹謗・中傷がある。
⑤ 性別が男性の問題です。―男性が性の多様性を承認していない現象
⑥ 性別セックスと、「らしさ・役割」であるジェンダーを混同してはいけない。
⭕️記者会見の文字起こし
司会の弁護士滝本太郎と言います。
今日、４つの会の記者会見ということになります。性別不合当事者の会、平等社会実現の会、白百合の会、そして女性スペースを守る会、四つの合同の記者会見ということになります。
今日お伝えしたことのエッセンスは、記事なども書きやすいように裏表になっております、このエッセンスこれを持っていってください。そして基本となるのは共同要請書、3月16日付で政府と野党各党に送りました。この共同要請書の１・２・３これをご説明したいということではあります。しかしこれで説明していたら時間かかるし面白くないだろう。これは皆さんが読まれていることを前提としてお話ししたいと思います。
ではまず最初に森谷さんから。お立場も含めてお話しくださいませ。
① 森谷みのり
１、女性スペースを守る会は、2021年9月にできました。市井の女性らを中心としますが、賛同者は1750名、うち性的少数者は559名、（LGB:218 L=76 G=17 B=125 T:31 その他：310 ）スタッフは十数人になります。
２、私は、長く会社員できて、退職したとろです。知り合いの女性装の方にも、テレビで見る女性装の人にも違和感はないです。ですが、海外のことや、日本でも自宅から徒歩圏のトイレで女性装男性がスカートをたくし上げて自撮りした写真をアップしていていることを知って、不安になっていました。
トランスジェンダーについてと、女性の安全について”一人で調べて、学びました。女性トイレが減ってきたこと、男性器あるままの人の利用を公認しようとする一環として、この法律が議論されていることに不安を覚えました。トランス女性の中からも女性スペースは女性専用のままという方がいて、自分の意見が差別ではないとの確信を深めました。
知れば知るほど、女児、女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている現実がありました。ですが今、性自認の法令化について疑問を言うと、激しく攻撃されます。ですから怖くて仕方がありません
３、ジェンダーについて学ぶ大学生が主宰するライングループがあり、私は入っていました。私は、トランス女性が女子トイレを使いやすい法律に変えてしまうと、海外でも、日本でも女児、女性が被害に遭った事件があるから不安に思うと書き込みました。他の参加者も次々に不安を書き込みました。すると「トランス女性は女性です、当事者が傷つく差別発言は止めて下さい」と差別者扱いをされました。私は驚きました。さらに私の書き込みがマイクロアグレッション（無自覚な差別攻撃）と書かれ、ライングループから外されました。
私は６０代です、男の怖さはそれなりに知っています。トランス女性として、信頼できる人だけを設定してそう言う感覚が信じられませんでした。トランス女性の性的指向は男性に向いているのではなく、女性に向いている人も多いと知りました。性同一性障害と異なり、「女性と認識する」と言えばトランス女性扱いする外ないことになることも知りました。
「知識人」のような女性達は、性犯罪目的の男が「女性の振り」ではなく「トランス女性の振り」で入れることになる怖さが、どうしてわからないのでしょうか。
４、今、現実に渋谷などの新しいトイレでは、男性の小用トイレは有るのに、女性専用トイレがありません。祖母、母世代の女性達がやっと勝ち取ってきた女性専用トイレが失くされました。女性専用のものとして、被害から身を守る防犯機能が忘れられて良いのでしょうか。共用トイレでは使った生理用品もおちおちサニタリーホックスに入れられません。生理用品の自動販売機も下手におけません。
日本全国に、公衆用の女子トイレは何十万、何百万あるのでしょうか。防犯ブザーや警察の巡回を徹底できる訳がありません。身を守れない女児や障害のある女性がまともに対応できる筈もありません。すべての防犯の大前提は、女子トイレには男性は入らない筈というルール・建前ではないのでしょうか。各地の女子用トイレがなくされて、多目的男女兼用トイレになりました。これは女子専用トイレを作るとトランス女性が利用できるかどうかの議論になるので、なくしたのだと思います。
５、わたしたち庶民は、エリート層の方々とは違い日本中あらゆる地域で暮らしています。設備が整い治安も良い、オフィスやエリート層が通う会社や大学内と、庶民の使う女子トイレとは違います。警察の巡回もありません。そんなトイレでこそ事件が多いのです。事件が起こることを防止する、女性や女児を事前に守るという防犯の観点を忘れられては困ります。
性別は人間の身体のタイプでの区分です。女性に向かって「トランス女性を女性スペースから排除するな」と叱る男性たちこそ、「自分たちが女性装の自由を認めず、性の多様性を認めていないから、男性スペースから排除しているのだ」と自覚してほしいと思います。
６ すべての女性は、立ち上がって欲しいと思います。先行した国々で現実がどうなったか、女性がどう扱われているかを知って下さい。
心配する男性たちも立ち上がって欲しいと思います。日本はまだ間に合います。
「女性特権」なんてありません。トイレの中では体格、筋肉共にトランス女性より弱く女性がマイノリティです。信頼できるトランス女性だけをイメージするような「お人好しな純粋ちゃん」でいてはならないと思います。宜しくお願いします。
滝本 続いて森さん、お願いします。
② 森奈津子
こんにちは。LGBT当事者グループ・白百合の会代表の森奈津子です。職業は作家です。私は1990年代より、自身がバイセクシュアルであることをオープンにしたうえで、女性同士の愛をテーマとしたSF、ホラー、恋愛小説、官能小説などを執筆してきました。
私からは、LGBTの間における、トランスジェンダー女性とレズビアンの間の摩擦を問題提起させていただきます。
実は、レズビアンは、LGBTの中で最も弱い立場にあります。
男女に体格差、体力差があるのはもちろんですが、男女の賃金格差は男性100に対し女性74です。この差があるかぎり、ゲイカップルはより豊かに、レズビアンカップルはより貧しくなる傾向があります。
レズビアンは弱い立場ながらも、これまでささやかなコミュニティを作り、守ってきました。
しかし、そこに、体は男性だが性自認は女性であり、また、自分は女性が恋愛対象なので「トランス女性レズビアンである」と主張する方々が入ってきては、横暴な態度をとるようになりました。もちろん、性別適合手術を受けてはいない彼らは、通常、レズビアンの恋愛対象ではありません。
その点を配慮してくれるトランス女性レズビアン、つまりは身体男性が、レズビアンと良好な関係を築いているケースも、もちろんたくさんあります。
しかし、各自治体のLGBT条例や、LGBT関連法案に定められている「性自認による差別をなくす」という文言を盾に、レズビアンの店やサークルで、自分が受け入れられないのは差別だと主張して横暴なふるまいをするトランス女性が増えてきたのです。
中には、レズビアンに無理やり迫ったり、セクハラをする者もいるほどで、レズビアンの間では以前から問題視されています。
すでに欧米では、性自認が女性ならば法的にも女性になれます。そのような、体が男性でありながらパスポートには女性と記載されている外国人も、日本に入国しています。 2019年には、日本の老舗レズビアンバー「ゴールドフィンガー」の身体女性限定の日に、入店を断られたアメリカ人の身体男性のトランス女性活動家が「自分は日本のレズビアンバーで差別された」と英文でネット発信し、ゴールドフィンガーは世界中から批判され、謝罪するまで追い込まれるという事件がありました。
しかも、ゴールドフィンガーの身体女性限定の日は月に一度だけであり、普段はトランス女性も入れる店として知られていました。つまり、アメリカ人の過激なトランス女性活動家がその日を狙ってトラブルを起こし、わざと世界的な騒動に発展させたのだと、レズビアンの間では噂されています。白人から有色人種への偏見も背後にあったとも、指摘されています。
このアメリカ人のトランス女性活動家は、エリン・マクレディさんという青山学院大学の教授で、日本人の奥様との間に三人のお子さんがいます。体は男性のまま、性自認は女性であるとアメリカで申請し、パスポートには女性と記載されている方です。
言うまでもないことですが、レズビアンの中には、男性恐怖症の人もいます。過去に男性から性暴力を受けた方もいます。そのような女性も集まるバーが、身体男性を入店拒否することすら、差別とされてしまったのです。
なお、身体女性が「性自認は男性」と主張しても入店拒否されるゲイの店は日本中に存在しており、問題視されてはいません。それこそが、LGBTの中でも男性が強者である証です。
LGBTとは決して一枚岩ではなく、弱者であるレズビアンはしばしばトランスジェンダー活動家やゲイ活動家に迫害されています。それは決して、これまでメディアに登場してきたLGBT活動家が語らなかったことです。
この認識は、多くの方々に共有されるべき事実であると、LGBT当事者の一人として申しあげます。
滝本 続いて森永さん、お願いします。
③ 森永弥沙
森永：性別不合当事者の会の事務局長、森永弥沙と申します。
我々はトランスセクシャル・性同一性障害GID・性別不合などとも言われる、一般的には性同一性障害その当事者の団体であります。これは、当人には理由は全く分からないが、自身の性別・肉体に違和感を持ち、性別以前に肉体に嫌悪を催すような現象です。もう全く自分自身では制御できません。
治療不可能とされていますが、当事者には複合した精神疾患・発達障害・知的障害を患っている者が多く、一つ一つ寛解させてゆけば治癒するのではないかと私は考えていますが、研究が全く進んでいませんので想像の域を出ません。この点については後の発表者が詳しく調べておりますので、そちらに譲ることにします。
対して、トランスジェンダーと呼ばれる人たちがいます。これは今、問題になっております、性自認というものを盾にして能動的に「成れる」ものです。「成る」ことができるということは、ある程度の困難が伴う場合はありますが「やめる」ということもできます。
この二つが今、トランス女性・トランス男性と呼ばれてる当事者です。この二つの違いはわかっていただけますよね。
性自認による差別が許されない世の中になった暁には、これはTwitterの中で発言があったのですが、「私は銭湯に行くときだけトランスジェンダーになるわ」という男は、不埒者がいました、すでに。多数確認しています。
実際、性自認なる自身の考えでどうとでもなる曖昧なものを重視して、それによる差別を認めない風潮を善しとしてしまった場合、前述のような男が多数出現することは想像に難くありません。
なぜなら差別者として糾弾されることを恐れて施設管理等の責任者がおおごとにしないと考えられるからです。戦中に反戦思想を持ったものが非国民と呼ばれて迫害されていたのと何ら変わりません。
だいたい、「自分の考えでどうとでもなる曖昧なもの」に基づいて施設等を利用できるようになってしまっては「性別で区切られた空間」というものが全く意味をなさなくなってしまいませんか。一体何のために「性別で区切られた空間」というものが存在するのか今一度お考え頂きたい。
わたしのような考えを持った性同一性障害者・女性を「トランスヘイター」と揶揄して脅す活動家たちは多数います。ここまで話を聞かれてそれらの者達が尋常な神経を以て行動しているかどうかも考えて頂きたい。
前述した活動家たちが、我々を「トランスヘイター」と呼ぶ理由の一つにトランス女性に女子トイレを使わせない、というものがあります。毎度この言説に接した時には軽い眩暈を覚えるとともに「何も困らん！」と思うのですか、彼らにとってはそこが重要なようです。
実際はそんなことはどうでもいい事なんです。就職ができない、賃貸住宅への入居できない、これが一番問題なんです。この問題を引き起こしているのは女性でしょうか。大体は男性です。ほぼ間違いなく男性です。本当の「トランスヘイター」は男性なんです。
私自身、付き合っていた男から金銭搾取、侮辱、性暴力を受けてきました。このトランス差別は女性差別・女性蔑視と何ら変わらない男の問題です。これを心に刻んで頂きたい。
何が男らしさだ、男性社会の恐ろしさだ、男の性欲や欲求不満や同調圧力を男性ジェンダーからズレた者にぶつけて憂さ晴らししているだけではないのですか。
この問題を解決したいのなら男が変わらないと、全く変わりません。
この点を重々考えていただきたいです。私からは以上です。
滝本；美山さんお願いします。
④ 美山みどり
はい、わたくし性別不合当事者の会、美山と申します。
私は、2003年にいわゆる性同一性障害特例法ができたときに、実際の私の性別を男性から女性に替えました。その当時のことも色々と直接見てきております。
そしてそれ以降プログラマでずっと生計立ててきて、2020年に私自身がいわゆる性器の手術ーSRSと言いますーを受けて戸籍を変えております。それでずっと女性として仕事をして、現在は晴れて仕事を引退しております。ですから、ちょっと特例法についてみなさんに色々お話ししたいと思います。
特例法というものは私たちGID・性同一性障害当事者が勝ち取った「性別変更の権利」です。ですので、私たちは本当にご尽力いただいた政治家の方々、ジャーナリストの方々、そしてお役人の方々に対して非常に強い感謝の念を持っています。
どういうことかというと、性別を変更することは特殊な性的嗜好でなんでもなくって変態でもなくって、私たちは善き市民として過ごす権利というものを持ってる、と。それを国が認めたということ。それが実は、性同一性障害特例法の意義だったわけです。
ですから、社会が私たちの権利を認めるための条件として定めたのが実は「手術要件」というものです。手術をした人だけが戸籍上の性別を変えることができる。
昨今のジャーナリズム、いわゆるLGBT活動家という人たちはこの特例法の手術要件というものが、断種であるとか差別であるとか、そういう論調で論じております。それは違うのです。私どもGID当事者にとっては自分の生まれ持った性別、性器が「恥」なんです。恥ずかしいことなんです。ですから、私たちはその自分の体のなんとかしたい、そう思って手術を受けるんです。つまり、本当に手術というものは私たちが求め、獲得した権利なんです。
ですのでこれを攻撃されるということは自分たちの身を守る盾を放棄しろ、とLGBT活動家は申してることになります。
また、彼らは、この手術に関してすごく過酷な条件であるという具合に、報道している。みなさんにジャーナリズムに対してそういう情報を流しています。
それは実は違うんです。戸籍上の性別を変える条件としては、いろいろな手術の仕方があるんですけれども、その中で、男性器を取り去って、そうして、造膣って言いまして要するにセックスできるための手術があるんですね。これをするかしないかは実は任意なんです。しなくていいんです。セックスできない状況で外形的に整えて、それで特例法の条件は通るんです。
私はタイで造膣なしの手術を受けたんですが、身体的な負担ってそんなに大したことないんです。これ、みなさんなかなかレアな情報と思われるかもしれませんけど、そうなんです。そういう軽い手術ですので、金銭的な負担も実はそれほど大したものではないんです。大体、軽自動車を買う値段くらいと言えばいいでしょうか。
ですので、一部の活動家の皆さん方が、ものすごくお金がかかる手術だ、あるいは身体的にすごく大変な手術だと言ってるのは、必ずしも正しくないのです。
じゃあ、実際にこの特例法というものが当事者にとってどう捉えられているか、という話を次にしようと思います。実際、手術を受けた当事者は特例法に対して不満を持っているのでしょうか？そういう調査があるのでしょうか。
実はそういう調査はまったくありません。つまり、法律は作りましたが、それに当事者が満足しているのかしていないのか、そういうことに対する調査は一切ありません。
今風の、一般社会で言いますとPDCAが回っていないのです
そんな状況ですから当事者が特例法に対してどう思っているのか、それをまず調べていただきたい。それを通じて現行の特例法の持っている様々な問題点、ないわけではないんです、どういう問題点が分かっているのかも改めて浮き彫りにされてくるものと思っております。
滝本：美山さんそろそろ。
美山：あ、はい。専門医の診断が甘すぎるという場合、みんな思っています。私らが求めるものというのは、手術要件の維持と、安心安全安価な医療、これが私たちの求めるものです。
先ほど申しましたが、特例法自体が私たちにとっては差別解消法に間違い無いのです。
私個人のことで言いますと、医療機関や金融機関や、行政、不動産などで一切差別を感じたことはありません。これは私どものようないわゆる「埋没生活」移行後の性別として普通に生活している当事者の間ではごく普通の感覚なんです。
しかしこれがなんでみなさんの元に届かないのかというと、私たちのような人たちというのは、自分たちの今維持してる生活というものが、そういう意見を言うことによって脅かされるという不安を持っているんです。
ですので私どもは敢えて言います。差別はありません。本当の当事者の声を聞いてください。よろしくお願いいたします。
滝本 千石さんお願いします。
⑤ 千石杏香
白百合の会の千石杏香と申します。わたくしからは、性別違和と発達障碍の関連性について語らせていただきます。
わたくし自身は、男女の中間ないし男女双方の性自認を持つ者です。ちょうど、性別の自己認識の曖昧な小さな子供のような状態が続いております。バイセクシュアルであることは幼い頃から予感し、中学のときに確定しました。
また、わたくしは自閉症スペクトラム障碍と注意欠陥゠多動性障碍の当事者でもあります。自閉症スペクトラム障碍の症状である感覚過敏は、男性の声や、男性によるスキンシップへの嫌悪感として強く出ています。
主に、男性と同じ身体を持つこと・同じトイレを使うことへの嫌悪感や、男性社会への強い敵愾心があります。特に、18 歳から 21 歳までの統合失調症と、男性からの性加害を経てその傾向は強まりました。
一時的に、女性ホルモンを通信販売で購入して服用したことがあります。その行為自体が、自分の性別への緩やかな自殺でもありました。しかし、副作用が怖くて最終的にやめてしまいました。
女性スペースは一度も使ったことがありません。男性とされる者が女性スペースを使用すること自体が、女性への加害だからです。今も、男子トイレは息を止めて使っております。
また、ここ数年の間、多くのトランスジェンダーと関わりを持ちました。そして、自閉症スペクトラム障碍や注意欠陥゠多動性障碍が、トランスジェンダーに多すぎる事実に気づかざるを得ませんでした。
例えば、十数名ほどの「トランス女性」たちと集まって話したとき、彼女らの九割が自閉症スペクトラム障碍だったこともあります。自閉症スペクトラム障碍が性別違和に多いことは、精神疾患の国際的な診断基準マニュアルである DMS-5 にも明記されております。この問題について、昭和大学の岩波明教授が指摘しています。自閉症の当事者は変化を嫌い、二次性徴に心が付いて行けない場合があると。
事実、トランスジェンダーというのは、男女の二つの性を越境する人だけではありません。男女の中間であるという者や、性別がないという者、時間によって性自認が変わるという者もおります。
また、イギリスのタビストック医院という所では、性別違和を持つ 1069 人の子供の内、372 人に自閉症の傾向があると査定されました。約 35%の確率です。それどころか、この病院では、人形遊びやピンクを好まない女の子が、性別違和と診断されて治療を施され、身体を壊すという問題が頻発しております。2009 年には、性別違和でこの病院を訪れる子供は 50 人でした。それが、2020年には 2500 人が受診し、4500 人が待機するにまで至ります。ここまで増えた理由には、トランスジェンダーがメディアに頻繁に取り上げられるようになり、教育現場にも LGBT 活動家が浸透するようになった背景があります。
これらの事例は、二つの危険が LGBT 法にあることを示しております。
一つは、性自認の問題です。身体が男性なのに、自分は女性だと主張する人が、自閉症スペクトラム障碍だったとしましょう。女性である・女子トイレを使いたいという主張は、自閉症スペクトラム障碍の「こだわり意識」と区別がつかないと思います。
もう一つの懸念は、LGBT に関する相談員が教育機関に設置されるという条文です。アメリカやイギリスなどでは、自分をトランスジェンダーだと思い込み、不必要な医療によって身体を壊す子供の存在が社会問題化しております。我が国でも、仮面ライダーが好きな女の子や、スカートが嫌いな女の子が、自分の性別が分からなくなったと主張する事例が、ここ数年、相次いでおります。
特に女の子の場合、変わり者である悩みが性別の悩みに直結し易いようです。また、女性ホルモンや男性ホルモンは、ネット通販で簡単に手に入ります。
医師の診断がなくとも、中高生のお小遣いで買えます。
これらの問題を放置してきた LGBT 活動家が、適切な指導を子供たちに行なうとは考え難いです。相談員として教育機関に置いてはならないと考えます。
滝本 最後に、織田さん、お願い申し上げます。
⑥ 織田道子
平等社会実現の会の織田道子です。平等社会実現の会は東京・強姦救援センターの学習部会です。宜しくお願いします。
最初に、東京・強姦救援センターの紹介を簡単にさせて頂きます。
1983年に6名の女性（半数は被害者）が始めたアジア最初の性暴力被害相談所。今年で40年を迎え、これまで15000件以上の相談を受けてきました。その中には性的マイノリティの方の相談もありました。電話相談をメインに、産婦人科医、心療内科医、弁護士も紹介をしています。当センターのスタッフ（相談員）、医師、弁護士は全員女性です。同じ女性として問題を共有し、自立のサポートを目指してきました。
女性専用空間の必要性は、性暴力被害と歴史的に密接な関係があり、多くの女性の犠牲のもとに勝ち得た女性の安全のための権利と考えています。身体的男性に入ってほしくないとの思いは、偏見や差別意識ではなく「根拠」のある実感です。このことをご理解頂きたいと思います。40年間の相談では加害者はすべて男性でした。
性暴力被害への恐怖や不安、緊張感は女性なら誰もが持っています。女性のほとんどが一生のうちに何らかの性被害にあっていて、加害者は圧倒的に男性です。強姦をはじめ痴漢、盗撮、セクハラ、露出魔、リベンジポルノ、体液をかけられるなど（これは性犯罪ではなく器物損壊になっています）など様々な被害にあっています。
性暴力被害者は被害のトラウマから、わずかでも男性を感じてしまう人には加害の可能性のあるなしにかかわらず、恐怖で体調に変化をきたすことがあります。
私の経験では、渋谷の男女参画センターで１０名くらいのゲイの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり動けなくなった被害女性に付きそった事があります。ＮＨＫの番組で、テレビの国会中継に多くの男性議員が映っているのを見ただけで寝込んでしまった被害女性など。これらは決して例外的な事例ではありません。被害体験を話す場で、トランス女性がいるので話しづらいとその場を出て行った女性もいました。
私どもの電話相談では声の低いスタッフが「あなた男性じゃないですか？」と電話を切られたこともありました。そのスタッフはこの後1年半、相談に出ないようにしました。
子供や少女を守る取り組みも実施され始めています。昨年4月から公衆浴場の混浴年齢が10歳から7歳にひき下げられました。また女子学生の声が届けられ今年1月から都営地下鉄大江戸線に女性専用車両が実現しました。女性の60％が痴漢被害の経験があり、中には電車に乗れなくなり、退学する学生もいました。
このように女性スペースの必要性が理解される反面、トランスジェンダーに関して言及しただけで、被害者や女性団体が言論弾圧を受けています。最近「トイレにトランス女性が入ってくると不安だ」と発言しただけで、謝罪を要求されたというニュースを耳にしています。
２年前、私たちの団体が港区の助成事業に選ばれ、『平等を性暴力から考える』講座を開催した時に、会場から、「知り合いの女性が女子トイレで女装の男性に被害にあった。女装男性、トランス女性に女子トイレに入ってほしくない」との発言があったことから、経産省のトランス女性（性自認が女性で戸籍は男性）が起こした「同僚と同じ女性トイレを使いたい」という裁判（現在最高裁）についてセンターニュースに書いたところ、港区の男女平等参画センターのセンター長から93号の記事の内容が「トランス女性は女性であるとしないのは差別であり、港区助成事業選考の根幹にかかわる」「港区の男女平等、多様性の推進に反する」と1時間以上、パワハラ尋問と指導がありました。その後、助成事業から外され続けています。また広島大学の準教授（トランスアライ）からこの記事に対してトランスジェンダーに謝罪しなければ仲間と抗議活動を起こすと書面（7ページ）が届いています。
以上、「女性の恐怖や不安には根拠がある」という現状を性暴力被害者支援団体としてご報告いたします。ありがとうございました。
🟣質疑応答
産経新聞の福原と申します。なかなかこう、理解増進法案に慎重な声を上げると色々と糾弾されるという中で声を上げられるということはハードルが高かったともいますが、せっかく当事者の方々がお見えなので、もう一度LGBTもしくはQで、それぞれ例外の方もいらっしゃると思いますがご紹介いただきたいのと、LGBT連合会側がおっしゃってるような立法事実、世の中にトランスヘイト、欧米のような、実際にあるのかとないと表明された方もいらっしゃいますけど、改めてトランスジェンダーの方にそうした事例があったのか、周囲から聞くのか、トランスジェンダーLGBTを理由にした対象にした暴力暴行といった加害事件あるのか伺えるのかと。
森永：性別不合当事者の会の森永と申します。私はいわゆる「トランス女性」です。（立法事実となるような差別事象は）全くありません。私は普通に働いてますし、手術をしていませんし戸籍も男のままですけど女性として普通に働いています。女性としてでいいよ、と。女子トイレは使いませんけれども。
実際こんな情けない状況になって、性自認だとか、馬鹿なこと言い出すような事態になったことで、私はトランスであることをやめることを決心し、かなりの苦痛を伴っておりますが、今、ホルモン剤なども止め始めております。男に戻る途中であります。以上です。
美山：性別不合当事者の会の美山みどりと申します。私は先ほど説明しましたように、GID当事者です。私はもうこれを以てトランス女性ではありません。そういう呼ばれ方を拒絶いたします。
このLGBT法案に関しては全く不必要であると考えています。それは私も同様に仕事をずっとしておりまして、その間に仕事上の差別など全く記憶にございません。以上です。
千石：性別不合の会の千石 です。そのような立法事実、差別などは私も一切ありませんでした。
ただ、やはり私にとってはトランスジェンダーと言われる方々に発達障害、特に自閉症スペクトラム障害が多いことが非常に気にかかっておりまして、その点での生きづらさを差別であると勘違いしてしまったパターンもひょっとしたらあるのではないかと思います。以上です。
産経新聞の福原です。当事者の方々が立法の必要性がないと考えておられるにも関わらず、なぜ国会の方で理解増進法が議論されているのか正直よくわからないなと思うんですけれど、その辺りは当事者の方のネットワークがあると思いますけれど、どのように推察されておられますでしょうか。2年前からこういった動きがありますけれども。
織田：当事者の立場ではないかもしれませんが、ご存知の方も多いと思うんですけれど、今、100年ぶりくらいに明治以来の刑法が改正されて強姦罪は強制性交罪というふうに変わっている。要するに女性の今までの問題が表面化してきた中での揺り戻し、女性は黙っていろ、女性は文句を言うな、女性から男性の場所に入り込むのは難しい、だけど女性の場所なら女性を追い出せばいい、女性は弁えろ。ここら辺の思想と若干それを利用して活動されている。混同してると思うんですね。本当にトランスジェンダーの方が日常生活をしている問題よりも、誰か敵を作ってその敵にはちょうど女性がいる、女性は文句言わないし、弱いから。
特に性暴力被害者は弱いです。大変です。生きているだけで大変。そういう人たちをターゲットにして、追い出す。性暴力被害者は性自認が公認になったら、女子トイレに入りにくくなるんですね。特に女子トイレで被害にあった人はたくさんいます。表面に出ないだけです。ですからそういうものを利用されている、ということも知っておいていただきたいと思いますね。
滝本：滝本の方から一言話させてください。私は一昨年の2021年5月、理解増進法を当然成立するものと思ってました。野党の法案でも、何故こんなにこだわるの、ましてや理念法だからそのくらいいいではないかと思っていたものです。
しかし、8月、ツイッターなどで調べていきますと、女性トイレを女性と自認する男性が使うためのいわば法律、その運動の一環としてなされてる。ですから性的指向、レズビアン、ゲイの方は問題ないけども、性自認というものをこれに当てていく危険性を申しました。それをメーリングリストやTwitterで書くと激しい攻撃があると。驚きました。
それまで人の権利、少数者の権利のために頑張ってきた同じ弁護士らから攻撃を一方で受ける。よく聞いてみると「トランス女性は女性だまだわからないのか」と弁護士が言うんです。何を言っている、と。トランス女性は女性だ、そりゃ運動として言うのはいいけど、それだからそのイデオロギーをもとに法律解釈、制度システム化していいはずがない。弁護士としてごく当たり前の姿勢ができていない。
よく聞いてみると人数が極めて少数である、自殺率が高いから、その裏付けはしっかりありませんけれども、人数が少ないからといってトイレやお風呂の中では女性の方が力が弱いのは当たり前ではないかと。多くの少なくない弁護士が、スポーツだってトランス女性は女性スポーツに参加できていいはずだ風呂だっていいはずだ、と言う弁護士までいて、唖然といたしました。
そもそもトイレは「トランス女性」は男らから嫌がらせを受ける、また、就職差別も男社会がやってるもので、女性に対して何か要求できる筋はない。男トイレは元々の共用トイレに戻せばいいではないかと。小便器を奥の方に移して、女性トイレはそのままにすれば話は簡単なのにと。そういうようなコンビニやファミレスなども既にあるのだから。そう言うような知恵が働かない。
ともかく男が「トランス女性は女性だ」ということで、性犯罪者が入ってくる可能性が高くなることは当たり前ですので。私がここでパッションを以て言うのは孫娘がいるからでもありますが、トイレでの事件を担当したからですよ。残虐ですよ。（被害者は）障害者や子供です。民事でもやって刑事でも国選弁護でもやった
ひどいもんです。それは報道されてません。死亡事件やまたは女装して入ったという程度のこと。
本当に報道されていない、それらのことを弁護士らも知ってるのになぜかハマって。女性特権があると誤解しているので。ペラペラすみません。
どうか報道はこちら側にもこんなに意見はあるのだと。連合会の方が代表ではないんですね、これだけトランスの女性が3人並んで、性的少数者の方もがんばってき来てくれております。私どもはトランス差別しているわけじゃない。トランスジェンダーの人と一緒に活動してる。女性スペースを守る会も性的少数者がかなり、さっき申した数字の通り、ご理解いただきたい。トランス差別ではなく、トランスジェンダリズム・性自認至上主義というものがおかしいよ、と言ってるだけなんです。
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女性スペースを守る会
2023年4月11日 19:00
ＬＧＢＴ法案の混乱が続いている。自民、公明両党は２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を国会に提出し、立憲民主党と共産党、社民党は修正前法案を共同提出したが、審議入りのめどは立っていない。そもそも、両法案とも、女性や女児が女子トイレや女湯などを安心して使うことが担保されていない。両法案に「ノー」を突き付けた国民民主党の榛葉賀津也幹事長を、ジャーナリストの宮田修一氏が直撃した。
◇
「議員立法は『与野党の合意』を前提に行うのが原則だが、野党第一党どころか、与党内でさえ意見が分かれている。長いこと国会議員をしているが、こんな筋の悪い法案は初めてだ」
榛葉氏は冒頭、こう語った。
まず、自民党は、公明党にせかされるように広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議に合わせて法案提出を急いだ。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も目立った。執行部は多数の慎重派議員を押さえ込み、開幕前日（１８日）に修正法案を衆院に提出した。
榛葉氏は「自民党は、Ｇ７の『お土産』にしたい岸田文雄首相に忖度（そんたく）し、無理に法案をまとめたようだ。『外圧』を利用したとすれば本末転倒だ。結果として『コアな保守層』からも反感を買い、完全に貧乏くじを引いた」と語る
一方、立憲民主党にも「外圧」があった。Ｇ７開幕直前に泉健太代表と西村智奈美代表代行が米国大使館を訪ね、エマニュエル大使に面会した。榛葉氏は続けた。
「国民民主党は、自分の国のことは自分で決めるという立場だ。リベラル派は普段から、『日本は属国ではない』『ジャイアン（米国）のいいなりにはならない』と言っている。立憲民主党が、米大使と面会して援護射撃を受けたように見えるのは、本当に残念だ。立憲民主党としては、『日本には法の下の平等をうたう憲法１４条がある』と伝えるべきだった」
ちなみに、泉氏は面会後、自身のツイッターに、「私がエマニュエル米駐日大使大使に直接言ったのは、『立法は日本国民が主体的に決めること』ということ」（原文ママ）と書き込んでいる。
現在、国民民主党は、与党案や立憲民主党などの野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議している。
榛葉氏は「マイノリティー（少数派）への差別はあってはならない。だが、与野党案には『シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するか』という視点が欠けている。トイレや浴場などで、特に女性や女児の権利が尊重されていないとなると、これは大問題だ。２１年に与野党実務者がまとめたとされる法案は、同じ考えを持つ議員たちが集まって決めたに過ぎない。わが党は合意していない。世界各国で多くの問題が発生している。この問題は冷静に、医学を含む専門的見地からも、とことん議論する必要がある」と語っている。
2023.5/24 06:30