実家追い出される可能性と対策を考えなきゃ。共同親権に反対の資料と困難女性支援法の資料集めたら女性相談支援員の非正規問題も見つかった件。
実家追い出される可能性と対策を考えなきゃ。共同親権に反対の資料と困難女性支援法の資料集めたら女性相談支援員の非正規問題も見つかった件
STAYHOME帰る家がない場合はどーすればってコロナ禍で話題になりました。
生得的生物学的女性のお母さん死んでから、うちがMTFSRS手術を済ませてMTFSRS手術済みGIDMTF（MTFSRS手術で生物学的女性と同じような性器を持つ状態となった性同一性障害のMTF）といえる状況になってからお母さんは亡くなっており家にいる親族には生得的生物学的男性しかおらず家の生得的生物学的男性の兄と父によるうちに対するあたりが強くなったと感じる。
性別秀吉に家裁審判用に送付したGID診断書に職場カムしたこと明記あり、オカマ扱いの頃未オペGIDMTFの頃は共用使うからねとトイレ等のトラブル防止に事前カムしてます。GID診断書には正規と明記されてたけど非正規単身女性と変わらんよ、中小企業で1人だけMTFSRS手術済みGIDMTFとなって身体面でも女性の扱いとなったから一番リストラされやすいかな。会社から引き継ぎしろ圧力食らったけど引き継ぎしないでリストラされないよう抵抗してます。賃金は手取り10万円ぐらい、MTFSRS手術で約100万円超の貯金使い切りました。
購入の家で1人暮らし自立できたら良いけど収入少ないし実家出れなくて辛いは事実なんだよね。
家裁から電話あってアメリカでは性別欄Xが認められてます.特例法に男女のみと明記されてない.MTFSRS手術した状態で戸籍男性のままは避けたいですが戸籍女性にすると生得的生物学的女性に不利益与えてしまう.なんとかなりませんか.スペースの問題なんです.性別秀吉の審判取り下げないで審査してってお願いの電話して家裁に審判して頂けることになって審判手続き用の郵便切手は送付完了。
その後性別秀吉の審判で審判してと家裁の方と話しましたと女性スペースを守る会さんにMTFSRS手術済みGIDMTFが性別秀吉で戸籍取得が特例法の手術要件維持しつつMTFSRS手術済みGIDMTFが生得的生物学的女性とスペース分けデータ分けして上手くいく方法なんですみたいなメール送付完了。
ナグモ名古屋院様には2023年4月15日に家裁の戸籍の性別変更について性別秀吉で審判お願いの郵送手続きした事連絡と本日2023年4月25日ナグモ大阪院様に家裁の戸籍の性別変更について性別秀吉で審判お願いの郵送手続きした事連絡しナグモ名古屋院様とナグモ大阪院様にRay Blanchardの分類で性的指向と身体の性別違和のみでGID診断してとお願いの連絡しました。
性同一性障害のGIDMTFとお母さんにカミングアウトしてもお母さんと口喧嘩になってうちはこういう属性なんやしジェンクリいかなあかんのみたいな感じでお母さん相手にも押し切る感じで対立した事あったけどお母さんがいてた時はお母さんが家の男子から守ってくれてた部分もあったし一緒にシフォンケーキ作ったり一緒に女の子してた部分もあったからお母さん居なくなったショックは大きいかも、ええマザコンですよ。うちはお母さん子のおばあちゃん子だー。お母さんもおばあちゃんもいなくなって実家でのうちの居場所が更になくなった。ペットのわんこがいなくなったら住めなくなるかなぁ、不安だ。
父親ともMTFSRS手術受けるのは甘えと言われたけと言われたりしたけど自分の身体だから私はMTFSRS手術受けるの決めるって感じて貫いた。
GID診断書では生活歴報告あってるカミングアウト済み確認の報告あり、人間関係良好と報告。医師のGID診断.統合失調症など人格障害なしであってると思います。
ただ医師の診断で統合失調症と診断されている人にもGIDと診断された成人で特例法の要件を満たしRLE経過期間得て移行後の性別でやっていけると思われる人にはGIC学会さんらがSRS手術承認してSRS手術受けられるようにして欲しいなってうちは考えてます。
校内暴力やいじめ,性的被害受けた事伝えたけど学校と家に信じてもらえないどころか精神科送り向精神薬漬けにされそうになった子供の人等もいるだろうから。統合失調症って考えまとまらないだけだかんね、統合失調症に薬は要らないと思う。統合失調症に有効なのは考えまとめるときに参考になる本と考えを整理する紙とペンだ。
うちは不登校新聞読むし不登校の子供の事聞いての講演聞きに行って精神科で向精神薬問題聞いてきたことあるので。
2023/4/24週刊女性
ホルモン治療や手術要件を必要とするが未オペ状態のGIDMTFと女装家やドラッグクイーンらを含めたオカマ界隈を組合って定義して話されてたピーコさん老老介護施設入所の話、老後のこと考えたらMTFSRS手術済みGIDMTFの私には他人事とは思えんわ。
2023/4/19週刊女性
精神科医療も色々研究され幅が広くなるにしたがって、その全体像を把握している医師が少なくなってきたように思う。今回の不登校（引きこもり）の精神科医療についてもそう。
子どもの不登校問題は、今に始まった話ではない。
しかし、昔からいわれているそれとは取り扱われ方が少し変わってきた。
一般的に、不登校は「なまけ」だとか「甘え」と捉えられがちであることは、ここで改めていう話でもないが、
問題は、不登校という行為そのものが異常なものだと捉えられているということ。
これは、
大きな誤解である。
子どもが不登校を起こすということは、何らかのストレスから精神を守るために起こしている回避行動と捉えなければならない。この回避行動を無視（登校刺激）した対応をとるとどうなるか。
子どもは最終的に神経症、あるいは精神病様症状を呈すようになる。
私たちは、数が多い出来事に対して「普通」であるとか「正常」であると捉える傾向にある。そこから逸脱したものは「正常でない」とみる傾向がある。
そして、不登校をいけないものとして大人は自分たちの感覚の枠に当てはめ、学校に行くよう強く勧める。
学校に行かせようとする行為そのものが、子どもの回避行動を妨害していることに周囲は気づかねばならない。
不登校という行動をもって自宅に引きこもることで、なんとか精神を保とうとしてきたことが、登校刺激により、最後の砦をくずされることになる。その結果、子どもは次の反応を示す。
① いい子を演じる―
反応は様々だが、回避行動である不登校という行動を阻害（つまり、登校刺激）されたとき、子どもは、さらなる回避行動としていい子を演じるようになる。親などから見て、いい子であることを演じる（もちろん無意識に）ことでそれ以上ストレスを受けないようにする。ほめられるような状況をつくることでストレスが回避されるのではないかという、ある意味正常な反応である。
② 暴力的になる―
良い子を演じることに限界が来れば、子どもは攻撃的になったり、暴れたり、困らせるような行動をとるようになる。ここであまり表現できない子どもは、この段階では目立たず次の回避行動に移行していく。
③ 神経症を発症―
攻撃的な回避行動を表現しにくい子、あるいは、それを親に抑圧されるような環境にある子は、目立たないまま神経症（自律神経症状含む）、あるいは精神病用症状を呈すようになる。
身体症状としては、頭痛・腹痛・嘔気・下痢
他にも不安・興奮・不眠・無関心・過食・幻覚（幻視・幻聴等）・妄想など
（仮に登校刺激により、なんとか学校に行けたとしても、①～③の症状が出れば意味がない。）
親や学校関係者はこれをみて、この子は病気なのではないかと捉える。
登校刺激によって、起きている症状とは気づかず、元来素質としてもっていた病気が発病したのだと勘違いする。
そして、家族は心配し精神科に受診。
薬物療法という手段に頼る。
子どもへの向精神薬の投与は、一時的にはよくなったように感じることもあるが、根本の問題に気付いていないため、長期的には絶対によくならない。もちろん、飲むことで悪化するケースもある。不登校の脳のメカニズムを無視して、安直な方法に頼るのは素人医療以外ののなにものでもない。
原因は、登校刺激であるにもかかわらず、そこに気付かず、精神科疾患なのではないかと思い込み、薬物療法を始めてしまう。
これは、親の問題というよりも、向精神薬を万能と思っている医師の責任が大きい。
子どもの脳科学を考えない小児精神科医療だ。
子どもの中には、発達障害であろうがなかろうが、学校不適応を起こすことがある。
ストレス耐性は子どもによってさまざまだが、必要な対応は薬ではなく登校刺激をなくすこと。
今の日本社会の枠に当てはめるのではなく、その子の生きていきやすさ、適応できる環境を作ってあげること。これが何よりの治療になる。つまり、その子の生きていきにくさへの環境の是正だ。
向精神薬は、基本的に大人の脳で治験・開発されたものであり、子どもに向精神薬をすぐに投与するというのは危険すぎる。
もし不適応を起こしても、その中で子供は成長し、また外に出たいと思えば自然と社会に適応しようとする。この理解が治療の大前提だ。
脳の成長過程で向精神薬の投与は、間違いなく何らかの影響がある。
待つという姿勢をもたず、薬ですべて解決しようとしてもいい結果になるはずがない。
これらの誤解は、統合失調症の誤診や、精神科疾患における早期受診・早期治療キャンペーンの問題にもつながってくる。
続きはまた。
ちなみに、不登校問題を非常にわかりやすく解説してくれている本がこれ
赤沼侃史医師の「子どもの心の病」
という本。非常にわかりやすい。
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引きこもりの子どもへの向精神薬の投与は間違っている。
投稿日：2012/05/05
訪問看護ステーションいしずえ
うち個人の問題としてはMTFSRS手術済みGIDMTF受けてGID患者として自らの自殺リスク減った今でもMTFSRS手術済みGIDMTFとして実家追い出されるかつ職失うリスク現実としてあるよなぁってやはり思うようになった件。
困難女性支援法の事考えてて、困難女性支援法は女性の定義が生得的生物学的女性であるから生得的生物学的女性のみを支援対象にしないといけないよねと思った件。
それでMTFSRS手術済みかつMTFSRS手術済みGIDMTFを表す戸籍の性別秀吉へ戸籍の性別変更を済ませている事を条件にMTFSRS手術済みGIDMTFスペースを付けることを条件に居場所のない戸籍の性別秀吉へ戸籍の性別変更を済ませているMTFSRS手術済みGIDMTFのみを支援対象とする困難性別秀吉支援法も作ってと思ったよ。家裁に戸籍の性別秀吉での戸籍の性別変更の審判をお願いした段階で戸籍の性別秀吉まだ作られてない段階の今で、この状況なので。
DV・虐待などで居場所のない生得的生物学的女性を支援される困難女性支援法のお仕事されている女性相談支援員の正規雇用と待遇改善して頂きたいですよね。
厚生労働省は２０２３年度、自治体に勤める婦人相談員の処遇改善を強化する方針だ。所定の研修を受講し、経験年数を満たした人を「統括婦人相談員」「主任婦人相談員」として、その給与にそれぞれ月額４万円、月額５０００円を加算する。２４年４月１日の困難な問題を抱える女性支援法（新法）の施行に向け、人材の確保と専門性の向上を目指している。
新加算により、例えば経験年数が５年目で「統括」になった場合、年収は３５０万円超になる。２１年度以前と比べると、約１１５万円増える。厚労省は、２０年度の全国の婦人相談員１５３３人の２割が「統括」か「主任」になると見込む。
現在も婦人相談員としての経験年数に応じた加算はあるが、「統括」と「主任」は経験年数に加え、受講した研修の数によって区別する。現時点で研修の内容や時間数は未定。２３年度予算が成立したら早急に詰める。
婦人相談員は売春防止法に「要保護女子の発見、相談、指導を行う」と規定され、都道府県や市区に配置されているが、法律上は外部に仕事を委ねる「委嘱」という位置付けだ。その９割が非常勤で、全国８１５の市区のうち３９０市区（４８％）にしかいない。
低賃金で長続きしないことから、処遇改善と専門性の向上が求められていた。新法は「女性相談支援員」と改称し、市町村に配置の努力義務を課した上で「その職務を行うのに必要な能力および専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない」と規定した。
婦人相談員の処遇改善 「統括」は年収350万円 困難女性支援法
2023年02月15日福祉新聞編集部
http://kwpk.web.fc2.com/pdf/191201_4kityou_1.pdf
bondprojectさんが生得的生物学的女性が自殺しなくても済むように自殺予防相談事業されているそうです。
#bondproject守れ
https://tsunagirl.jp/topicks_20201118.pdf
化粧品の資生堂さん.レディースシューズ定番のコンバースさん.生理用品のエリエールさん.ユニクロのファーストリテーリングさん,.飲食ではハウス食品さんやマクドナルドさん.朝日新聞系の朝日エル.石井造園さん.聖マリアンナ医科大さん.えんがわさんらがtsunagirlでColaboさんやbondprojectさんらを支えている企業さんたちということでtsunagirlに賛同してる企業さんとして使用する価値あると思います。
楽天モバイル.楽天市場の楽天さん.ファストファッションのユニクロがあるファーストリテーリング社.ロート製薬さん.ライフフォースサポートさん.エイボンプロダクツさん.ダブルツリーさんらが全国女性シェルターネットに寄付してる企業ということでDV・虐待被害者向けの生得的生物学的女性向けシェルター支援を応援したいならそこでお買い物する価値ありですね。
https://www.jmar-llg.jp/files/ywgen-gov.pdf
https://drive.google.com/file/d/1VW6hevCD8jKn89vVlUR3GZU9FDWqBnRs/view?usp=share_link
https://www.moj.go.jp/content/001347784.pdf
法務省が作成した参考資料（概念図）が、一定の方向に誘導するものではないかという懸念が生じるものであったため、家庭裁判所での実務経験が多い弁護士らで作成したのが、この説明文書です。
今回の意見募集の対象となる論点は多岐にわたりますが、 全般的に、 同居親の自由を制限する方向での提案がされています。DV 被害者が追い詰められることにならないか強く懸念されるものもあります。正しく理解して、意見を届けていきましょう。
「家族法制の見直しに関する中間試案」の説明資料（概念図）を作成しました。
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共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会
2022年12月11日 23:13
世帯内単身者─増え続け、30代前半では4分の1に
若い世代では、親もとに住む未婚の世帯内単身者が増大した。その割合は、1980年から2005年にかけて、25～29歳では24％から41％、30～34歳では８％から25％に増え、年齢の高い35～39歳においても３％から16％に上がった（図3）。多くの世帯内単身者の経済状態は、不安定である。
低賃金であるがゆえに、親の家を出られない人たちが多い。親同居の未婚者は親の所得に「パラサイト」しているという見方がある。しかし、親の定退職と加齢によって、その収入は減るだろう。世帯内単身者の大半は、親の持家に住み、その居住の安定性は高い。しかし、老朽化する住宅の修復コストを負担できない世帯が増える可能性がある。
世帯内単身者の増大は、若年層の変化として注目されてきたが、その年齢は着実に上がってきている。今後は、経済力の不安定さに加え、老親の扶養・介護に関する問題状況が生じる可能性がある。（平山）
単身女性─3割が相対的貧困、６割が低所得の非正規雇用
女性のライフコース、すなわち結婚、就労、子育てなどの選択のあり方は多様化している。
晩婚・非婚化の進展により、シングル女性が急増した。女性の高学歴化や社会進出が進むなかで、職業キャリアを形成し、安定した所得を得る女性が増えた。一方で、女性労働者の約６割は、派遣社員やパート、臨時・契約社員といった不安定、かつ低所得の非正規雇用である。
とくに、ひとりで暮らすシングル女性の経済基盤は弱く、国立社会保障・人口問題研究所が2009年の国民生活基礎調査を分析した結果によると、その約３割が相対的貧困の状態におかれている。
住居費は低所得のシングル女性の家計を圧迫する。2009年の全国消費実態調査によると、30歳未満の勤労単身世帯の消費支出に占める住居費の割合は、男性の21.6％に対し、女性では31.1％におよんだ。女性は男性に比べて、セキュリティの側面などから水準の高い住まいを選択せざるを得ない。
どんなに経済的に困窮しても、路上生活にいたる女性は少ない。厚生労働省が2012年に実施した調査では、路上生活者のうち女性は4.5％であった。路上生活を回避するために、旅館・ホテルや性風俗産業の従業員など、寮・住み込みの住まい付きの労働に従事するシングル女性は多い。また最近では、女性専用の低家賃のシェアハウスが都市部を中心に普及し、低所得のシングル女性の住まいの受け皿にもなっている。（川田）
母子世帯─124万世帯、5年で8％増、経済的困窮から1割以上が家賃を滞納
1970年代以降、日本においては離婚の増加が顕著である。子どものいる夫婦の離婚にともない、母子世帯の数が増大している。2011年度の全国母子世帯等調査によると、20歳未満の未婚の子と母親のみの世帯は123.8万世帯であり、2006年の115.1万世帯と比較して大きく増加した。
母子世帯を特徴づけるのは、その経済的基盤の弱さである。同調査によると、母子世帯の母親の就労収入は181万円と少なく、他の同居家族の収入等をあわせた世帯収入も223万円しかなかった。
母親ひとりでの子育てになるために、長時間の勤務ができないこと、労働市場から長期に離脱した経験があることなどの理由により、パートなどの非正規雇用を選択せざるを得ない母親が多いことがその背景にある。
低所得であることに加え、子育てと仕事の両立という課題を抱える母子世帯は、住宅問題に直面する可能性が高い。
著者らが独自に実施した調査によると、離婚後に母子世帯を形成した女性は、「公営住宅に入居できなかった」、「実家に戻りたかったが戻れなかった」、「家賃を滞納した」、「敷金や礼金、引越し費用などの一時金を用意できなかった」、「家主から入居を拒否された」などの多くの住宅問題を経験していた（図4）。
全国母子世帯等調査によると、母子世帯の住まいでは、民間借家などが最も多く約３割を占める。一般世帯では６割以上を占める持家率も、母子世帯では約３割と低い。また、公営住宅の割合が２割と比較的高いことも特徴である。多くの自治体では、公営住宅において、母子世帯の優先入居制度を設けている。
しかし、とくに利便性の高い地域では、公営住宅の応募倍率が極めて高く、円滑に入居できない場合が多い。また、公営住宅の立地の偏在から選択肢になり得ないことも多い。
さらに、自力で住まいを確保できず、居候の状態におかれている世帯が約１割存在していることも、注意すべきである。また、母子世帯を一時的に保護する母子生活支援施設などがあるが、施設の老朽化や地域偏在などが大きな課題となっている。（川田）
次の記事→＜ハウジング・リスクに陥る非正規労働者、見過ごされる「障害者の住宅支援」（2/3） | BIG ISSUE ONLINE＞
＜「住宅政策提案書」はビッグイシュー基金ウェブサイトよりダウンロードできます＞
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2015年「「若者の住宅問題&空き家活用」シンポ報告書」
＜住宅政策に関する過去の記事は、こちらのページから閲覧できます＞
「単身女性」の3割が相対的貧困、「母子世帯」の就労収入は181万円：「ハウジング・リスク」を抱える人々（1/3）
2013/12/26
＜「住宅政策提案書」はビッグイシュー基金ウェブサイトよりダウンロードできます＞
＜「単身女性」の3割が貧困、「母子世帯」の就労収入は181万円：「ハウジング・リスク」を抱える人々（1/3）＞
不安定就労層─住居費、収入の5割前後に
2008年、リーマンショックで話題となった「派遣切り」は、不安定就労層が急速に広がっていることを明らかにした。
そのような派遣労働者を含む非正規雇用で働く人々の数は、過去最高で、全労働者のうち、38.2％を占めると報告された（2013年7月総務省発表）。
非正規労働者は、一般的に昇給や賞与がなく、十分な賃金や身分保障がないため、生活が不安定になりやすい。貯蓄も少ないため、準備がないまま失業や解雇を経験した場合、容易に生活困窮や家賃滞納等のハウジング・リスクが発生する。生活困窮者の多くは、そのような元労働者だ。その労働者が家賃や光熱水費などのライフラインに必要な最低限の生活費にも事欠く状態に陥ってしまう。
そのなかでも生活費に占める住宅費の割合は極めて高い。相談者の多くが住宅費を払うことが困難になり、ネットカフェや友人宅を住居として利用している。
例えば、先日相談に来られた都内在住の倉庫整理業の派遣労働者の30歳代男性の場合、毎月の収入は手取りで約12万円である。家賃は月額6万円、ワンルームを借りている。住宅費に収入の約50％が支出される。他に光熱水費を支出し、食費を捻出すると手元には毎月数百円しか残らない生活が続いている。男性は体調を崩し、休職する日が続くと収入は減額されるため、生活ができないと相談を寄せられた。
別の埼玉県在住、書店アルバイトの40歳代男性の場合、毎月の収入は手取りで約16万円である。男性の家族は、病弱な妻と幼い娘がいるため、収入は男性に依存せざるをえない。家賃は２LDKで月額8万円である。ここでも住宅費に収入の約50%が支出される。
このような相談者の多くが生活困窮を抱えて苦しんでいるが、特筆すべきは、その住宅費の負担の大きさであろう。上記の事例で、例えば住宅費が1万円～3万円程度と想定したらどうだろうか。低所得であっても安心して暮らすことは可能かもしれない。今後も広がり続ける非正規労働者や不安定就労者のために、住宅費の軽減は必要不可欠であることは言うまでもない。（藤田）
障害者─進まない「脱施設化」、「地域福祉」
2000年に社会福祉基礎構造改革が行われた。その時のテーマは、地域福祉の推進であった。地域福祉とは、住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるように、支援システムを整備していくことである。
障害者が一人暮らしをしたいと思ったときにも可能なように支えていくことだろう。しかし、未だにその支援システムの整備は進んでいない。そのため、家族などの介助者がいれば、地域で住み続けることは可能だが、介助者がいなくなった場合、介助困難を理由として、施設への転居を勧められることは頻繁に行われている。
軽度知的障害のある50歳代の男性は、介助者の母親の死をきっかけに、役所から施設への転居を勧められたが、拒否をした。その後、家賃の支払いや生活全般に関して、介助なしでは困難なため、住み慣れた公営住宅を解約し、ホームレス生活に至ってしまう。公営住宅で一人暮らしを支える仕組みや支援者がいれば、施設入所することなく、その場で生活することは可能であっただろう。
そして、障害者にとって必要な住宅支援とは何か、という議論が不足している。障害年金で住み続けることが可能であり、バリアフリーなどの特別な配慮のある住宅は、十分な量の供給がない。移動に制限があるにもかかわらず、公共交通機関から離れた不便な場所に住み続けざるを得ない人々の姿も見られる。
また、社会福祉分野では「社会的入院」という言葉がある。これは、医療機関における治療や静養が必要なく、退院が可能にもかかわらず、医療機関に留まっている人々を表す言葉である。例えば、精神科病院の患者は、平均291.9日間、療養病棟では171.8日間、入院継続している。20年、30年というより長期間にわたる入院患者も存在している。
このように何らかの障害を有し、日常生活に何らかの配慮を必要とされる人々の住宅が足りない。病院以外の場所で生活することは可能であるが、低廉な、バリアフリー住宅、グループホーム、ケア付き住宅が不足している。
地域福祉が推進され、「脱施設化」が叫ばれ、障害者の地域生活支援を支える仕組みが整えられてきているが、障害者にとって住みやすい住宅とは何か、という議論は今も不足したままだ。（藤田）
参考文献・資料：厚生労働省「平成24年（2012）医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
＜「住宅政策提案書」はビッグイシュー基金ウェブサイトよりダウンロードできます＞
＜住宅政策に関する過去の記事は、こちらのページから閲覧できます＞
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ハウジング・リスクに陥る非正規労働者、見過ごされる「障害者の住宅支援」（2/3）
2013/12/27
https://bigissue.or.jp/wp-content/uploads/2018/09/waka_chosa.pdf
オーストリアで家を失う恐れが急速に高まっているのが「55歳以上の女性」だ。いったいどんな事情があって、高齢女性がホームレス状態に至るのか。『ビッグイシュー・オーストラリア』が、３人の女性の住まいを失うまでの経緯を聞いた。
Illustrations by Luci Everett
ジョージナ（仮名）は19歳でメルボルンの実家からシドニーに引っ越し、人生で初めて“ホームレス”を目にした。シドニー中央駅で野宿している人たちだ。「過保護に育てられてきた私が見たことのない世界で、大きなショックを受けました」。しかし、それもずいぶん昔の話。78歳になったジョージナは今、自身がホームレス状態にある。
「説明しづらいですが、私の体験談は決して珍しいものではありません。いろんなことが複雑にからまっていて、とてもひと言では説明できません」
2030年までに、55歳以上の女性１万５千人が家を失うとの予測
エスカレートする住宅危機の矢面に立たされている高齢女性たち。こんな状況がもう何年も続いている。55歳以上の女性でホームレス状態にある人は、2011〜2016年で31％増えた（オーストラリア統計局）。さらに2030年までに、55歳以上の女性１万５千人が家を失うと予測されている。だが、この問題は十分に理解されてこなかった。というのも、高齢女性は住宅不安に直面したとき、若い人や男性とは違う対処法を取る傾向にあるからだ。路上生活をする人は少ない。車中生活、知り合いの家を泊まり歩く、他の人の敷地内にまにあわせで作った掘っ立て小屋で眠るケースが多く、ホームレス状態が可視化されにくい、“隠れたホームレス”なのだ。
Illustrations by Luci Everett
DVで離婚、再婚した夫の難病介護で貯金を失ったマリアのケース
住宅支援団体によると、50〜60代で緊急一時宿泊施設を求めている女性たちは、これまでずっと安定した住環境にあったにもかかわらず、人生で初めて支援を求める立場になっているという。マリア（仮名）もそうだ。社会に出てからずっとフルタイムの仕事をしてきた。自分で会社を経営していたこともある。だが2022年から、アデレード（南オーストラリア州の州都。オーストラリアで５番目に大きな都市）で賃貸物件を見つけられずにいる。「賃貸歴もクレジットカード履歴も問題ないのに、どこにいってもはねつけられる。住宅の需要と供給が見合ってないんです……ある日、目を覚まして気づいたんです。『ああ、私はホームレスなんだ。こうやって統計の一人に入るんだ』って」 住宅危機に直面したのは初めてだが、人生の危機にさらされたのは初めてではない。何年も前に、暴力をふるう夫の元を逃げ出したことがあるのだ。経済的にも大きな打撃を受けたが、なんとか立ち直り、40代後半で再婚した。
2019年、新しい夫のビジネスのマネージャーとして働きながら、アリススプリングス（ノーザンテリトリーで２番目に人口の多い都市）で暮らしていた。しかし夫が末期患者となり、医療を受けるためにアデレードに戻らなければならなかった。「夫が亡くなるまで、介護にかかりっきりでした」とマリアは言う。「精神的にも浮き沈みが激しく、うつ状態に。しんどい時期がさらにつらく感じられました」
アリススプリングスの家を売り払ったお金は、夫の（前妻との）子どもたちの手に渡った。マリアは夫が経営していたスーパーマーケットを譲り受けたが、それも長くは続かなかった。夫を亡くした悲しみに暮れながら、家賃の支払いと職探しに追われた。自身の貯金は、夫の闘病中にほぼ底をついていた。「夫が亡くなって７ヶ月経った頃、家賃を上げると言われ、すぐに仕事を見つけないと！となったのですが、経歴書にブランクもあり……。飼っていたシェパード２匹の引き取り手も探す必要がありました。ペットOKの賃貸物件はなかなかありませんから」 「幸い、犬の引き取り手は見つかったのですが、それでも自分の住まいが決まらず、うつ症状はますます ひどくなりました」
限界を感じたマリアは、ついに精神疾患者の短期滞在施設に入ることに。施設への入所・退所を何度かくり返し、投薬治療も安定してきたところで、ホームレス状態にある女性の支援施設キャサリンハウスにたどり着いた。「ホームレス状態というと、『お酒の飲みすぎ』『まともな仕事ができないのはだらしないから』なんて言われがちですが、仕事を見つけて新しい住まいを手に入れるのは、まったくもって容易ではありません」
家庭内暴力、精神疾患、介護、住宅供給と需要のアンバランス、いくつもの問題がからみあう。マリアの場合は、夫の看病のために仕事を中断せざるをえず、事態がどんどん悪化した。でも他にどんなやりようがあったというのか。
育児や介護で離職を強いられても補償はない
マリアがしていたような無報酬の介護を、経済学者は「インフォーマルケア」と呼ぶ。デロイト・コンサルティングの2020年度報告書によると、オーストラリア国内のインフォーマルケアをコスト換算すると779億ドルに達するという。こうした労働の大半――少なくとも60％――は女性が担っている。もちろん、無報酬の育児も大きな割合を占めている。2017年、プライスウォーターハウスクーパース（世界最大級のコンサルティング企業）は、オーストラリア国内のすべての無報酬労働（育児、家事を含む）の72％を女性が担っているとした。
無報酬の労働の大半を担い、賃金労働はとかく後回しになる女性たち。もちろん、退職金の額は男性より低い。60〜64歳の男性の老齢退職金の中央値は20万4,107ドル、同年齢層の女性は14万6,900ドルだ。
ジョージナのケース：母親の介護と娘の病気で生活苦に
介護は、ジョージナの経済事情や住まいにも甚大な影響をもたらした。長年、会社員としてフルタイムで働いてきた彼女は、40代前半でシングルマザーになった。子どもがまだ幼かった頃に、自分の母親が重病を患い、介護生活が11年続いた。「母は動脈瘤を発症し、心臓にも疾患がありと次々に病魔におかされ、つきっきりの看病が必要でした」とジョージナは振り返る。その間、フリーランスでちょっとした仕事は請けられたが、幼い娘と母親という二人の扶養家族がいる状況では、給料が上がる仕事に就くことも、貯金することも、家の修繕にお金をかけることもできなかった。「介護は人を孤立させます。生活に大きな影響があり、とても疲れますし、気分も落ち込み、囚人のような気分にもなりました」とこぼす。母親が亡くなってから、ジョージナと娘はあちこちを転々とする生活が何年も続いた。安宿に滞在したり、分不相応に高額な賃貸物件に入ったこともあった。「娘も私も健康上の問題を抱えていました。子どもが病気で専門医に診てもらうとなると、お金は飛ぶように消えていきます」
久しく、安定した賃金労働に就いていなかった。「もういい年になってましたしね」と苦笑する。「ある日、鏡に映る自分を見て、思わず『うわっ、誰これ？』となりました」。今は、短期滞在型ホテルで暮らしている。年金受給額よりも高い賃料は、いつも滞納気味だ。冷暖房はない。しかし、危険なことの方が問題だ。住人の中に恐い系の人がいて、薬物取引がはびこっている。「不法占拠した場所みたいで、路上よりもひどい環境かもしれません。自分の身にゆっくりと着実に何かが落ちてくるのを目にしているようです」
カイリーのケース：夫からのＤＶで精神が不安定に
無報酬のケアワークが生活を困難にする一方、オーストラリアで女性や子どもが住まいを失う主な原因は家庭内暴力である。バリナ（ニューサウスウェールズ州北部）出身のカイリーは４人の子を持つシングルマザーで、家庭内暴力のサバイバーと、二重の打撃に見舞われた。夫とは何年も前に別れたが、結婚生活で受け続けた暴力の影響はいまも続く。「暴力を受けるとどうなるのか、実際に自分の身に起きるまでわかっていませんでした」と話す。「暴力を受けたことからくる不安感や精神的ストレスはすさまじく、仕事はずっと続けて生活は安定しているものの、かれこれ22年ストレスに苦しみ続けています」
離婚後の数年間は、“夫からの保護”命令により、実家に住み続けられたが、家主が物件を手放すことに。「近くに引っ越しましたが、家賃は週に約600ドル。半月の収入が1500ドルの身で、子育てもあって、悪夢でした」
住宅危機がオーストラリア各地を襲っている。風光明媚な渓谷とビーチで有名なノーザン・リバース地域（ニューサウスウェールズ州最北東部）は特に、不動産価格の高騰と家賃上昇で知られ、カイリーのように自分の生まれ育った街で住まいを持てない人々が出てきている。コロナ禍で都市部から労働者の移住が推進されたが、状況はあまり変わらない。「建物の現況調査に行くと、仲介業者ににじり寄り、『家賃を６ヶ月前払いし、週あたり50ドル追加で払います』なんて言う輩がいるんです。私のような者には出る幕なしです」
2021年７月、事態は山場を迎えた。カイリーの家主が改築を決めたのだ。公営住宅の順番待ちリストに登録して、すでに10年以上が経つ。他に行くあてなどない。50代になり、高校生を含む４人の子どもがいるカイリーは、リズモア（ニューサウスウェールズ州北東部の都市）にある一時宿泊施設に入ることに。洪水被害で貴重品を失い、路上生活寸前のところで、地元のコミュニティサービス「ソーシャルフューチャーズ*1」が、アルストンビル（同州北部の町）にあるトレーラー用駐車場にある小さな独立型住居を手配してくれた。「こんな場所を用意してもらえて安堵しています。ダイニングルームの床で寝ていますが、もうしばらくここにいさせてもらうつもりです」
*1 https://socialfutures.org.au
カイリーはバレリーナの教育を受け、児童書を書き、歌手でもある。ここにいる間に、いくつか達成したいことがある。「いつか出身地のバリナに戻りたいです。子どもたちはあの町で学校に通ってアルバイトをしていましたし、私の高齢の母親もいますから。いつか、自分の音楽ライブもしたいです」
By Sophie Quick
Courtesy of The Big Issue Australia / International Network of Street Papers
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WACCA塾で学ぶ子どもたち。たくさんのボランティアがかかわる
「中学校で30分でもデートDVについて授業があれば、私の人生は変わっていたのに」と話してくれた少女との出会い
さらに助成を利用し「WACCA」の利用者50人以上を対象としたアンケートや聞き取り調査を行う計画も進んでいる。「30〜50代の利用者に、心身の健康状態、具体的に困っていること、参加してからの変化、望んでいる支援について、ヒアリングします。『WACCA』開設以来、目の前のニーズだけを見て突っ走ってきましたが、今、社会福祉と社会学専門の大学の先生にも入ってもらいながら具体的な支援策をまとめておきたい。結果をデータ化することで、女性の居場所づくりや心のケアの重要性を行政や市民にも訴えやすくなります」と正井さん。
高学歴の女性で「周りから羨まれるような結婚」をしたものの、結婚後に夫の暴力が始まり、命の危険を感じて逃げてきたケースもある。しかし、「大人が困難に陥ったのは自己責任」と考える傾向の強い日本では、「DVで傷ついた女性が安心できる場所」は少なく、生活再建を支える仕組みづくりはなかなか進まない。DV被害への正しい理解を広め、「DVは個人ではなく社会全体の問題」という認識をもってもらうために「ウィメンズネット・こうべ」では、DV・デートDV防止啓発講座や中高生へのデートDV防止授業も行っている。
「きっかけは、ある少女との出会いです。彼女は中絶を経験し、10代で結婚して子どもを出産しました。『結婚前から彼に殴られてきたけど、殴ることは男らしさや愛情の証なんだと思っていた。けれど、彼が赤ちゃんにも暴力をふるうので別れた。中学校で30分でもデートDVについて授業があれば、私の人生は変わっていたのに』と話してくれました」 ボランティアの高齢化や財政基盤が安定しないなど、組織としての課題も多いが、正井さんにはかなえたい夢がある。
「1階に女性が就労できる食堂とチャリティーショップ、2階に『WACCA』と私たちの事務所が入り、3階にはシングルマザーと子どもたちが安心して暮らせる居住空間がある。そんな『居場所』ビルを実現したい。神戸市内で建物を提供してくださる方、会員として活動を継続的に応援してくださる方を募集しています」
【認定NPO法人女性と子ども支援センター「ウィメンズネット・こうべ」】
1992年、男女平等社会実現のための学びと出会いの場を求めて発足。学習会・講演会の開催、DV被害女性や子どもの支援、民間シェルター運営、DV・デートDV防止活動、困難を抱える女性と子どもの居場所「WACCA」運営、女性への情報発信など。
ホームページ 「ウィメンズネット・こうべ」http://wn-kobe.or.jp/
「WACCA」http://wacca-nagata.jimdo.com/
＊販売可能な古着などリサイクル品も随時受け付けています。
＊学習支援ボランティアや保育ボランティアも募集しています。
http://wacca-nagata.jimdo.com/
＊活動を支えてくださるご寄付や会員を随時募集しています。
認定NPO法人に寄付すれば、寄付金控除が受けられます。
①三井住友銀行 須磨支店（普通）3803910
名義人 NPO法人 女性と子ども支援センター
ウィメンズネット・こうべ
②郵便振替口座：00990-3-330322
加入者名:女性と子ども支援センター
【ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援】
ファイザー株式会社の市民活動助成プログラム。2000年に創設。「心と からだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。医薬品の提供だけでは 解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、心もからだも健やかな社会の実現 に取り組む。
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/index.html
ビッグイシュー・オンライン編集部より： [この記事は「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の提供でお送りしています]
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/index.html
困難を抱える女性と子どもの居場所「WACCA」。出会いがもたらす「場の力」で生活再建を支える：認定NPO法人 女性と子ども支援センター「ウィメンズネット・こうべ」
2016/09/15
ハウジングファーストって良いよね♪
ユタ州の見積もりによれば、慢性的ホームレスの人が一人このプログラムを通して住居を得ると、年間8000米ドル相当のコスト削減が可能になり、それにより新たに2.4人の一時的にホームレス状態にある人を、ハウジングファーストではない他のプログラムで支援できるようになるとしている。
ターゲットを絞り込んだことで効果を生んだ
住宅問題と貧困問題は、ソルトレイク市だけでなく、他のどの場所においても複雑な課題である。
ユタにある低所得者向け住宅プログラムは決して「ハウジングファースト」だけではない。ハウジングファーストのプログラムは、ホームレスの大部分を占める一時的なホームレスの支援を行っていないし、さらにはホームレス予備軍も支援対象にしていない。
ハウジングファーストがとりわけ慢性型のホームレス対策に効果を生んできた理由の1つは、ターゲットを見定め、絞り込んだことによる。彼らが対象として選んだのは、1年間継続的にホームレス生活を続けた人や、3年以内に4回ホームレス状態を経験した「慢性型」のホームレスの人たちだった。
新たに「ハウジングファースト」のプログラムを通じて住まいを得た人の中には、屋内生活に適応するのに苦労している人もいるという話もある。
入居当初はベッドではなく、床で寝ることを選ぶ人もいる。また重病の人や、依存症に悩まされている人たちもいる。ビトーと彼女のチームにとって、そういった住民たちがずっと住宅に住み続けられるように支援していくことが現在の仕事だ。
「集合住宅のルールが守れない人や、何か他のことで苦労している人たちがいた場合、チームみんなでじっくり腰を据え、『この人の問題を解決するために私たちは何をしたらいいか？』ということを話し合っています」と彼女は話す。
路上生活中、『行く場所がない』ということが一番ストレスだった
グレイス･メアリー･メイナーの住人は決して赤ちゃんのように扱われているわけではない。彼らはタバコを吸うこともできるし、お酒も飲める。ただ法律を守ってほしいというだけだ。
先述のティファニーは、ここでの暮らしにほぼ満足していると言う。ただ、どこに住んでも何かしら不満は生じるように、ここにも不満な点はある。「人々が詮索好きなのよ。時々喧嘩も起きる」と彼女は語った。
しかし全体的に見れば、満足が不満を上回っている。以前の彼女の生活はカオスだった。今では規則正しい生活を送っている。
「祖母の透析が毎週火曜と木曜にあるの。ここは駅とバス停が近いから、病院に行くとまず自分のメタドンをもらって、それから祖母が透析を行っている間、となりで付き添っているのよ」
ティファニーが安定した住居で暮らすようになってから、薬物に手を出していないことは単なる偶然ではない。「なぜなら路上生活をしていた時に『行く場所がない』ということが一番ストレスだったから」
冬期オリンピックを開催できるほどに寒いこの都市において、その大きなストレスを日々感じるのは、薬物問題を克服するのに適した状態とは言い難い。
彼女はあの頃の体験を二度と繰り返すつもりはない。そして6年に及ぶ路上生活の経験から、住まいがあることを当たり前のこととは考えていない。「毎年冬が来ると、屋根のある家に住めてすごく幸せだと実感するの」と彼女は言い、天井を見上げた。
「ハウジングファースト」 大きなコスト削減も可能にしたシンプルなホームレス問題解決の方法とは？
2016/11/04
INSPのご厚意による / The Big Issue Australia