サーキュラーエコノミー

『サーキュラーエコノミー』とは

日本語で循環型経済と言います。　

　従来の、資源を採掘して、作って、捨てる。というシステムでは、地球は持続不可能と言われている。サスティナブルという言葉をよく耳にするだろうが、地球の持続性を考えるなら、循環型社会（経済）の構築は急務である。
大量生産、大量消費という時代は幕を閉じた。
　そこで、今まで「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みが、サーキュラーエコノミーなのである。

　環境負荷と経済成長を分離させて、持続可能な成長を実現するため、新たな経済モデルとして世界中で注目を集めている。
　今後は企業にも環境問題と経済成長の最大公約数を探す必要性がある。
　EUでは、2015年12月に「サーキュラーエコノミーパッケージ」が採択され
経済成長政策の中心に据えられている。

また、サーキュラーエコノミーは、新たな経済モデルへの移行による新規雇用の創出効果や、移行により失業リスクにさらされる人々に対するリスキリングなども含め、どのようにサーキュラーエコノミーをインクルーシブに実現していくかが大切。
　現在、地球を汚す産業は、１位がエネルギー、２位がアパレルとなっており、企業のサーキュラーエコノミーへの取り組みによって、業績に影響が出るのではないか。

　サーキュラーエコノミーの実現には、メーカー・小売・回収・リサイクル企業など幅広い業種の連携が必要となる。
　製品回収・リサイクルにおいては消費者の協力も必要で、あらゆる人々の協働が必要不可欠である。消費者に価値提供をしていくことも、活動の推進につながる。
　サーキュラーエコノミーの推進を通じて様々な異業種・異分野連携が生まれ、地域のつながりの再構築、オープンイノベーションにつながる。

　オランダ政府は2050年までに100％サーキュラーエコノミーを実現するという目標を掲げている。
環境問題については、ヨーロッパ諸国の活動は進んでいる。
日本は、ダボス会議で指摘された通り、とても遅れている。
ゴミは東南アジア諸国に送りつけていた。
やっと国を挙げてSDGsへの取り組みなど、声を挙げてはいるが、企業の利益には繋がりにくいため、活動はやや消極的にも思われる。
　日本でもサーキュラーエコノミーへの見識が深まれば、取り組みを行っていない企業は淘汰されるかもしれない。
　利益だけを求めた未来に人間が生活できる地球はない。