事業継続計画（BCP）には、業務の「見える化」と「改善」で備える

2021年9月16日 18:02

この１年半余り、全世界的に新型コロナウィルスが
日に日に拡大してきており、皆様の会社でもさまざま
な対応に追われているのではないかと思います。

私の周りでも多くの企業で在宅勤務（テレワーク）の
実施や、不要不急の外出・打ち合わせを制限するなど、
緊急的措置を迫られているケースが少なくありません。

この在宅勤務（テレワーク）の実施については、
従来より災害等に備えたBCP対策の一環として規定
していた企業であればスムーズに実行に移すことが
できたものと思われます。

一方、十分に準備が整っていない企業の場合は、
緊急での対応が取りづらいといった企業もあること
でしょう。

大規模地震などに代表される自然災害や、今回の
新型コロナウィルス、流行性インフルエンザなどの
パンデミックに対する企業の対応は、一般的にBCPと
して策定されるべき内容になります。

特に2011年に発生した東日本大震災直後には、
日本国内の多くの企業でBCPの一環として何らかの
対応を緊急的に検討・整備を進められてきたかと
思います。

内閣府が平成29年度に公表した国内企業に対する
BCPへの取り組みに関する調査結果を見ても、
国内大企業のうち約6割が、また中堅企業の約3割
がBCPの策定を実施済みであるようです。

また、実際に災害を被った企業に対する調査では、
いわゆる備蓄品（水、食料）や災害用品などの
常備品のに加え、安否確認や相互連絡のための
電子システム（含む災害用アプリ等）の導入が
高価被害を受けた際の有効な取り組みだったと
回答があったようです。

いずれにしても、これらの取り組みは何かが起き
てから検討・対応するのでは遅く、事前の準備が
欠かせないものであり、継続的な見直しが必要な
課題であると考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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