製造業を取り巻く昨今の状況
2020年下半期から2021年にかけて、業況は大企業製造業を中心に回復傾向にありましたが、2022年に入り減少に転じました。
製造事業者の営業利益は、新型コロナなどの影響で減少傾向にあったが、2021年度は半数近くの企業で回復となり、特に資本金が高いほど回復傾向にあります。
営業利益の変動の要因には、販売数量の増減が関係しています。
さらに営業利益の減少については、売上原価の上昇とコストの増加が挙げられます。
また、事業に大きな影響を及ぼす社会情勢変化として、昨年度と比較すると原材料価格の高騰や半導体・分素材不足などが目立っています。
原材料価格が高騰
ウクライナ情勢の緊迫の影響により、もともと上昇傾向にあった原油価格の高騰に伴い、広範なインフレが予想されています。
原油価格の高騰は生産コストの増加に直結し、素材系業種においてその打撃は大きい。
しかしその一方で、仕入れ価格の製品価格への転嫁の度合いを示す交易条件指数によると、2021年以降下落傾向にあり生産コストの増加分がスムーズな価格転嫁に繋がっていないことが指摘され、今後ますます企業の利益が圧迫されることが想定されます。
半導体・部素材の不足
半導体は2019年以降、製造業が保有する在庫量の減少が顕著化しており、2021年からはさまざまな部素材不足が発生しました。
世界中の種々の企業で減産や製造計画の見直しが行われています。
半導体不足は、加工組立製造業だけでなく、基礎素材製造業まで幅広く影響が及んでいます。
半導体不足の要因のひとつとして半導体の需要の高まりが挙げられます。
これまでのスマートフォン、パソコン、5Gインフラなどの需要に加え、自動運転車や電気自動車、スマート家電などの市場拡大が、半導体不足に大きな影響を及ぼしています。
さらに度重なる自然災害や半導体製造工場の火災事故などによって生産が減少していることも大きな要因です。
IT投資の動向
製造業のIT投資額は、DXの重要性が高まる昨今の状況下でも2010年頃から横ばいで推移しています。
一方、IT投資で解決したい課題として、「取り組み中の課題」に「働き方改革（ニューノーマル、テレワーク）」などが多く挙げられ、「今後の重点課題」として「ビジネスモデルの変革」が挙げられます。
DXの推進に伴ってその目的がシフトしていることがうかがえ、経営者の意識の変化が感じられます。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルの実現に向けた国際的な議論が進展しています。
2021年には、全世界のCO2排出量に占める割合が約9割となる150を超える国と地域が期限付きのカーボンニュートラルを宣言するなど、国際的に気候変動政策が進みました。
また、カーボンニュートラルへの取り組みに対する製造事業者の認識に関する調査によれば、取り組みの必要性について、「大きく増している」及び「増している」の割合は約3割となっています。
具体的な取り組みでは、「製造工程におけるCO2排出削減」「CO2排出量の見える化」、「再生可能エネルギーの導入」などが進められています。
製造業のなかでも特に素材産業の変革の必要性は年々増しています。
変革の契機として、以下3点が挙げられます。
①中国などの他国の経済発展・伸長などによるグローバル競争環境の激化
②エネルギーコストの増大など事業環境の変化
③経済安全保障への関心の高まり
これらを背景に、製造プロセスの革新的転換や火力直発電所の燃料転換など、日本の製造業にとって取り組むべき課題が多数あります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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