アメリカ大統領選挙はまだ終わっていない｜トランプの逆転はあるのか！？

２０２０年のアメリカ大統領選挙は、バイデン勝利で決着！と多数のメディアが報じています。日本経済新聞によると、日本時間の１１月１４日５時の時点で、獲得した選挙人はバイデンが３０６、トランプが２３２となっています。これだけを見ると、民主党のバイデン候補が勝利しました！・・・となりますが、今回の大統領選はそう簡単には終わらなそうです。その理由をみていきましょう。

各地であふれる選挙不正の数々

大手メディアからはほとんど報じられていませんが、バイデン側の選挙不正を訴えるツイートや動画が、数多くＳＮＳに投稿されています。いくつか例を挙げると、州に在住していない人が投票している（バイデンに投票）。死亡した人が投票している（バイデンに投票）。高齢者に郵便で投票用紙が複数枚届く（バイデンに投票）。投票を済ませた人が複数回投票する（バイデンに投票）。投票用紙が勝手に破棄されている（トランプ票を破棄）。集計機械で正しく集計されない（トランプ票がバイデン票に入れ替わる）。
これらはほんの一部ですが、日本では考えられない状況になっています。

大手メディアの偏向性

これだけの声が挙がっているのにも関わらず、日本も含め大手メディアは、バイデン勝利を疑いません。むしろ、早くバイデン当確という既成事実を作りあげようと、急いでいるようにも見えます。もし、トランプ側に不正の疑いが見つかったとしたら、大手メディアはどうすると思いますか？おそらく、あの証拠が一切上がらなかったロシアゲート疑惑のごとく、狂ったように連日報道を繰り返すことでしょう。日本でいうところのモリカケ疑惑のように・・・。バイデンとトランプの取り扱い方の差が偏りすぎていて、これこそ差別ではないか！と憤りを感じてしまいます。

議員としての意義

民主主義において、選挙で選ばれた議員というのは、どこに目を向けて政治をすべきなのか？もちろん「民」です。国会議員ならば国民に目を向けて、国民のため、国民の生活が豊かになるような政治をするものだと思います。トランプはこれまで、どこに目を向けて政治をしてきたのか？皆さんよくご存じだと思います。では、メディアの後押しを受けているバイデンは、どこに目を向けて政治を行うと思いますか？これは個人的な意見ですが、少なくとも国民ではないように思えます。メディアの後ろに控えているグローバル企業のために政治を行うと思えてなりません。そうなると、オバマ政権時代に逆戻りです。果たして、オバマ政権時代、アメリカ国民は生活が豊かだったでしょうか・・・。

民主主義の崩壊

選挙の不正が許されるのならば、それは、民主主義の崩壊を表します。実質、アメリカはグローバル企業が支配する社会となります。民主主義ではなく企業主義です。国民のくらしよりも、企業が儲かることが第一となります。逆にいえば、国民のくらしを犠牲にしてでも、儲けを優先させることになります。民主主義が崩壊したアメリカは、もはや先進国とはいえず、世界から見放されてしまうかもしれません。そうなるとドルが基軸通貨である時代も終焉を迎えそうです。

今後の焦点

バイデンがこのままアメリカ大統領に就任するのか？それとも選挙の不正が認められて、トランプが再選するのか？今後の焦点はそこになると思います。しかし、これは単にバイデンｖｓトランプの戦いではなく、企業ｖｓ国民の戦いでもあります。国民の声を握りつぶす企業に米国民が屈するのか？それとも跳ね除けるのか？今後も目が離せません。日本国民の一人として、同盟国の米国民を応援しています。