日本の女性が欧米のような働き方ができる日はくるのか？

二児のワーママ管理職kawayaです。（自己紹介はこちら）

書籍『ウーマノミクス』を読了しました。アメリカTV局記者とイギリス特派員が独自取材に基づき働く女性たちの価値を説き、新たな働き方実現に向けた行動を後押ししてくれる１冊です。（2014年発売）

ウーマノミクス―仕事も家庭もあきらめない新しい「働き方」のカタチ

印象強く感じたのは、数年前の欧米でも女性の働き方問題があり、今の自分が感じていることと同じようなことがあった、ということです。つまり現在の日本が直面している女性の働き方問題は欧米諸国が乗り越えてきた・乗り越えつつある問題であり、世界の成功事例を参考にしながら取り組んでいくことができるのでは？

１．日本の女性活躍推進の現状

日本は2021年度のグローバル・ジェンダーギャップ指数（世界男女格差指数）が156か国中120位（先進国では最下位）、特に政治・経済分野において女性によるリーダシップ発揮という点で世界に比べて大きく劣っていることは大きく報道されています。国際的には1990年に国連で採択された「ナイロビ将来戦略勧告」にて指導的地位に就く女性の割合を1995年までに少なくとも30％までに増やすという目標とプログラム策定を勧告され、それを受けて日本政府も2003年（10年以上遅れ！）に「2020年までに女性管理職率を30%にする」と掲げました。しかし現実は2019年時点で14.8％と目標値の半数程度とかすりもせず。同時期、主要先進国はほぼ30％以上を達成しています。（2020年第５次男女共同参画基本計画にて達成期限を「2020 年代の可能な限り早期に」と修正しています）

日本も共働き世帯の増加、M字カーブ改善など、結婚・出産後も女性が社会で働くことが普通になりつつあり、女性労働力率は欧米諸国との差は小さくなっています（労働政策研究・研修機構参照）。しかし前述したように管理職率は低迷。次段階として管理者率だけをクローズアップするのもな・・・と感じはしますが、「管理職＝ワークキャリアを築いた結果」であるので、女性のワークキャリア形成として取り上げるのは賛成です。キャリア形成の男女格差という点で、日本にはまだまだ課題があります。

２．女性活躍推進が伸び悩む日本の課題

最大の課題は女性の家事・育児負担が大きく、長時間労働ありきの仕事では配慮が当たり前であることです。日本はもともと、女性が家事を担うという考え方が風土として根強く残っています。また多くの会社員は長時間労働になりがちであり、長時間労働がキャリア形成に必要な評価に繋がっています。こうなると仕事に１００％注力できない人（育児・介護などケア責任を抱える人）に対し、会社は良かれと思って責任のある仕事は与えない、簡単な仕事を担当させる、といった配慮をし、評価対象外とみなします。そうなれば当人は先々のワークキャリア形成を見込めず、会社からの期待および成長機会を奪われたと感じ、やりがいを損失します。これが日本の働く女性の現状です。

３．欧米からみる打開策

育児による制約を取り上げると最近では男性育休が叫ばれています。それ自体は大変良いのですが、出産という偉業は女性にしかできないことなので、なんでもかんでも男女完全平等はナンセンスと思います。しかし夫も会社も寄り添うことはできます。欧米をみると、管理職で時短勤務をしている女性が多くおり、自身の現状や要望を会社と対話・調整することで、やりがいを持ちながらワークキャリアを形成し続けられるようになってきています。経営陣が人材資源としての女性の価値に気づき、従来の押しつけでなく寄り添う、互いに歩み寄る意識が生まれたからこその流れでしょう。

まずは、どんな人に対しても先々のキャリア形成を見据えた運用、評価ができるよう組織、経営陣が意識変革することが必須です。状況としては待ったなしと思いますが、頭の固い人の考えをひっくり返すことは容易ではありません。また日本人は我慢が美徳、という国民性もあります。現に私もそうでした。しかし、子を持つ母親は強くなければなりません。小さくとも、少しずつでも、声を上げ、変革に繋がる道を手探りで進んでいくしかありません。一つずつの声が広がれば、会社ひいては社会を動かす力になるでしょう。

同じような状況の方、お互いに頑張りましょう！