生活新聞:　「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」

今回は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」について見て行きましょう。

そもそもどんな法律？

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」:　2023年6月16日に公布・施行された法律です。この法律は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症に関する施策の基本となる事項を定めるものです。

具体的には、以下の7つの基本理念を定めています。

1. 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること。

2. 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること。

3. 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができるようにすること。

4. 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されるようにすること。

5. 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすること。

6. 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備すること。

7. 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

また、この法律では、国や地方公共団体の責務を明確にするとともに、認知症施策推進本部を設置し、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしています。

具体的な施策としては、以下のようなものが考えられます。

• 認知症に関する正しい知識や理解を深めるための啓発活動

• 認知症の予防や早期発見・早期治療のための対策

• 認知症の人や家族が地域で安心して暮らせるための支援

• 認知症に関する研究開発の推進

この法律の施行により、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みが、より一層進展することが期待されています。

法律があるものの、現実としてどうなるかは別問題です。