生活新聞#2：「教育費の格差は「ワニの口」 高所得層の支出、平均の2倍」　＜ー　こんなのは金融工学で吹き飛ばせます

今回は「教育費の格差は「ワニの口」 高所得層の支出、平均の2倍」について見て行きましょう。

日本経済新聞：　3 May,2023

「教育費の格差は「ワニの口」 高所得層の支出、平均の2倍」:
 現実はきびしー

「所得階層による教育費の差が広がっている。世帯年収が平均1200万円超の層の支出が増え、2022年は初めて全平均の2倍超、特に塾代の伸びが著しく、ほかの層の伸びが追いついていない。年を追うごとに差が広がる「ワニの口」状態」

＆

「高所得者層に追いつこうと中低所得層が教育費の負担を増やせば、家計を圧迫して少子化が加速しかねない。塾など「補習教育」での差目立つ最新の22年の家計調査年報の2人以上」

だそうです。

これだと、教育格差が広がり、低所得者が高度の仕事につけず、所得があがらず悪循環、この状態で少子化を止めようとしても無理があります。

２極化は進行すると思われます。

ただ、悲観論だけが跋扈するともおもえないのです。　というのは、ある程度現金収入を得ている方は、必ずしも高学歴とは限らないからです。

結果的には、切り返す方法はいくらでもあります。

例えば、現在の日本の金融システムは安定しています。　低所得でも月１万円ぐらの投資はできるような気がします。　また、「証券CFD取引」などを使えば、１０万円の資金を１０倍にし運用できます。

つまり、１０万円　ー＞　１００万円で運用できるということです。

つまるところ、金融工学（そこら辺の図書館に無料沢山資料あり）を使えば、運用資金などたいしたいらないのでした。