意外と知らない！？退職にかかわるお金にまつわる３つの極意と転職時期

自分に対しての退職後の段取りちゃんとしないと損する！？

昨日は退職を決意してから会社に対して行うことについてまとめてみましたが、本日は自分自身の退職後の段取りをちゃんとしていないと損をすることもあるので、お話をしていきましょう。

タイムラインに合わせて時系列で5つのカテゴリーに分けていきましょう。

知っているようで知らないことが多いので、注意をしないと大変なことになります。

1：健康保険料、住民税はここで決まる。

毎年4月の新年度になると、給与改定をする企業が多くなります。

それによって社会保険料と住民税が変わると勘違いしがちです。

そうならないためには、しくみをしっかりと理解することが必要です。

算定月が設定されており、3ヶ月間の平均給与額が健康保険料、住民税の基本になります。

それは毎年4月〜6月の3ヶ月間です。

ですので、4月〜6月については、残業を極力減らすことをおすすめしています。

ここで残業をバリバリしてしまうと、保険料、住民税が1ランク上がる可能性もあり、高い料金を差し引かれてしまいます。

これは転職時に使えるテクニックではなく、節税する対策の一つです。

そして、失業保険については退職直前の6ヶ月の給与額によって決定します。

ですから、残業をバリバリして置くと若干支給額がアップすることもあります。

目安としては、基本給の50〜60％前後を目安にしておくといいでしょう。

ボーナスについては在籍中が条件になる会社が多く存在をしていますので、ボーナス直後に退職をするのであれば、ボーナス月の締日に退職をするのがベターな方法です。

2：会社にいるうちにやるべきこと

これは退職を決めた2ヶ月ぐらい前にやることとしてあげられます。

有給休暇、振休などの日数確認と、会社員であるうちにやっておくお金まわりのこと。

会社員であり、かつ社歴がないとできないこともある。

代表例としては住宅ローン。

銀行でも融資をする際に、会社名と社歴から融資額を決定することになるので、マイホームについては退職前に組みましょう。

社歴が短いとなると高金利のローンになることや融資額が満額回答をもらえないこともあります。

その他にもクレジットカードの作成もわすれずに。

クレジットカードも会社員にならいくらでも作れるのに、退職したとなると作成が難しくなります。

辞める前に作るだけ作ることをおすすめします。

生命保険への加入も忘れずにしたいところです。

会社を辞めてから病気になってしまって、保険未加入は辛いので、会社員のうちに生命保険への加入を忘れずに。

住宅の賃貸借契約もトラブルのもとになります。

家を引っ越したい人も、賃貸先を決めて契約をしてしまいましょう。

退職後だと保証人を求められたり、最悪の場合は貸してくれないこともあるので注意が必要です。

3：辞める前にお金の段取りを忘れずに

会社制度を利用していたものはすべて解約をしたいのが退職の1ヶ月前ぐらいです。

社内預金、財形貯蓄、確定拠出年金などは解約をしたり、転職先でもつかえるのであれば乗り換えの手続きをすすめていきましょう。

会社から住宅ローンを借りていた場合については、借り換えをしなければなりません。

忘れちゃいけないのが団体保険の解約です。

会社融資の住宅ローンについては、一括返済が必要な場合もありますから、銀行ローンなどへ借り換えも手配することが必要です。

持株会については証券会社の口座に移管手続きを行い、退職と共に一括売却をしてしまいましょう。

財形貯蓄については、全額を解約して自分の銀行口座に振り込んでもらいましょう。

団体保険については、個人生命保険への乗り換えが必要。保険料については口座振替にしておきましょう。

企業年金については、退職後についても維持をしてもらうようにしておく。

60歳以降に給付金としてもらえる会社もあるので、こちらについてはよく調べておくことが必要です。

確定拠出年金については全額解約をして、自分の銀行口座に振り込んでもらうことも必要です。

ただし、転職先が確定拠出年金を利用しているのであれば、引き継ぎをする必要があるので、こちらについてもちゃんと調べてから行動をすることをおすすめします。

社宅については、明け渡しが必要になりますので、転居先を決めて引っ越しておきましょう。

一番得する転職の時期は！？

1:雇用保険料、社会保険料は月末に在籍をしていること。

月末に退社かそれ以外かでは、雇用保険の加入期間に差が出てしまいます。

最初に気をつけておきたいのが月末退社かそれ以外かで変わります。
月末退社の場合、雇用保険、社会保険料は最後の給与から天引きされるので安心してください。
それ以外の場合は、最後の給与から雇用保険や社会保険料が引かれていないから、いつもより高い金額が振り込まれています。

間違ってしまうと、後日送られてきた住民税の支払いや転職がすぐに決まっていないときについては国民健康保険料や国民年金保険料などが派生するため、会社からの天引き額より高くついてしまうことがあります。

退社をするなら月末退社をしてください。
経営者の中には雇用保険、社会保険料を支払いたくないために月末退社ではなく、直前に退職をさせるケースもありますが、有給休暇や代休などをうまく駆使して月末退社を目指してください。

2:失業保険の算定については直近の6ヶ月が対象になります。

1と絡んでくることになるのですが、月末に退社になれば直近6ヶ月が対象となるのですが、それ以外であると7ヶ月前まで遡る事になり、給与額に変動があった場合については損をするケースもあるので、注意が必要です。

3:転職をするなら条件次第では年末〜年度末に退職、新年〜新年度に入社がベター

住民税と社会保険料の算定月が4〜6月。
失業保険の算定月が直近6ヶ月。
ということを頭に入れておくと、自然に12月〜3月に退職をして、1月〜4月に入社をすることが一番いい方法です。

ただし、1月〜3月に退職をする場合においては、会社が肩代わりをしている住民税を一括請求されるケースがあるので、それを考えると12月退社の1月入社が自然の流れかも知れません。

くれぐれも転職時期、退職時期、引き継ぎなどを考慮した上で、退職手続きをすることをオススメします。