政治改革はここから始まる①「新興vs既存」政党の興亡の30年から見えるもの

イエール大学助教授の成田悠輔さんは、著書『22世紀の民主主義』（SB新書）の中で、「将来的には政治家はソフトウェアやアルゴリズムに置き換えられ、自動化されていくだろう。言い換えれば、政治家はネコやゴキブリで代用できるようになる」と書いている。

いま売れっ子の論客、その内容には説得力があるが、私はまだ足掻（あが）いてみたい。「人」だからできる改革がきっとある。選挙や政治が本当に必要だと感じる国に日本はなりうると信じているからだ。

大学卒業後、リクルートという会社に就職した私は数年後、地方に転勤。独立後も広島県では広報総括監として「おしい！広島県」、京都府では参与として「もうひとつの京都」という企画に取り組み、地域が抱える課題の解決に努力してきた。政治にも目覚め、落選したものの神戸市長に2度挑戦、地域政党神戸志民党を結党し、兵庫県議もつとめた。

現在は、議員は引退し、プロデュースする側に転進したが、政治を通じて社会課題を解決していきたいという思いは、ますます強まっている。そんな私が座右の銘にしている言葉がある。それは「変革は、弱いところ、小さいところ、遠いところから始まる」である。地方で地域課題に取り組んだ経験が、根っこにあることは言うまでもない。

平成以降、日本はすっかり元気を失っているように見える。経済成長は鈍り、給料は上がらず、社会の分断は進むばかり。世界相手のオセロゲームにたとえれば、日本は四隅を取られていて、ゲームとしてはツンデいるという向きもある。

だが、こうした見方に私はあえて「ノー」と言いたい。地域ごとに見れば、まだ生き残る方法があり、最適解を探すことは可能だ。そんな、弱いところ、小さいところ、遠いところにおける生き残りの方法や最適解が、じわりと広がって大きな波となり、日本を再生させる萌芽（ほうが）となる日は絶対に来るはずだ。

こうした立ち位置から、日本政治の現状や課題をあぶりだし、解決策を提示していきたい。イントロダクションの第1回は、平成以降、1990年代から30年間の日本政治を「政党」を軸に振り返りつつ、背景にある政治・選挙の変化について論じる。

1990年代、世界では長らく続いた冷戦体制が崩壊し、グローバル化が進行した。こうした世界の激動は日本にも影響を与え、冷戦終焉でイデオロギー対立を軸とする政治が揺らぎ、経済はバブルの崩壊もあって混乱に陥った。

そんななか、日本の戦後政治を規定してきた55年体制が崩れ、1993年に非自民・非共産連立政権となる細川護熙内閣が誕生した。既成政党への不信感が高まり、日本新党や新党さきがけ、新進党などの新党ブームが巻き起こった。新党は離合集散を繰り返し、多くの政党ができては消えた。

中央政界のこうしたうねりは、地方にも及んだ。既成政党の地域組織の独立、革新系の地方議員の結集、市民運動や環境運動を母体とする例など、成り立ちは様々だが、地域政党の設立が相次いだ。しかし、その多くは長続きせず、いつの間にか消えてなくなっていった。

そんななか、中央では2000年の直前に民主党が多くの新党を吸収、自民党に対抗しうる政党となり、2000年代前半にかけて着々と勢力を伸ばした。

2000年代後半になると、中央集権体制や東京一極集中への反発、地方分権への関心の高まりを受けて、道州制議論が活発になった。地方行政と政治の改革を求める声が強まったことを背景に、改革派首長が結成した地域政党や、改革派の議員と有志の市民らが結成した地域政党が注目を集める。

前者の例としては、橋下徹大阪府知事が結成した「大阪維新の会」、河村たかし名古屋市長が結成した「減税日本」が挙げられる。また、後者の例としては、「地域政党いわて」や「地域政党京都党」がある。

2011年に行われた統一地方選挙では、既成政党の凋落（ちょうらく）を尻目に、大阪維新の会が、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会で第一党の地位を獲得。減税日本も、名古屋市議会で第一党になるなど、地域政党が大きく躍進した。

当時、大阪維新の会のブームに乗っかって、直接の関わりがないにもかかわらず「〇〇維新の会」を名乗る政治団体が全国各地に結成された。誤解して一票を投じた市民から、「騙し」「税金泥棒」と批判されるニュースも多々あった。

大阪維新の会はその後、「地方改革を行うために国政に圧力をかける」ことを目的に国政進出を果たす。今や「日本維新の会」として、国会議員62人を擁する第三党にまで成長している。

もうひとつの大きなうねりとなったのは、渡辺喜美氏、江田憲司氏らが2009年に立ち上げた「みんなの党」だ。「脱官僚・地域主権・生活重視」を掲げ、小さな政府の構築と地域主権道州制への移行を主張し、2013年には36人の国会議員が所属する政党となり、一定の存在感を持った。

だが、民主党から政権を奪還し、2012年末に発足した第2次安倍晋三政権との“距離感”や、維新の会との合併の破談、渡辺喜美氏の政治資金問題などで分裂を繰り返した末、2014年に解党してしまった。

2015年になると、選挙目的ではなく地域に根付いた政治活動や政策提言をする地域政党を確立しようという機運が高まり、「地域政党京都党」や「地域政党神戸志民党」、「自由を守る会」（東京都）を中心にして、全国地域政党連絡協議会「地域政党サミット」が結成される。現在も、加盟政党8党で地道な活動を継続している。

地域政党サミット設立直後の2017年、自由を守る会を率いる上田令子・東京都議会議員は、自民党の推薦なしで東京都知事選への出馬を表明した小池百合子候補を「ファーストペンギン」として応援し、「都民ファーストの会」の設立に奔走した。

ただ、当選後の小池百合子都知事の都政運営に疑問を抱いた上田都議は、音喜多駿都議（現・参議院議員、日本維新の会政調会長）と都民ファーストの会を離脱。上田都議は今も、都議会で小池知事を相手に、忖度なしの議論を繰り広げている。

一方、2013年に元NHK職員の立花孝志氏により設立された「NHK受信料不払い党」（現・NHK党）は、ワンイシューの政策や裁判沙汰などの話題作りで徐々に知名度を上げ、2019年の参院選では1議席を獲得し、国政政党となった。さらに、2022年の参院選では、芸能人暴露のコンテンツで話題となったYouTuberのガーシー氏を擁立し、比例区で1議席を獲得した。

これらは従来の政治や選挙の常識では考えられない“戦法”だが、現在の選挙制度や国民感情をしたかかに利用し、存在感を示しているのは確かだ。こうした“ネガティブアプローチ”を支持している有権者が増えているという事実が、政治に対する現代の世相を象徴しているのかもしれない。

アプローチの方法はNHK党とは違うが、いわゆる「劇場型・お祭り型」の手法で、熱狂的なファンを増やしているのが「れいわ新選組」だ。元俳優の山本太郎氏が2019年に設立した政党で、同年の参院選比例区で得票率が2％を上回り、設立から3カ月半で公職選挙法が規定する政党要件を満たした。

れいわ新選組の旗揚げ時点ですでに参議院議員だった山本太郎は、自身が比例区に移り、比例特定枠に重度身体障害者2人を並べるという奇策に出た。山本太郎氏を当選させるには、3議席を獲得できる票を集めなければらならないという「背水の陣」を敷くことによって、支援者の熱量をさらに上げることに成功した。山本太郎氏は、こうした感情マーケティングにも卓越しており、社会的弱者に徹底的に寄り添う姿勢で、一定のポジションを確立しつつあるように思える。

2022年参院選では、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロから作る」を標榜する「参政党」が新たに登場した。前身は、吹田市議会議員で「龍馬プロジェクト」の会長だった神谷宗幣氏らが開設したYouTubeチャンネル「政党DIY」。同チャンネルは、社会問題や政治についての動画を50本以上配信し、約4万5000人のチャンネル登録を得ていた。

参院選において、参政党は街頭演説の様子をYouTubeなどのインターネットで拡散し、選挙公示日前には党員・サポーター3万人、寄付額は3億円を超えるほどに拡大した。なにより驚くべきは、生まれたての政党、が比例代表で5人の候補者を立てたうえ、45の選挙区すべてに候補者を擁立したことだ。

選挙の結果、比例区で神谷宗幣氏が当選して1議席を獲得。得票率も2％を上回り、政党要件を満たす国政政党となった。福井県選挙区、佐賀県選挙区、宮崎県選挙区では、日本共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が10％を超えた。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得している。来年春の統一地方選では、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向も表明している。

こうして平成以降の政党の消長を振り返ってみると、約10年ごとに新たな動きや勢力が生まれ、既存勢力に戦いを挑むという歴史が繰り返されていることが分かる。その過程で、消えていった組織もあれば、粘り強く活動を続けている勢力もある。

1990年代以降に増えたと言われる、特定の政党を支持しない人たち、いわゆる無党派層、浮動票などと言われた有権者は、単にふわふわしているのではなく、明らかに今の政権・政治に不満を持ち、違う何かを探している「探求層」である。そうした層の「受け皿」になろうと、数々の受け皿候補が、時代の流れのなかで試行錯誤を繰り返しているのではないだろうか。

さまざな形の政党が誕生する背景には、選挙のあり方がこの数十年、大きく変わってきているという事情もある。具体的に言えば、「地盤・看板・カバン」といった巨大組織しか取り得ないような戦法ではなく、ネットを駆使して一夜にして人気と資金を得るような選挙も現実化してきている。

たとえていえば、テレビや新聞といったマスメディアを使わなければ有名になるのが難しかった時代は、そうした大組織の権力者が“力”を持っていたが、今や一個人が、巨額の資金を使わずに、YouTubeやTwitterというツールを使って、圧倒的な人気を得ることが可能な時代に変わってきているのと同じ現象が、選挙でも起きつつある。
　
ネット社会には、生活を便利にする一方で、誹謗中傷やフェイクニュースなど負の部分があることも顕在化している。ただ、善し悪しは別として、政治や選挙に対しても地殻変動と言っていいほどの大きなインパクトを、ネットが与え始めているのは間違いない。日本政治は、大きな転換点に差しかかかっているのである。

次回は、そんなネット社会において、議員の役割はどう変わっていくのか。また、私たち有権者はそれにどう対応していくべきなのかについて考えてみたい。

参考図書
リクルートOBのすごいまちづくり　（世論社）

リクルートOBのすごいまちづくり

リクルートOBのすごいまちづくり２（CAPエンタテインメント）

リクルートOBのすごいまちづくり2

議員という仕事（CAPエンタテインメント）

リクルートOBのすごいまちづくり 議員という仕事

情報オープン・しがらみフリーの新勢力（CAPエンタテインメント）

情報オープン・しがらみフリーの新勢力