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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験に必要な不動産登記法をまとめました。
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#不動産登記法

登-05 マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

不動産登記法は馴染みがないため、不動産資格試験では理解が難しい分野です。 私も登記は勉強しました。 賃貸マンションの建設、分譲マンションの敷地問題など仕事上、必要なことでなぜか、測量士補の資格まで取得してしまいました。 特に分譲マンションの登記は戸建てとは異なる記載構成になるため理解するには時間が必要です。 それに過去問を解くだけでは登記法の本来取得すべき知識はなかなか身に付きません。 このマガジンでは、登記法の基本的な知識を身につけること、その上で試験の設問に特化した知

登22-令和2年度、過去問(登記法)

問題文は長いですが抵当権設定の基本を問う問題です。 設問1の解説この問題のポイントは「従物」とは何かを知っているかどうかです。 民法では主物(マンション専有部分)に附属せしめられた物のことを「従物」という(民法第87条第1項)。 取り付けられたエアコン、造棚、トイレ、バス、キッチンは従物である。 判例に現れた従物の例としては、建物に対する畳・建具、宅地に対する石灯籠・取り外し可能な庭石などがあります。 これを知っていれば、抵当権は従物にも権利はおよぶため、当然に抵当権の

登21-平成30年度、過去問(登記法)

それでは各設問を解説します。 設問1の解説区分所有物件の登記は解説済みです。 忘れてませんか? 区分所有物件の一棟の建物表題部には各部屋と敷地権の目的を記した表題部がセットで記載されます。 と言う訳でこの設問は✖です。 設問2の解説共用部分に法定共用部分と規約共用部分があり、法定共用部分は建築物として当然に存在する構造体です。 これを登記登録することはありません。 と言う訳でこの設問は〇です。 設問3の解説規約共用部分は原始規約で定めることも出来ますが、管理組合が

登-14 仮登記ってなぜするの?

登記の仮登記はたまに試験にでます。 仮登記って何をするための登記なのでしょうか。 仮登記をする理由 仮登記の主な目的は2つあります。 1、登記申請に必要な資料が揃っていないが優先順位は確保したい。 (1号仮登記) 2、将来発生する権利として優先順位は確保したい。 (2号仮登記) 仮登記は権利の順番についての優先順が重要なことがわかります。 具体的にはどのような場合なのか? 1、必要な資料が揃っていない(1号登記) 例えば、不動産売買契約で売買契約は終了した。 すでに売

登-07 不動産の物権変動を理解する(民法と登記の関係がよくわかります。)

前回は民法が5つから構成されていること、不動産登記はその中の物権の権利を第三者に対抗するために行う権利の公示の意味合いがあることを説明しました。 今回は民法の物権変動を覚えます。 これを身につけると試験に出題される民法の不動産登記に関する問題は容易に解くことができます。 不動産の物権変動は発生、変更、消滅の3つの意味の総称です。 不動産登記法の基本で説明した4つの登記がありました。 新しい不動産の登記(表題登記) 新しい不動産の所有権登記(所有権の保存登記) 不動産の

登-06 登記登録ができる権利を学ぶ(民法の物権を理解する)

不動産登記法は民法であることは説明しました。 登記登録ができる権利を理解するためには、民法の権利を少し勉強する必要があります。 民法は5つの編から構成 総則 物権 債券 家族 相続 どの項目も試験に出題されますが、不動産登記法はこの中の物権の記録に関わる法律になります。 物権は10個ある 物権は10章あり、各権利について細かく決まりが定めてあります。 総則 占有権 所有権 地上権 永小作権 地役権 入会権 留置権 先取特権 質権 抵当権