燃料高騰受け自民党らに要望書　三重ト協

「トラック業界はもはや存続の危機」

　三重県トラック協会（小林俊二会長）は９月10日、トラック運送業界から「緊急要望について」と題した要望書を自由民主党三重県本部、公明党三重県本部、立憲民主党三重県本部に手渡した。
　要望は、急激な円安進行などによる燃料価格高騰を受けてのもので、「政府による『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』としての石油元売り会社への補助金支給も６月から段階的に引き下げられており９月末に終了する。そのため、多くのトラック運送事業者は荷主に対し弱い立場にあることから、適正な運賃の転嫁ができない事業存続の岐路に立たされております」とした上で、「累次増税されてきた軽油引取税の負担が軽減されるよう抜本的な見直しをされたい」と、自動車関係諸税の簡素化・軽減を第一に要望した。
　他には、燃料高騰への支援、高速道路料金の引き下げ、標準的な運賃・燃料サーチャージの確実な収受に向けた支援などについて要望を行った。
　三重ト協では、８月にも同じく自由民主党など３党に要望書を提出しており、燃料価格高騰に伴う要望書の提出は２回目となる。
　三重ト協の山本貞夫理事（伊賀支部支部長）は、「伊賀支部では、２人の会員が事業を辞めたいと言ってきた。トラック運送業界はもはや『待ったなし』の極めて厳しい状況に置かれている。会員のためにもぜひとも要望を実現させなければならない」と訴えていた。

【写真】各党三重県支部に渡した要望書（一部）

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