トラックGメンって何してるの？

• 国土交通省は、2023年7月にトラック運送業界の不適正な取引を監視するための「トラックGメン」を設立し、トラックドライバーの労働環境改善を目指している。
  

• 不適正取引には、荷主都合の長時間荷待ち、不適切な納期設定、荷物の積込み直前の貨物量増加指示などが含まれ、これらはドライバーの長時間労働や低賃金に繋がる。
  

• 「物流の2024年問題」を背景に、残業規制強化による輸送能力不足への対応として、トラックGメンが発足。
  

• 全国162名のトラックGメンが設置され、荷主に対する「働きかけ」「要請」「勧告・公表」を行うシステムが確立。
  

• 2023年7月から9月にかけての活動実績は、働きかけ120件、要請5件。2023年11～12月の「集中監視月間」では、さらに成果を上げ、働きかけ47件、要請164件、勧告・公表2件の計213件の法的措置を実施。
  

• 主な違反内容は長時間の荷待ちが62％を占め、その他に運賃・料金の不当な据え置き、契約外業務の強要などがある。
  

• 国土交通省は、法的措置を受けた荷主に対してフォローアップを行い、改善が見られない場合はさらなる法的措置を検討している。

要約元（KURU KURA編集部）

悪質な荷主を見逃すな！ 「トラックGメン」の監視強化でドライバーの待遇は改善するか？（KURU KURA（くるくら）） - Yahoo!ニュース

【物流屋のひとりごと】

トラックGメンはこれまでになかった感じ制度ですね。トラック運送事業者に対しての監査や行政処分はありましたが、このように荷主側に対しての働きかけるのは初めてのことだと思います。

国の本気度、および今後の物流に対する危機意識が感じられます。

我が社にも１０月ごろに荷待ちがある荷主を通報する紙がトラック協会から届いていました。そういった情報をもとにトラックGメンは動いているのだと思います。

今回初めて勧告・公表が2件ありましたが、そのうちの一社はヤマト運輸です。トラックGメンという制度は運送会社を守るためにあると思うのですが、日本を代表する物流会社が勧告・公表を受けるというのは物流業界の闇を感じますね。