省エネ性能の説明義務制度対応にはコストがかかる

来年の4月から省エネ性能の説明義務制度が始まる予定です。
説明義務制度が始まりますと、基本的に建築士から建築主に住宅の省エネ性能を説明しなければなりません。
そして、建築士は省エネ基準の外皮平均熱貫流率（UA値）、平均日射熱取得率（ηA値）、一次エネルギー消費量の計算が必要になります。

省エネ基準計算すると、その分コストがかかります。
自社で計算すれば人件費が、外注すればその費用がかかります。
この費用は誰が負担するのでしょうか。

従来省エネ基準計算はあまり行われてきませんでした。
省エネ基準計算を行うのは建築主が高断熱住宅を希望している、または優遇制度を利用する場合でした。
この場合は建築士や建築主が省エネ性能に興味のある方が多いと考えられ、計算費用の負担についてあまり問題にならなかったように思います。

説明義務制度が始まると基本的にすべての住宅で省エネ基準計算を行います。
つまり、省エネ性能に興味がなくても省エネ基準計算は必要になります。
（一部例外があります）
この費用が建築士や建築主の負担になると納得しない方もいらっしゃるかもしれません。

現在省エネ基準を評価する方法はいくつか用意されています。
・標準計算
・簡易計算
・モデル住宅法
・仕様基準

標準計算は精緻な計算になるため時間がかかります。
その分コストはかかりますが、より正確な住宅の性能を判断できます。

その他の計算は簡易的な計算で、特にモデル住宅法では断熱材メーカーや窓メーカーから必要な資料を入手すれば、短時間で省エネ基準計算ができます。

ただ、簡単な計算になる分、住宅の性能が正確に判断できない可能性があります。
また、計算が簡単になるほど安全側で計算されるので、省エネ基準をクリアしづらくなる可能性があります。

モデル住宅法は、メーカーから必要な書類を揃えておけば、おそらく1時間もかからずに計算できるのではないかと思います。
コストをかけたくない場合はモデル住宅法を選択するのも一つの方法です。

ただ、住宅の省エネ性能を正しく把握するという意味では、多少コストがかかっても標準計算で評価することをお勧めします。
計算を外注するという方法もありますが、それなりにコストがかかります。

できれば自社で計算する体制を整えたいところです。
自社で計算すれば、設計変更があっても柔軟に対応できますし、プラン段階でもおおよその省エネ性能を知ることができ、設計に役立てることもできます。

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