定年延長の真実

高齢化による国の年金負担増を背景に、2021年に70歳定年制が導入され、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」も努力義務としての一つとしてあげられています。
これはいわば、正社員として雇用するのではなく、個人事業主として使う選択肢を作っても良いということです。
しかし、日々の業務に追われマネジメントが手薄になっている中小企業でこの制度を導入することが可能なのでしょうか。
それに付け加え、解雇しにくい日本の法律、厚生年金対象者の拡大など、雇用の継続が必須となっているような法律が日本には多くあります。

2021年4月、高齢者雇用安定法が改正され、70歳まで働く機会を作るよう努力義務が課せられました。
70歳まで働けるようにするために会社に課せた努力義務は、

1. 70歳まで定年年齢を引き上げる

2. 70歳まで継続して雇用する制度（再雇用制度や勤務延長制度など）を設ける

3. 定年制を廃止する

4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を設ける

5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度を設ける

・事業主自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託や出資などをする団体が行う社会貢献事業

上記、いずれかの制度を導入する努力を会社に求めています。
しかし、業務委託契約制度を導入するには、使用従属関係にないことが必要です。
使用従属関係があるかないかを判断する具体的な判断基準として

1. 仕事の依頼、業務従事に関する諾否の事由の有無

2. 業務遂行上の指揮監督の有無

3. 場所や時間に関する高速性の有無

4. 代替え性の有無

5. 報酬の労務対償性

などを踏まえて総合的に使用従属関係があるのかないのかが判断されます。
使用従属関係があると判断された場合、契約書が業務委託契約だったとしても雇用契約と判断されます。
企業としては70歳までの継続的した業務委託契約の方が経費の負担などを考えると経営的に楽になると思います。

ここで一度皆さんに考えていただきたいのは、この制度が何を意味しているかということです。
副業の解禁や副業への後押しの背景について以前、ブログで書きましたが、法律で副業が禁止されていたわけではなく、優秀な人材を確保するなどの理由から副業を禁止し、終身雇用制度を導入しました。
しかし、景気が良い事が大前提である終身雇用、景気が悪い今、終身雇用を維持するだけの体力は日本企業にはありません。
そんな背景から日本企業も副業を解禁したり副業を後押しするようになりましたが、この定年延長制度は高齢者雇用安定法という法律に定められているものです。
このことから、国自身も企業が終身雇用を維持できる状態ではないと判断したことになるのではないでしょうか。

どんな人生を歩むのかは自分で決めることが出来ます。
しかし、自分の力で稼げるのか、生活はしていけるのかという不安を抱え、悩み、雇用されるという選択肢を選んでいる人が多いのではないでしょうか。
終身雇用は既に崩壊しています。
どのような人生を歩むのか今、改めて❝考える力❞が求められているのではないでしょうか。