ECサイトの利用規約を変更したら何をするべき？
一般的にECサイトでは、ユーザーとのトラブル防止や安心できるサービスを提供するために利用規約が作成されています。ユーザーは利用規約に同意しアカウントの作成やネットショッピングを行います。そのため、法律や会社情報が変われば、利用規約の変更が必要です。
今回は、利用規約の変更があった際に行った対応について事例を紹介します。
事例について
◆ X大学生協が運営している受験生・新入生向けの入学準備サイト（ECサイト）で利用規約の変更が発生。
◆ 変更に伴いユーザーへの通知や再同意は必要なのかX大学生協は判断に困っていた。
事例紹介
■利用規約の変更…利用者に通知は必要？
X大学生協が運営している受験生・新入生向けの入学準備サイト（ECサイト）で、大学生協名を変更したことで利用規約内の名称も変更することになりました。
X大学生協はいつものようにサイト制作会社（以下、S社）に変更依頼の連絡をしました。しかし、変更後に利用規約を変更したことをユーザーに周知しないといけないのか微々たる変更ならば周知しなくても良いのか、判断ができずにいました。
困ったX大学生協は、変更後のユーザーへの対応についてS社に相談しました。すると、S社は「顧問弁護士に確認してみますね！」と言い、翌日に回答が届きました。
＜S社の回答＞
今回は名称を変更するだけなので、周知は不要だと考えられます。
しかし、分かり易さの観点からサイトのお知らせ欄に利用規約の名称を変更したことをアップするのが良いでしょう。
1日足らずで回答が届き、X大学生協は安心して利用規約を変更ができました。その後、X大学生協はS社の提案通りサイト内のお知らせページに利用規約を変更し旨を掲載しました。
■利用規約の変更以外に、こんなことも！
ECサイトではユーザーから多くの情報を取得しています。そのため取得する情報の項目を新たに増やす場合も気をつけなければなりません。
今ある利用規約や個人情報保護方針の内容で不足はないか、変更が必要かなど、トラブルを防ぐためには法的なチェックを意識することが大切です。
このように弁護士などによる確認を「リーガルチェック（法務確認）」と呼びます。ビジネスにおいて非常に重要なものです。
今回、ｘ大学生協は判断に迷いソフトウェア開発会社に相談することができました。S社も顧客から依頼された通りに利用規約を変更するだけではなく、法的に問題がないかまでチェックを行っています。あなたがサービス提供側であれば法的な知識があったり提携している顧問弁護士がいる開発会社がいると安心でしょう。
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