1月31日に全国保険医団体連合会(保団連)が、「マイナ保険証」の利用を巡るトラブル実態調査の集計結果を発表しました。カードリーダーのエラーなどで保険資格確認ができず、患者に対し「いったん全額請求」した事例が少なくとも753件あったそうです。
トラブル実態調査の集計結果
以下、東京新聞からの引用です。
会見の詳細は、保団連のサイトで公開されています。
保団連は、保険医の生活と権利を守り国民医療の向上をめざして発足。
保団連が実施した23年10月以降のマイナ保険証トラブル調査では最終集計(1/31)で、41保険医協会・保険医会から8672医療機関から回答が寄せられたとのこと。
マイナトラブル調査・最終報告(8672医療機関) より
名前や住所、資格情報に問題がある場合と、カードリーダーのエラーが多いです。
結局、保険証で資格確認したというケースが83%!
紙の保険証廃止後は、病院側は受付業務に忙殺されることが目に見えていますし、患者側は診察の待ち時間が今よりもっと長くなることが予想されます。
「保険証を残すべき」が圧倒的に多いのに、なぜ強引に廃止しようとするのでしょうか。
以下、保団連の記者会見記事から一部引用です。
附帯決議とは、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したもの。実際には、条文を修正するには至らなかったものの、附帯決議に盛り込むことにより、その後の運用に国会として注文を付けるといった態様のものもみられるとのこと。
参議員付帯決議は、下記のページで公開されています。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和5年5月31日)(PDF)
保団連の会長が「付帯決議に反する」と言っていたのは、「三 マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、その取得を強制しないこと。」だと思います。
保団連のサイトでは、トラブルの事例として下記のような報告が公開されています。以下は、ほんの一部です。
保団連は、患者・国民、諸団体とともに、保険証存続を求める取り組みを推進し、「#保険証廃止勝手に決めるな」を掲げて記事を配信しています。
2024年12月2日からは新規で保険証を発行することができなくなりますが、2023年11月のマイナ保険証の利用率はわずか4.33%とのこと。
マイナ保険証を利用しない場合でも、令和6年秋以降は下記の方法で被保険者資格を確認できるようになっています。
~行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律~ 令和5年6月9日公布 法律第48号 より
保団連によると、2024年も紙の健康保険証を使い続けることが、保険証を残す最大の力になるとのことです!