地域おこし協力隊員をハックする
【ハックする】とかたまには使ってみたいなと思って使っちゃいました。何だか恥ずかしいです。今週は地域おこし協力隊員特集にしようかと思います。何故なら、地域おこし協力隊員という制度（移住）は、災害対策にも防疫対策にもなり得ると思うからです。有効な手段の一つなんじゃないかと。
地域おこし協力隊員ＴＩＰＳ
第１回 地域おこし協力隊員ってどんな？
第２回 地域おこし協力隊員のメリット
第３回 地域おこし協力隊員のデメリット
第４回 地域おこし協力隊員になる前に準備すること
第５回 地域おこし協力隊員中に注意したほうがいいポイント
第６回 地域おこし協力隊員後に注意した方がいいポイント
第７回 地域おこし協力隊員あるある
こんな感じで進めていきたいです。
地域おこし協力隊員とは？
こんな制度です。
昔は田舎暮らし探検隊という名前だったそうです。総務省の制度なのですが、某方に聞いた話ですと都市部への人口一極集中を止めるという目的以上に、少子化対策の一環として生まれた制度だと聞いたことがあります。ホントとか嘘か知りませんが、都市部の出生率の低さは広く知られています。
ちょっと古いデータですが、東京は特に低いです。
今は、地方創生の一環として捉えられるケースが多い
ということで、昔はもっとのんびりと移住ライフをというムードの場所もあれば、何か盛り上げてくれ的なムードが凄いです。中には能力に秀でた方がカリスマ地域おこし協力隊員などと呼ばれてスポットライトが当たったりもするようです。が、ただ移住したい派からすれば、結構なプレッシャーになります。
本当に力がある人は、ただ移住して自分のやりたいことをやる方がいい
と僕は思いますが…メリットもありますので、この辺りの判断は悩みどころです。都市部の人間が田舎で暮らそう！と思ったときに、まず【地域おこし協力隊員】の制度を知らない人が沢山いると思います。僕も全く知りませんでした。応募したら、たまたまそれが地域おこし協力隊員だったという僕のようなケースもあるかと思います。が、しっかりイベントなどに参加して複数の自治体担当者と面談して、ここなら自分に合っているかも！と地域おこし協力隊員になった方もいます。1度しか会ったことがないですが、気の合ったとある道内の隊員がそうでした。彼は今でもその地で頑張っています。
地域おこし協力隊員の移住定着率
さて、地域おこし協力隊員の移住定着率の一位はどこでしょうか？令和元年の定住調査を見てみましょう。
地域おこし協力隊員の移住カウントルールは、隊員に赴任した町の隣接町への移住は成功とカウントされます。データをざっくり、まとめますと…
１）男性＝約60％/女性＝約40％
２）20代＝約30％/30代＝約40％/40代＝約20％
３）同ー市町村へ定住=50％／隣接市町村へ定住＝12％／他地域へ＝20％
４）同一市町村へ定住者の約35％が起業／40％が就職
５）就職組の１位は行政関係
（自治体職員・議員・集落支援員など）
こんな感じです。就職や起業で観光業や飲食店がとても多いので、人の心配などできる余裕などありませんが、今隊員や元隊員はとても苦労しているんじゃないかと思います。
地域おこし協力隊員の定住率が高い地域は？
70％超えている都道府県
北海道／埼玉県／東京都／新潟県／静岡県／京都府／奈良県／山口県／福岡県／熊本県
となっています、静岡や東京都は80％超えしてます。どこでもいいから成功率の高い田舎がいい！という方には参考になるのではないでしょうか？僕は静岡や東京でははく、北海道の日高地方じゃなきゃ嫌だったので、そういう方は例えば、移住したいエリアの移住定着率が低かった場合に、なぜ低いのかリサーチした方がいいかもしれません。静岡は非常に高いので、何かいいことがあるのかもしれませんよね？
地域おこし協力隊員の情報はインフォデミック状態
これは隊員自身が拡散してしまう場合と、それを面白がって取り上げるメディアの存在があり、一定程度は致し方がないのかなと思います…。が、全てではないですが肩書に地方創生とついたコンサル系が拡散させています。自治体や制度のエラーの揚げ足を取って、本書いたりお金を稼いだりする連中がいます。
悪口や能書きばかり語っている、エセ地方創生コンサルに振舞わされぬよう…
彼らは悪口言うのが商売になっちゃってるんで、彼らの言っていることは真に受けない方がいいです。インフルエンサー系でも多いのですが、ローカルの批判ばかりして商売している人たちが結構いて、品がないなって思います。なので、書を捨てて旅に出ようじゃないですけど、何も考えずにポカーンと田舎つまり地方に飛び込むのはいいんじゃないかと思います。
そもそも国内の移動って移住って言えるのか？
この国は、言葉は単一だし衣食住の文化もほぼ似通ってきている中で、海外へ飛び込むとなればそれは【移住】とか【異文化交流】と言えるのかもしれませんが、同じ日本です。僕も東京から北海道へ行くまで、ちょっと色んな理由で決断が遅れてしまったのですが、転勤みたいなものだと考えていました。
というわけで、第１回はこれでおしまいです。第２回は地域おこし協力隊員のメリットをお伝えしたいと思います。
僕が元地域おこし協力隊員と名乗らない理由
これは無茶苦茶実務的な理由で名乗らないようにしています。
１）町にクレームがいく。
まず隊員在職期間中に起業したとします。失敗して未払い金が発生したとします。どうなるでしょうか？お世話になっている町にクレームがいきます。責任は事業者である隊員にあるのにもかかわらず。
２）隊員任期満了後１年以上経っても町職員だと間違われる
つい最近もありましたが、１年以上前に隊員を卒業したのにも関わらず町の人に町職員じゃないの？って言われてしまいました。なので、町職員じゃないアピールをしなければなりません。
３)まだ町や国からお給料が支払われていると思われる
これも、隊員あるあるかと思いますが…どうなんでしょうか？隊員は卒業と同時に金銭的なフォローは一切ありません。結構地域の名士の方などに「流石に町からフォローがないなんてことはないだろうな」とか、某中央省庁の方に「えっ！本当ですか？」って言われることもありました。が、隊員が任期満了してフォローをしなければならないルールはありません。
すごく細かい資料を読み込むのがお好きな方にはこちらを！
僕自身結構な量の資料を日々目を通しているのですが、今後、隊員の制度はさらに拡充になりそうです。都市部の一極集中が災害にも防疫にも弱く、ＩＭＦのリリースのように防疫、つまりはパンデミックの早期収束が最大の経済対策だとすれば、集中から分散というトレンドは加速することでしょう。これだけ地方移住に社会的かつ経済的な要請が強まったのは…戦時の疎開依頼じゃないでしょうか。
僕はよく町の人や農家さん達に「文ちゃんついてるね～」「あんた持ってるわ～」とか言われます。新型コロナ禍前に移住し開業しているからです。でも経済的に…っという話は置いておきましょう。
新型コロナ禍後の隊員を、どう受け入れていくか。
例えば「ウィルスが怖いから、こっちに逃げてきました！」という理由でいいと思うんですよね。それくらいの世界的事件です。地域おこし協力隊員という制度は、新型コロナ禍における都市部から脱出を願う人々の大きな武器になり得ると思います。政府もかなり期待しているのではないでしょうか？
どんどん来てほしいです！
したっけ、また。
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