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社労士はやめとけ?需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
今回は社会保険労務士の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【第一章】社労士の市場規模
そもそも市場規模とは?
第一章では、社労士業界の市場規模から
確認していきましょう。
その前に、市場規模について説明します。
市場規模とは、
その市場で取引されるお金の量を表します。
取引される金額が大きいほど、
市場規模は大きくなります。
そして市場の中に、
需要(お客さん)と供給(事業者)が
存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場規模=釣り堀の大きさ
供給=釣り人
需要=狙っている魚
と言えます。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636661431-nFml8X01GC.png?width=800)
そして、需要と供給にはバランスがあります。
イラストにするとこんな感じです。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636689748-FFNAdj12wZ.png?width=800)
本レポートでは、
社労士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関や業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
社労士業界の市場規模は?
それでは、
社労士業界の市場規模を確認しましょう。
サービス産業動向調査(総務省)のによれば、
2018年の社労士市場規模は1,126億円でした。
グラフと表を作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636682136-iuz9RpkO7P.png?width=800)
出典①:2013年 サービス産業動向調査(総務省)
出典②:2014年 サービス産業動向調査(総務省)
出典③:2015年 サービス産業動向調査(総務省)
出典④:2016年 サービス産業動向調査(総務省)
出典⑤:2017年 サービス産業動向調査(総務省)
出典⑥:2018年 サービス産業動向調査(総務省)
少しずつですが着実に成長しているようです。
ちなみに、前回お調べした税理士市場と
比較するとこんな感じです。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636675199-cG3iOJHjW7.png?width=800)
出典①:2013年 サービス産業動向調査(総務省)
出典②:2014年 サービス産業動向調査(総務省)
出典③:2015年 サービス産業動向調査(総務省)
出典④:2016年 サービス産業動向調査(総務省)
出典⑤:2017年 サービス産業動向調査(総務省)
出典⑥:2018年 サービス産業動向調査(総務省)
同じ士業ですが、
税理士市場の方が規模は確実に大きいです。
従業者一人あたりの年間売上高も
税理士市場の方が高いです。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636675555-zUmMw2E0Jc.png?width=800)
出典:2018年 サービス産業動向調査(総務省)
話を市場規模に戻しますね。
社労士市場と同規模の市場には
下記市場が挙げられます。
自転車(1,284億円)
トイレットペーパー(1,373億円)
Jリーグ(1,325億円)
国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636683769-VUC9WFTHrN.png?width=800)
出典:市場規模マップ
そこまで大きくはないかなぁという印象です。
この市場で、
需給バランス(社労士と法人のバランス)は
どうなっているのでしょうか。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636688506-bRQA5St7nB.png?width=800)
詳しく確認していきましょう。
社労士市場の供給は増えてるの?
それでは社労士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
2022年版 社会保険労務士白書(全国
社会保険労務士会連合会)によれば、
2021年の登録社労士の数は44,203人、
推移としては増加傾向にありました。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636674810-py5ByiI5Ie.png?width=800)
出典:2022年版 社会保険労務士白書(全国社会保険労務士連合会)
着実に増えていますね。
この推移が続けば、
2030年に社労士は50,000人を超えます。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636688197-1C09pBjj45.png?width=800)
出典:2022年版 社会保険労務士白書(全国社会保険労務士会連合会)
では、社労士事務所数はどうでしょうか。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636677470-savHuVVdFb.png?width=800)
出典①:平成24年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
出典②:平成28年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
出典③:令和3年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
社労士事務所は、
2012年から増加傾向にありました。
社労士の数が増えているので、
納得できますね。
社労士の年齢層についても確認しましょう。
前回調べた税理士業界の場合、
税理士の高齢化が指摘されました。
今後10~20年で高齢税理士の引退が相次ぎ、
供給が減少する可能性があると
予測したのですが、
社労士の場合はいかがでしょうか。
グラフを作りました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636673574-TPrwauiM7F.png?width=800)
出典①:データで見る税理士のリアル(日本税理士連合会)
出典②:2022年版 社会保険労務士白書(全国社会保険労務士会連合会)
社労士業界は、
税理士業界ほど高齢化していないようです。
従って、引退が相次ぎ供給が減少するのは、
結構先の話じゃないかと思います。
以上、供給についてまとめると、
・社労士の数は増加傾向↗
・社労士事務所の数も増加傾向↗
・社労士の高齢化もしていない
つまり供給者が
増加していると言うことなので、
需給バランスは供給のウエイトが
重くなっているのではないでしょうか。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636662720-nUu1aJOzNV.png?width=800)
![](https://assets.st-note.com/img/1691636685572-znU0DuScJm.png?width=800)
では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。
社労士の需要は増えてるの?
それでは、
社労士市場の需要を確認しましょう。
社労士のクライアントは企業ですが、
企業には大きく法人と個人に二分されます。
社労士の仕事は従業員の社会保険や労務に
関連した内容なので、個人で依頼される
方はあまり多くないと想定されます。
従って、企業の中でも、
法人の数と推移がどうなっているか
確認していきましょう。
国税庁のデータによれば、
2021年時点の法人数は約300万社、
推移としては増加傾向でした。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636674113-jPMl8Qzafd.png?width=800)
出典:法人数長期時系列データ(国税庁)
クライアントの母数が増加しているのは
社労士にとってはよい傾向ですね。
それでは、
規模別の法人数の推移も確認しましょう。
社労士の重要な仕事の一つに、
就業規則の作成があります。
就業規則は、常時10人以上の規模の
事業場については就業規則の
作成・届出義務があります。
従って、10名前後の法人が
増えているかどうかを確認することは、
社労士業界の今後を見据える上で大変重要です。
推移はどのように変化しているのでしょうか。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636687502-uvN40eCTwF.png?width=800)
※定義の違いにより国税庁データと総務省データの合計法人数が異なります
出典①:平成24年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
出典②:令和3年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
あー…。
社労士にとって貴重な存在である
5~19人規模の小規模企業が
減少中です…(´;ω;`)
これは痛手ですね…。
開業して間もない間は、
小規模の法人をターゲットにすることが
多いと想定すると、社労士になりたての方に
とっては、この傾向はキツいですね。
続いて、少し切り口を変えて、
労使間トラブルの推移について
確認していきましょう。
社労士の重要な仕事の一つに
労務コンサルティングがあります。
労務コンサルティングというのは、
良好な労使関係を維持のためや、
労働者が納得して能力を発揮できるように
するために、社労士が職場にあった
アドバイスを行う業務です。
労使間の問題を解決することが
社労士の仕事ならば、
その「労使間の問題」が増えているかどうかを
把握しておくことは大変重要だと言えます。
そこで、「民事訴訟」と「労働審判」の
件数の推移を確認してみましょう。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636685312-xLa2hK8M9C.png?width=800)
出典:労働関係民事通常訴訟事件と労働審判事件 新受件数(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)
労働問題に関する裁判は
増加傾向にありました。
これが減少傾向だったら、
労使関係は改善されてつつあるということで、
社労士の出る幕も減っていると言えますが、
推移は増加傾向にありましたので、
社労士がアドバイスをする余地は
増えていると考えることができます。
また、もうひとつの指標として
「個別労働紛争解決制度(厚生労働省)」の
施行状況を確認しましょう。
「個別労働紛争解決制度」とは、
全国の労働局に窓口を設置し、
労使問題の相談を受け付ける制度です
(詳細はこちら)。
その窓口への問い合わせの中でも、
労働紛争に関する相談が増えているかどうか
確認してみましょう。
グラフを作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636686767-aD9xUHSkXV.png?width=800)
出典:令和4年度 個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)
労働紛争の相談件数は増加傾向にありました。
法人数が増えていますので、納得のいく結果と
言えるでしょう。
では、相談件数の割合はどうでしょうか。
就業者数に占める相談件数の
割合を見てみましょう。
表を作成しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636674490-yVWEfUbXY7.png?width=800)
出典①:令和4年度 個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)
出典②:労働力調査(総務省)
やや増加傾向ですね。
これで社労士の需要が増えているとは
言い切ることはできませんが、
潜在的な需要は膨らんでいると想定できそうです。
まとめ
まとめると、
社労士市場の需給バランスはこうです。
供給:社労士数も社労士事務所数も増加傾向、税理士市場のように高齢化もしていない
需要:法人数は年々増加傾向。労働裁判や労働紛争に関する相談件数・割合も増加傾向だが、小規模法人の割合が減少傾向にある
結論を出しますね。
冒頭の需給バランス4分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。
![](https://assets.st-note.com/img/1691636689285-AKmTlrBamu.png?width=800)
今回2つ選択した理由は、
需要について、
法人数は増加しているが
小規模企業が減少傾向という
2つの側面があったからです。
少なくとも過疎ってる市場ではありません。
かといって激アツな市場という
わけでもありません。
いかがでしたでしょうか。
結論は税理士市場と同じでした。
とはいえこれは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
全然食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。
そこで第二章からは、
都道府県別に社労士市場のレッドあるいは
ブルーオーシャンの都道府県はどこなのかを
特定していきます。
![](https://assets.st-note.com/img/1699792003371-QT3ueUw15G.png?width=800)
社労士の希少価値が高く、
法人の増加率も最も多い県です。
【※】
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