税理士はやめとけ？需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】
どもー。
分析太郎です。
今回は税理士の
市場分析レポートです。
仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。
起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。
なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。
それでは、見ていきましょう。
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【第一章】税理士の市場規模
そもそも市場規模とは？
第一章では、税理士業界の市場規模から
確認していきましょう。
その前に、市場規模について説明します。
市場規模とは、
その市場で取引されるお金の量を表します。
取引される金額が大きいほど、
市場規模は大きくなります。
そして市場の中に、
需要（お客さん）と供給（事業者）が
存在します。
これらを釣りで例えるなら、
市場規模＝釣り堀の大きさ
供給＝釣り人
需要＝狙っている魚
と言えます。
そして、需要と供給にはバランスがあります。
需要が少なくて供給が多い市場は
競争が激しい市場です。
それに対して、需要が多く供給が少ない市場は
競争が過熱しておらず、
優れた市場だと言えます。
本レポートでは、
税理士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関と業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。
それでは、本題に話を移しましょう。
税理士業界の市場規模は？
それでは最初に、
税理士業界の市場規模を確認しましょう。
サービス産業動向調査（総務省）のによれば、
2018年の税理士市場規模は
1兆6,500億円でした。
グラフと表を作成しました。
出典①：2013年 サービス産業動向調査（総務省）
出典②：2014年 サービス産業動向調査（総務省）
出典③：2015年 サービス産業動向調査（総務省）
出典④：2016年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑤：2017年 サービス産業動向調査（総務省）
出典⑥：2018年 サービス産業動向調査（総務省）
少しずつですが着実に成長しているようです。
税理士市場と同規模の市場には
下記市場が挙げられます。
段ボール（1兆5000億円）
ペットビジネス（1兆5,700億円）
新聞（1兆6,526億円）
国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。
出典：市場規模マップ
結構な大きさという印象です。
この市場で、
需給バランス（税理士と法人のバランス）は
どうなっているのでしょうか。
確認していきましょう。
税理士市場の供給は増えてるの？
それでは税理士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。
国税庁がまとめたデータによれば、
2021年の登録税理士の数は80,163人、
推移としては増加傾向にありました。
グラフを作成しました。
出典：税理士制度（国税庁）
着実に増加しています。
しかし、時間が経過するにつれ
伸び率は鈍化傾向です。
グラフを作成しました。
※2021年は2020年比の伸び率
出典：税理士制度（国税庁）
従って、増加傾向にはあるものの、
戦後間もない頃の伸び率と比較すれば、
ほぼ誤差の範囲だと言えます。
では税理士事務所の数はどうでしょうか。
グラフを作成しました。
※この期間以前のデータは公認会計士事務所数と合算だったため16~21年分のみ纏めました
出典①：平成28年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
出典②：令和3年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
税理士事務所は、
2016年から増加傾向にありました。
税理士の数が増えているので、
納得できますね。
まとめると、
・税理士の数は増加傾向
・税理士事務所の数も増加傾向
つまり供給者が
増加していると言うことなので、
需給バランスは供給のウエイトが
重くなっているのではないでしょうか。
では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。
税理士の需要は増えてるの？
それでは、
税理士市場の需要を確認しましょう。
税理士のクライアントは企業ですが、
企業には大きく法人と個人に二分されます。
税理士に業務を依頼するのは法人が多いので、
企業の中でも、
法人の数と推移がどうなっているか
確認していきましょう。
国税庁のデータによれば、
2021年時点の法人数は約300万社、
推移としては増加傾向でした。
グラフを作成しました。
出典：法人数長期時系列データ（国税庁）
クライアントの母数が増加しているのは
税理士にとってはよい傾向ですね。
それでは、
規模別の法人数の推移も確認しましょう。
税理士のクライアントは、
基本的に中小・小規模企業が中心
のようです（大企業は公認会計士の
クライアントになることが多いようです）。
規模別の法人数はどのように
推移しているでしょうか。
表を作成しました。
※定義の違いにより国税庁データと総務省データの合計法人数が異なっています
出典①：平成24年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
出典②：令和3年 経済センサス活動調査（総務省・経済産業省）
あー…。
税理士にとって貴重な存在である
5~19人規模の
小規模企業が減少中です…(´;ω;｀)
これは痛手ですね…。
改行して間もない間は、
小規模の法人をターゲットにすることが
多いと想定すると、税理士になりたての方に
とっては、この傾向はキツいですね。
また、企業の倒産に関してですが、
コロナ禍では倒産件数が大きく減少しました。
無利子無担保の融資があったからです。
しかし今後は、倒産件数は少なくとも
コロナ前の水準には戻ると言われています。
理由は、融資の返済が負担となり、
経営の見通しが立たなくなって
いるからのようです
（詳細はこちらの記事へ）。
そしてその負担は、
税理士が対象としている
中小・小規模企業へ
より重くのしかかります。
2023年6月時点までの
倒産件数をグラフにしました。
出典：倒産の状況（中小企業庁）
注意して頂きたいのは、
2023年は6月時点で、
既に前年の過半数を超えているということ。
現在の推移としては、コロナ前の水準に
戻ってもおかしくないですね。
まとめ
まとめると、
税理士市場の需給バランスはこうです。
供給：税理士数も税理士事務所数も増加傾向
需要：法人数は年々増加傾向にあるものの、税理士のメインターゲットとなる小規模企業が減少傾向にある。また、倒産企業が増える傾向にある。
結論を出しますね。
冒頭の需給バランスの4分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。
今回2つ選択した理由は、
需要について、
法人数は増加しているが
小規模企業が減少傾向という
2つの側面があったからです。
少なくとも過疎ってる市場ではありません。
かといって激アツな市場というわけでも
ありません。
税理士市場に未来はないのか？
しかし、長期的に見れば
税理士の数は大きく減少する
可能性があります。
その理由は税理士の高齢化です。
年齢層別・税理士の割合を
グラフにしました。
出典：データで見る税理士のリアル（日本税理士連合会）
現在、税理士の二人に一人は60代以上です。
これはかなり高齢化が進んでいますね。
20代の割合はたったの0.6%です。
つまりこの先10~20年で、
多くの高齢な税理士が
引退して、税理士不足になる
可能性があります。
ただ、現在はAIなどで税理業務の自動化も
少なからず進んでいるため、20年後に
今と同じ税理業務があるかどうかは疑問ですが…。
いかがでしたでしょうか。
とはいえ、
これは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。
全然食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。
そこで第二章からは、
都道府県別に税理士市場のレッドあるいは
ブルーオーシャンの都道府県はどこなのかを
特定していきます。
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