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弁理士はやめとけ?需要・将来性をデータとイラストで可視化してみた【市場分析】

どもー。
分析太郎です。

今回は弁理士の
市場分析レポート
です。

仕事の将来性を把握する上で、
市場分析は必要不可欠です。

起業するにせよ転職するにせよ、
将来性を把握しておかないと
キャリア選択で誤った道を
選びかねません。

なので分析太郎が、
データとイラストを駆使して、
将来性を分析しました。

それでは、見ていきましょう。

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【前編】弁理士の将来性


まずは需給バランスを理解する

前編では、弁理士業界の
将来性を確認していきましょう。
その前に、需給バランスについて説明します。

世の中には様々な市場があり、
その中でお金が取引されています。

そして市場の中には、
供給(事業者)需要(お客様)
存在します。

これらを釣りで例えるなら、
市場=釣り堀
供給=釣り人
需要=狙っている魚
と言えます。



そして、需要と供給にはバランスがあります。
イラストにするとこんな感じです。



本レポートでは、
弁理士市場が4つのうち
どこに分類されるかを、
行政機関と業界団体のデータを
フル活用して考察していきます。

それでは、本題に話を移しましょう。


弁理士業界の市場規模

それでは最初に、
弁理士業界の
市場規模を確認しましょう。

経済センサス活動調査(総務省・
経済産業省)のデータによれば、
2021年の弁理士の市場規模は
1,806億円、推移は微増傾向でした。

グラフを作成しました。


弁理士業界の市場規模推移(2012~2021・9年間)
出典①:平成24年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
出典②:平成28年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)
出典③:令和3年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)


他の士業と比較してみましょう。
グラフを作成しました。


8士業の市場規模(2021)
※2021年の売上(収入)金額から

出典:令和3年 経済センサス活動調査(総務省・経済産業省)


順番としては、
8士業のうち下から4番目でした。

同規模の市場には
下記が挙げられます。

  • コンビニカウンターコーヒー(1,756億円)

  • インスタントコーヒー(1,811億円)

  • 資格取得学校(1,880億円)

国内市場の立ち位置としてはこのあたりです。


国内市場における弁理士市場の立ち位置
出典:市場規模マップ


この市場で、需給バランスは
どうなっているのでしょうか。



確認していきましょう。


弁理士市場の供給の推移

それでは、弁理士市場の
需給バランスを確認しましょう。
まずは供給から確認します。

特許庁・日本弁理士会のデータによれば、
2023年の弁理士登録者数は11,827人
推移は増加傾向にありました。

グラフを作成しました。


弁理士登録者数の推移(1951~2023・72年間)
※21年まで12月末時点、22年は3月末時点、23年は7月末時点の人数

出典①:特許行政年次報告書2022年版(特許庁)
出典②:2022年会員分布状況(日本弁理士会)
出典③:2023年 最新会員分布状況(日本弁理士会)


特に2000代に突入してから
激増しているようです。

ただ今後は、
増加はするものの、
そのペースは落ち着くことが想定されます。

一番の理由は、
弁理士志願者数の減少です。
志願者数の推移をグラフにしました。


弁理士試験志願者数の推移(2016~2022・6年間)
出典①:平成29年度 弁理士統計(特許庁)
出典②:平成30年度 弁理士統計(特許庁)
出典③:令和元年度 弁理士統計(特許庁)
出典④:令和2年度 弁理士統計(特許庁)
出典⑤:令和3年度 弁理士統計(特許庁)
出典⑥:令和4年度 弁理士統計(特許庁)
出典⑦:令和5年度 弁理士統計(特許庁)


志願者の減少は、
弁理士の増加に間違いなく
影響を与えるでしょう。

とはいえ、
急にその数が減少することはないと言えます。
理由は、弁理士は中堅層が厚いからです。

他のサイトにて、
「弁理士は高齢化により今後は引退が相次ぎ、
弁理士の数が不足する」と説明されていました。

確かに高齢化しているのは事実です。
日本弁理士会のHPに
直近3年分のみ平均年齢のデータがありました。
グラフを作成しました。


弁理士の平均年齢の推移(2021~2023・3年間)
出典①:R3 日本弁理士会員の分布状況(日本弁理士会)
出典②:R4 日本弁理士会員の分布状況(日本弁理士会)
出典③:R5 日本弁理士会員の分布状況(日本弁理士会)


しかしそれでも、
弁理士は40~50代の中堅層がかなり多い方です。
もっと高齢化が深刻な税理士の年齢構成と
比較してみましょう。


税理士と弁理士の年齢構成
※税理士の年齢構成はH26、弁理士はR5

出典①:日本弁理士会の分布状況(日本弁理士会)
出典②:データで見る税理士のリアル(日本弁理士連合会)


税理士は現在、
二人に一人が60代ですが、
弁理士はそうではありません。

従って、
「弁理士は高齢化により今後は引退が相次ぎ、
弁理士の数が不足する」というのは、
そんなに直近で起こることではないでしょう。

いずれにしても、
ここ数年で弁理士はかなり増えたので、
需給バランスは供給に偏っているのでは
ないでしょうか。



では、需要はどう
推移しているでしょうか。
確認していきましょう。


弁理士市場の需要の推移

それでは、
弁理士市場の
需要を確認しましょう。

職業情報サイト「キャリアガーデン」は、
弁理士について下記のように説明しています。


弁理士は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった「知的財産」を専門に取り扱う法律のスペシャリストです。

職業情報サイト「キャリアガーデン」


従って、

  1. 特許

  2. 実用新案

  3. 意匠

  4. 商標

上記4つの件数が
この20年前後で
どのように推移しているかによって、
弁理士の需要を判断することとします。

1つずつ推移を見ていきましょう。
まずは特許についてです。

特許行政年次報告書(特許庁)の
データによれば、2022年の特許出願件数は
289,530件、推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。


特許出願件数の推移(1997~2022・25年間)
出典:H10~R5 特許行政年次報告書(特許庁)


実用新案については、
2022年の出願件数は4,513件
推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。


実用新案登録出願件数の推移(1994~2022・28年間)
※2005の増加は改正実用新案制度の施行によるもの

出典:H7~R5 特許行政報告書(特許庁)


意匠登録については、
2022年の出願件数は31,711件
推移は減少傾向でした。
グラフを作成しました。


意匠登録出願件数の推移(1993~2022)
出典:H6~R5 特許行政年次報告書(特許庁)


最後に商標登録については、
2022年の出願件数は170,275件
推移は増加傾向でした。
グラフを作成しました。


商標登録出願件数の推移(1999~2022・23年間)
※1999~2003は国際商標登録の出願件数を含まない。2004以降含む。

出典:H12~R5 特許行政年次報告書(特許庁)


1990年代から比較すると、
推移このような感じです。

  • 特許:減少

  • 実用新案:減少

  • 意匠:減少

  • 商標:増加

唯一増加している商標の出願件数も、
2017年から横ばいから衰微しています。

2000年時点の値を100として
指数化した推移を確認しましょう。
グラフを作成しました。


特許・実用新案・意匠・商標を指数化した値の推移(2000~2022・22年間)
出典:H13~R5 特許行政年次報告書(特許庁)


実用新案登録件数の
減り具合が激しいですね。

さて、データが出揃いましたね。
それでは、結論に入ろうと思います。


分析太郎の結論

まとめると、
弁理士市場の
需給バランスはこうです。

  • 供給:弁理士の数は増加傾向

  • 需要:特許・実用新案・意匠の出願件数は20年前と比較して減少傾向。商標は増加傾向だが、2017年以降から衰微傾向。

結論を出しますね。
冒頭の需給バランス四分類で言えば、
ここに当てはまりつつあるのでは
ないでしょうか。







弁理士市場の将来性


釣り堀(=弁理士市場)の中で、
釣り人(=弁理士)は増えているが、
魚(=知的財産の出願件数)は
減少していることから、
このような結果になりました。

決して過疎ってる市場ではありません。
とはいえ、激アツとも言いがたいです。

いかがでしたでしょうか。
ただ、これは日本全体の需給バランスであり、
当然ですが地域によって偏りが生まれます。

まともに食べていけない地域もあれば、
儲かってウハウハですという地域だって
あるかもしれません。

そこで後編からは、
都道府県別に弁理士市場の
レッドオーシャン・ブルーオーシャンの
都道府県
を特定していきます。


ビジネスを理解する上で重要な2つの分布がほぼ一致していました。


とある二つの数値が強い相関関係にありました。


都道府県別のブルーオーシャン・レッドオーシャンを特定しました
(東京は1位ではありません)。



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