指示されても避難できない人々を、誰が救うのか

※文化時報2021年5月31日号の社説「複合災害に備えを急げ」の全文です。

　改正災害対策基本法が20日に施行され、災害時に市町村が発令していた「避難勧告」は廃止された。今後は「避難指示」に統一される。施行当日、激しい雨が降った九州では、一部の自治体がさっそく避難指示を出した。

　改正は、勧告と指示の違いが分かりにくく、2018（平成30）年の西日本豪雨で逃げ遅れた人が相次いだことによる。今後は各自治体が空振りを恐れず、積極的に避難指示を発令するとみられている。

　避難指示では、全ての人が避難するよう求められる。高齢者や障害者、乳幼児といった災害弱者のいる家庭は、その前段階の「高齢者等避難」で動き出す必要があり、負担が大きくなる恐れがある。