戦争推進は組織的　浄土宗平和協会が報告書

※文化時報2023年7月21日号の掲載記事です。

　浄土宗平和協会（廣瀬卓爾理事長）は12日、『浄土宗「戦時資料」に関する報告書』を公表し、当時の宗門が本来の教義とかけ離れた教学を形成した上で、組織的に戦争を推進していたことを明らかにした。宗報（官報に相当）など公式文書を収集し、戦時下の布教伝道がどのように行われていたかを総合的・学術的に分析した初の事例。2025（令和7）年の戦後80年に向け、戦争責任を表明してきた他の伝統教団にも影響を与えそうだ。（大橋学修）

　平和協会は、浄土宗僧侶や檀信徒が将来にわたって非戦を貫くには、先の大戦で教義がどのように曲解され、伝道されていったのかを、物証で示すことが必要と判断。戦時下の資料が散逸することを懸念し、収集・分析を行ってきた。

　19年に専門委員会（委員長、大谷栄一・佛教大学教授）を設置し、浄土宗総合研究所が収集した戦時資料の分析を開始。21年からは、宗内約7千カ寺に向けて、戦時下の宗務庁が発信した文書や出征・戦争協力に関する資料の提供を呼び掛けていた。