4月12日 「子供手当」の財源について 西田昌司参議院議員
『子育て支援の財源』を社会保険料に求めるべきではない！折角の給与アップが無駄になる！国債発行（通貨発行）で対応すべきだ！
（西田昌司ビデオレター 令和5年4月12日）
真面な議員さんを応援しよう‼️シリーズ 🐈
⒈ 西田昌司参議院議員
「子供手当」の「財源」について、西田参議院議員のYouTubeより
0:01~
『
こんにちは 参議院議員の西田昌司です。今日は4月の12日の水曜日です。
今日はですね、自民党の「茂木幹事長」がこの「子供手当」ですね、「少子化対策の財源として「社会保険料」を考えてみたらどうか」というような発言をされたというようなニュースがありましたので、私の意見を申し上げたいと思いますが、これはもう全く「間違い」「反対」です。
というのは「社会保険料」という呼び方してますけれどもね、これは社会保険「税」なんですよ、これ完全に「税金」です。
で、あの、ヨーロッパなんかではもうこれ完全にこれで「社会保険料」とは「税金」として取り扱ってますし、地方に行けばですね、このちゃんと「社会保険税」という形で 徴収されてる税目ですね、あの書かれてます。
「健康保険」とか、そういうものは、つまりこれは「税」と同じように、広く「国民からお金を徴収」して、それを「負担」それを「負担」していただいて、それを今度ですね、この「給付」に「分配」に使っているわけですけれども、
まぁ、それだけでは足りなくて、この「半分は保険料」で賄っていますけれども、後の「半分」は ですねこの「国債」で、つまり「通貨発行」で賄っているんですよ。
で、これをよくですね、「半分は国の借金でやってるんだ」とかですね、「税金でやってるんだ」とかいう形でこれ「厚労省」や「財務省」が宣伝してきたんですけれども、まず「税金」でやってるわけじゃありません。
つまり、「保険料」自体は「税金」ですけども、後の残りの政府の予算支出してる分はですね、
これ「通貨発行」「国債」でまかなっているんですよね、実際そうしてるわけで、
これは、「次の世代」の、じゃあ「負担になるのか」「孫・子の代の負担になるのか？」って言えば、それもなりません。
これは何度も言ってますけれども、
これは「赤字国債」で出してるんですけれども、「通貨発行」によって、「国債発行による通貨発行」によって出た財源を、「現世代の社会保険料」の給付に充てているわけですね。
で、そしてその発行した「国債の償還」はというと、これは「借換債（かりかえさい）」を発行していますから、その発行した分の「国債」、つまり「通貨発行料」は減らないんですよね。
で、これを「将来」ですね、国際で、「国債は税で返さなきゃならないんだ」と。
だからそういうことで、潜在的に、これは「税」を、「この国債を発行した分は、将来の税金が増えるんだ」というような「脅し」を、財務省をよく言ってきましたけれども、
これ は事実としてそんなことやってませんし、もしそんなことをすれば経済そのものが潰れます。
でこの「事実」を知った上でですね、この事実を知った上で、この後「保険料保険料」と言われる「社会保険料税」をですね、上げて、「子育ての支援にする」というのはですね、
事実上「税金を上げた」ことと同じで、それぞれの「家計」や、それから企業の経営に、特に「中小企業の経営」にですね、「大きな負担」を及ぼすことになります。
「家計」においてはですね、給料、これ「上げる」と言ってるんだけれども、給料を上げていただいても、「社会保険料」のその両立が上がって「手取り額は、たいして増えない」ということになります。
ですから、「手取り額」が増えなければ「経済を大きくする力」にならないんですね、「消費が増えません」から。
で、さらに「中小企業」も、今「人手不足」ですから、結果的にですね、「給料を上げないと（人が）取れない」ということになるんです。
けれども「給料を上げる」と同時に「半分」の「社会保険料」は「会社が負担する」わけですからね。
その「社会保険料」「厚生年金」、健康保険を払う部分がまた増えるわけですよ。
だから「給料を上げなきゃならない」という、この「大きな財政出動」を「中小企業」は要請され、さらにはこの、プラスアルファで「社会保険料も増やしていくことになる」と、ダブルでこれ、経営に負担がきますよね。
ですから「中小企業」にとっては、日本の会社の「7割〜8割」が「中小企業」なんですから、これはもう大変な経済的なダメージになる、
だから「今それやる」んじゃなくて、これはもうはっきり言って「国債でやればいい」わけなんですよ、「通貨発行でやればいい」と。
で、今、例えばですね、この「半分」はそもそもこの「赤字国債」で、「社会保障費」の、この「給付」は賄っているわけですから、それを多少を増やすだけの話でしてね、その分を「通貨発行」「国債発行」で賄っても、全く問題はありません。
で、ところが、このこのこういう「保険料で上げなきゃならない」というのはですね、広くみんなでこの「次の世代」をこの「産み育てて」って いくことは、「負担しなくちゃならないじゃないか」という、
まあある意味で、ある意味での「モラル論」がそこにあるわけなんですよね。
で、その「モラル論」として、その理屈は分かりますけれども、「経済」の「実態」としては「今、社会保険料を上げるべきではない」と。
これは完全に「大衆課税」、さらに「中小企業の経営を大きく圧迫するもの」になります。
』
続きはYouTubeで確認🐈
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