信金・信組が生き残る道はあるのか？

やっふぉい！

景気下落の足音が聞こえてくる中、今日は金融機関の役割、特に信金信組の役割について考えます。

■不動産の観点から見た「信金・信組」

僕は金融機関にいたことはないので、中身の実態は知りません。

ですので、「不動産」との関わりの分野から見たお話です。

「信金・信組」も大きなくくりでは金融機関になります。
「銀行」と違って株式会社ではないこととか、
地域に密着する目的や役割の違いはあれど、

不動産の角度からみると、「融資機関」であることは銀行と同様です。

しかし、当然メガバンクと違って、地域の中小企業・個人をターゲットに、
（表面的に言えば）細やかに密着することで支持を得て、成長を助けてきました。

その分、資本力や取引先の規模はメガバンクに劣ります。

「不動産」というジャンルはどんな金融機関においても、
「でかい金額の融資ができる金融商品。うまうま。」であることは同じです。

銀行業務の主軸である貸付業務では、当然大きい金額を融資するほうが、
多く金利を取れるわけです。

ですから、金融機関は不動産を変えるお客さんに手厚く接客するわけですね。
（参考記事：投資用不動産を「誰から」買うか。）

そしてその「金利」は金融機関によって違います。

投資用・事業用不動産の世界では、メガバンクや大手銀行のほうが、
多くの金額を安い金利で貸すパワーがあるので、
融資の相談は最初にするわけです。

しかし不動産融資では、会社や個人の与信（クレジット）とともに、
当然不動産そのもののスペックを見ます。

いざ調べると不動産の遵法性に多少問題があったり、
きっちり法定耐用年数通りの評価のみにとどまったりと、
（借りる側としては）不都合もありました。

一方信金・信組の立ち位置としては、メガバンクが融資できない物件に、
地域密着型の名の元にアプローチし融資したり、
フットワークの軽さで独自の強みを出していました。

しかし、金融庁のお達しや融資を絞る動きにのまれ、
「容積率オーバーの物件は評価すらできない」ところもでてきたり、
かといって金利は高いまま（４％～）というところも多数です。

もちろん、違法性のある物件をごまかして融資することなどは言語道断。
しかしこれからも純粋に融資できる範囲が狭まるであろう中、
どうやって不動産にアプロ―チしていくのか・・？

僕も勉強していきます。