【病院事務長の悩み】病院労務管理の課題あるある　（後半）

前半編に引き続き、顧問レベルの社労士では、現場の実態が把握がむずかしいい、または把握できていたとしても具体的な解決策の実施に至らず、なかなか解決まで進まない課題のあるあるを列挙してみます。

⑬公休日の代休

公休日にやむを得ず勤務する場合、代休を取る日は、給与月の中でのみ認めている。結果、代休を取れない場合も割増賃金を支払っていない

⑭公休未消化の取り扱い

振替休日を指定せず、公休未消化分となった場合、権利として個人で蓄積して行使する運用にしている

⑮残業の取り扱い（＠＠分制度）

残業は＠＠分間（例えば１５分）等の１分刻み以外のルールを設けており、その場合＠＠分未満は切り下げている（１５分制度の場合、５時１０分なら５時００分退社として扱う）

⑯残業の取り扱い（終業後一定時間未カウント制度）

残業時間は、就業後の一定時間（例えば１５分間）はカウントしない運用である（１６分目からは１６分～とカウント）

⑰残業の取り扱い（残業の上限切り捨て制度）

残業時間の上限を超えた場合には、その分の割増賃金を支払わない上限制度がある

⑱残業承認制度

残業は、予め上長の承認を受けなくてもよい

⑲医師の早番、残り番手当

医師の始業前・終業後の対応に対する手当は割増賃金とは別のテーブルを用いている

⑳固定残業制度

固定残業制度を導入している場合は残業時間管理をしていない

㉑医師の遅刻・早退の取り扱い

遅刻・早退は遅刻・早退は、１分単位で規程に従って減額するが、常勤医や一部の非常勤医は＠＠分制度を適用している（＠＠分までは０分扱い）

㉒有給休暇の付与（管理台帳）

有給台帳の管理は、明確なルールがなく、結局総務課が作成している

㉓有給休暇の付与（有給休暇の指定）

時季を指定して取得させていないが、結果的に５日以上の有給消化は出来ている

㉔有給休暇の付与（有給休暇の付与者）

有給休暇の付与を行う者を明確にさだめてはいない部署もある

㉕有給休暇の付与（常勤医師の場合）

常勤医師の有給の取得は、都度総務課／事務長による調整となっているため、６か月経過せずに有給を付与しているなど、付与というよりは事後承認の実態である

㉖36協定（特別条項）

医師の働き方改革や副業・兼業の承認により、残業時間管理範囲が拡大してるにもかかわらず、３６協定の月45時間超えの特別条項は申請していない

㉗技師等の当直（宿直の許可）

技師等の宿直（日勤後）は、宿直許可証の認可を得ていない、または大昔に許可されたようだが許可証が残っていない

㉘技師等の当直（当直の翌日）

技師等の宿直（≠夜勤）の翌日は、特別休暇（午後半休等）としており、
継続して勤務する場合は残業を付与している

㉙技師等の当直（勤務日の取り扱い）

宿直許可がない場合は、日勤（残業あり）と翌日の早出勤務の２日勤務としている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉚兼業、副業

兼業、副業について、承認制としているが、労働時間管理はしていない

　このように、顧問の社労士に確認して実施しているはずがローカル運用になっていることが多々あり、社労士の説明が悪いのか、病院側の理解が足りていないのか、既得権が強くて歪んでしまったのか、なかなか是正が難しいのが実情です。

　是正できるものは解決策をとりまとめ、不利益変更にあたるなどで、残存させざるをえないものは、その理由と運用の注意点を、共有していきたいと考えています。