中小企業の事業承継問題は税制にあるのでは？

オーナー社長は元気なうちに経営権の承継方法を考えておかなければいけない（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

　国内における中小企業は、凡そ９９．７％を占めている。しかしながら、昨今の慢性化したデフレと経営者の高齢化によって、後継者不在を理由した廃業が増えている。休廃業、解散件数はここ数年で5万件前後で推移している上、その半数以上が黒字倒産というデータが出ている。かつては親族内承継が一般的であったが、少子高齢化やデフレ不況によって、事業を継続する展望を見いだせないケースも多いようだ。

　こうした中で、中小企業のＭ&Ａの活用が急増している。だが、従業員の立場であれば、経営者や組織風土が根底から変わってしまうことによる不安は常に付きまとう。

　個人的には、会社のことをよく知るキーマン的存在の従業員や役員が承継することが望ましいと思うが、旧経営者の個人保証の問題や、多額の贈与税や相続税を収めることは容易ではない。М&Ａが増えるのも当然である。

　中小企業の将来的な発展や、従業員の雇用を守るためにも、承継にともなう税制の改正は不可欠だと思う。