産休・育休実務まとめ②

産休・育休実務まとめ②

■育児介護休業法における支援

①出産時育児休業
・2022年10月から開始
・通称産後パパ育休
・子供の出生後８週間以内に４週間取得できる
・取得の２週間前までに会社に取得したいことを伝えなければならない
・２回に分けて取得できる
・育休中に就業も可能（会社と本人の間で個別に取り決めする）

②育児休業
・１才に満たない子供を養育する
・○年○月までの期間の雇用契約の人は、育休を取得したいことを会社に話す時点で子供が１才６か月になるまで雇用契約が終了し、更新しないことが明らかでないとならない
→子供が１才６か月になっても辞めないことが条件

③育休の延長
・子供が1才になるときに保育園が見つからなかった場合は1才６か月まで延長できる

④育休の再延長
・子供が1才６か月になるときに保育園が見つからなかった場合は２才まで延長できる

⑤子の看護休暇
・小学校入学までの子供がいる人は１年に５回まで看護休暇がとれる
→小学校入学前がポイント！
・有給ではない、無給
・休んでも欠勤じゃないので評価に響かないよ、ということ

⑥所定外労働の制限
・３才になるまでの子供がいる人が対象
→３才がポイント！
・従業員から会社に請求があった場合、例えば１日６時間勤務契約の場合は会社は６時間以上は働かせることができない

⑦時間外勤務の制限→１日８時間以上の残業の制限
・小学校入学前になるまでの子供がいる人が対象
→小学校入学前がポイント！
・従業員から会社に請求があった場合、会社は８時間を超えた部分の残業時間が１か月24時間、１年１５０時間を超えて残業させてはだめ

⑧２２時から翌日朝５時までの労働の制限
・小学校入学前になるまでの子供がいる人が対象
→小学校入学前がポイント！
・従業員から会社に請求があった場合、会社は２２時から翌日朝５時まで働かせてはだめ

⑨１日６時間の時短勤務措置
・３才になるまでの子供がいる人が対象
→３才がポイント！
・従業員が会社に申し出る

～まとめ～
■子供１才まで
・育休

■子供１才６ヶ月～２年まで
・育休延長

■子供３才まで
・１日6時間時短勤務
・所定労働時間（例６時間）超の制限
・子の看護休暇
・２２時から翌日朝５時までの労働の制限
・時間外勤務の制限→１日８時間以上の残業の制限

■３才～子供小学校入前まで
・子の看護休暇
・２２時から翌日朝５時までの労働の制限
・時間外勤務の制限→１日８時間以上の残業の制限

こちらも労働基準法同様に原則本人からの請求があった場合が多い。
従業員は制度を知らないことがほとんどだと思うので、会社が従業員へ説明し、申出書を備えておくことが大事