裁判で判例というか、過去の最高裁判所判決または決定を引用する際、使用できる資料は、民事事件では｢民集｣と表示される最高裁判所民事判例集と｢集民｣と表示される最高裁判所裁判集・民事(刑事事件では｢刑集｣と｢集刑｣がある)があり、その他に判例時報という雑誌があります。 約10日毎に月3回発行されて、一般的な図書館に収蔵されているので、身近に読むことができる判決の資料といえる。最高裁判所の判決だけでなく、下級裁判所の判決でも重要とされるものも載っています。 年に一度、最高裁判所が
以前より無駄だなと感じている選挙掲示板について、問題提起がなされた都知事選挙であった。 そもそも、たった2週間程度の期間のために設置及び撤去費用をかけて選挙掲示板をたてているが、その費用に見合う効果があるとは到底思えない。また、木材の無駄使いともいえる。 テレビでは、｢ネットができない人のために選挙掲示板は必要｣とコピペのように言う人が何人かいましたが、果たしてそうでしょうか？ 仮に、選挙掲示板にすべての候補者のポスターが貼られていればまだしも、今までにすべての候補者の
そもそも、会社等が｢献金するからこちらの利益になる行為をしてほしい。｣という賄賂といえるやり取りがあってはならないので、政治資金規正法が定められた。 とすれば、政治献金は匿名にすれば会社等と政治家または政治団体の関係が成り立たないのではないでしょうか？ 例えば、国または国に準ずる組織に｢窓口｣を作りそこに献金するもののみを政治献金とする。パーティー券は誰がいくら払ったか、特定できるので政治資金とすることを認めない。献金の一部を手数料として｢窓口｣の人件費等に使用する。という
最高裁判所が門前払いといえる上告棄却決定を出しているのか、裁判所のホームページをみてみました。 トップ＞統計・資料＞司法統計＞年報と進みます。 現在、令和4年が最新のようで、令和4年を選び、民事・行政事件編を選択します。 番号がふられた、100以上の統計が示されますが、その中の｢55｣を選びみて下さい。 ｢上告審 事件の種類及び終局区分別｣という表です。 この表で上告がどういう終局をしたかが、わかります。 ｢判決｣というものが裁判をした数で、｢棄却決定｣が上告
｢単なる法令違反の主張｣が｢憲法違反の主張｣から排除させるのはなぜか、推察するに、｢単なる法令違反の主張｣は｢憲法違反の主張｣よりレベルの低い違反だという考え方であるのだろう。その考え方が正しいか否か、検討する前に、｢単なる法令違反の主張｣があることを最高裁判所は把握した上でこの｢単なる法令違反｣を放置しているという事実が問題だということを確認すべきである。 基本的に｢単なる法令違反の主張｣とは、高等裁判所など下級裁判所の手続きの違法を言うものである。この裁判所の違法行為
裁判を経験した人は少ないでしょう。最高裁判所の裁判を経験した人は更に少ないと思います。 最高裁判所の裁判について、新聞で伝えられる以外は知らないという人がほとんどだと思います。 皆さんに最高裁判所の裁判が果たして正しいか判断してもらいたいと思います。 民事訴訟においては、上告と上告受理という手続きが最高裁判所の裁判ということになります。その際、両方の手続きを一つにして申し立てる上告兼上告受理申込書という書類を提出することができます。(もちろん、上告と上告受理申し立て
楽しいアレをしたことがないとか、おいしいアレを食べたことがないというと、よく｢人生、損している｣という人がいる。 その言葉が果たして正しいのか、考察してみよう。 仮に損得を数値化してみよう。 現在のあなたの状態が基準だから、0とする。得した状態をプラス1、損した状態をマイナス1とする。 ｢いや、アレを食べたら、プラス10、12ぐらいはいく｣という人はその数字に置き換えても良い。 アレを食べた状態がプラス1である。 ｢人生、損している｣という人はこのプラス1
ある俳優が強迫性障害であることを明らかにした。テレビで、その障害の例として、鍵をかけたか不安になって何度も確認する行為を上げていた。 そう言われるとちょっと不安になるという人もいるのではないでしょうか？ 鍵をかけるという行為をルーティーンとして無意識にしているからだと思う。 鍵をかける時に施錠確認をして、その状況を映像として記憶すると、その記憶を思い出すことによって不安が解消できると思います。ただ、毎日繰り返すといつの記憶か、今日の記憶か昨日だったか不安になることがあ
政治資金についてテレビで見たのですが、政治にかかる金の例として｢選挙の際に協力してくれた地方議員｣に支払うとしていた。 これって選挙の人件費ということでしょう。 国が出した政党助成金が回り回って選挙に使われているということでしょう。 これって選挙においての差別ではないでしょうか？ すでに当選している議員が選挙で使う資金を国が政党助成金として出し、新しく選挙に挑む人にはお金を出さない。議員には既得権益があって当然ということでしょうか。 政治資金は何に使っても構わないと
