故安倍晋三極右政権の「偽国粋主義・似非保守思想の基本的反動性」に関する思い出「話」，この国を壊した「世襲３代目の政治屋」の愚昧三昧ぶり（２）
※－１ 本日の話題はつぎのような「主旨」で記述されることになる
2022年９月27日，故安倍晋三のための「国葬」，これをより正確にいうとこの「国賊（国恥・国辱・売国奴：国家破壊者）」のために「われわれの血税を浪費した葬式」が執りおこなわれた。
ところが，なぜか，この不要な国葬に対しては，奇妙にも反応のにぶかった右翼陣営がいた。また，弁護士集団のなかにも甘い認識がめだち，その国葬をなんとはなしに “没論理認的に” 認めていた。さらには政治学者のなかには，単なる感想的な意見を繰り出すだけで，国許的な発想でその葬式を許す者まで登場していた。
問題はそれだけなかった。反韓・嫌韓を自分の政治路線として煽っていたはずの「世襲３代目：政治屋，安倍晋三」の為政のせいで，すでにわれわれ国民生活はズタボロ状態にされたあげく，さんざんな目に遭わされていながら依然，本気になって怒らないでいられる多くの日本の国民・市民・庶民たちもいた。
日本の政治が，経済が全然よくならない原因を，2010年代において長期間この単なる「世襲３代目の政治屋」が執権していたがために，この国はその間に一気に本格的な「衰退途上国」化した。「子どもの裸の王様」がなまじ政治などにかかわりをもったことにより，すでに落ち目のなっていた日本の政治・経済・社会・文化は，まるで坂道を滑り落ちるかのごとき様相まで呈している。
とりわけ注目しておくべき事実は，安倍晋三の死後にさらに明白になっていた「歴史的な事実」となっていたが，あの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とは，けっこうな仲良し（好韓度抜群）の関係があったのが，この甘ちゃん：ボンボン息子の基本的な立場（個人的な嗜好）であった。しかもそれは，オジイチャンの岸 信介の時代から受けついできた〈腐れ縁〉であって，いままで持続されてきたそれなりに親密なつきあいであったとなれば，なにをかいわんや……。
しかも，「韓国・朝鮮」の立場に対する「日本側の採るべき立場」が，それはもうたいそう絶妙に，かつ滑稽なかたちで理屈づけされていた。つまり，日本側の「屈従的な基本の姿勢」は，韓国はアダムで日本はエヴァなのだからといった「上下の秩序関係」にしたがう説法（説教）で正当化され，まさしく男尊女卑そのものである家族主義的な支配関係が「韓日」間において教理的に定められていた。
とはいえ，その教えはどこまでも「エセ」キリスト教的な教えであるにもかかわらず，安倍晋三自身が自国民にかかわる重大な宗教・信仰の問題として反応（というよりも反発になるもの）を示さず，むしろ，みずから不用意に受忍するがごとき『価値「韓」』を抱いていた。安倍自身はそのように，統一教会の宗教的な現世イデオロギーを甘受していたとみなされるほかない「対・統一教会」の立場を維持してきた。
本来であれば，この「世襲３代目の政治屋」が堅く維持していたはずの「蔑韓・排韓」（朝鮮嫌い）の基本路線が，本当のところは，腸捻転的に構築されていた虚構であった事実が，いまとなってはバレバレ，明々白々になっている。
安倍晋三を狙った真犯人が別にいる
とまで推理が飛びかう理由は
この画像資料の裏側に
書かれているのかもしれない
「日本－韓国・朝鮮」からさらに地政学的な視座を
拡げて考えるべき問題
以上のごときに一見「反韓」であったが，同時に実は「反日」でもあった「亡国の首相：安倍晋三」を国葬にした，いまだに首相の座にしがみついている「岸田文雄のうかつぶりとうつけぶり」ときたら，かなりの重篤状態であったとみなすほかない。この指摘はもちろん，安倍派への岸田文雄なりの配慮が介在していたという解釈もこめておこなっている。
つぎは『東京新聞』2022年９月25日の記事である。岸田文雄自身に関していえば，2023年12月が20日になったこの時期でおいても，なお「国民・市民・庶民」の視線を「トコトン，無視しつづける」のが，この「世襲３代目の政治屋」のやり方であった。12月の各紙（各社）がおこなった世論調査がすべて，内閣支持率で１割，２割台を出していたのも，うなづける。
さっさと辞任すべし
さて，昨日（2023年12月18日）の本ブログ記述ではとりあげておらず，まだ残されていたのが，『読売新聞』による「12月の世論調査」の結果であった。これをつぎに紹介しておく。
「岸田内閣支持率25％でほぼ横ばい，指導力発揮『思わない』73％…読売世論調査」『読売新聞』2023/12/17 22:00，https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20231217-OYT1T50079/
上昇したのはこの『読売新聞』だけ
読売新聞社は〔2023年12月〕15～17日，全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で，自民党の政権復帰以降，最低だった前回調査（11月17～19日）の24％からほぼ横ばいだった。自民党安倍派の政治資金の裏金化疑惑を受けて岸田首相は人事を刷新したものの，支持率低迷が続いている。岸田内閣の不支持率は63％（前回調査62％）。
政治資金をめぐる一連の問題で，岸田首相が指導力を発揮していると「思う」とした人は19％にとどまり，「思わない」が73％に上った。松野博一・前官房長官をはじめ安倍派の４閣僚らが交代する事態になったことについて，首相の責任を大きいと「思う」とした人は59％で，「思わない」の3２％を上回った。
政党支持率は，自民党が28％で，政権復帰以降初めて３割を下回った前回調査から横ばい。立憲民主党が５％（前回調査５％），日本維新の会が５％（同７％）だった。無党派層は48％（同48％）。
この『読売新聞』の世論調査だと，例の青木の法則にしたがった計算は「内閣支持率25％ ＋ 自民党支持率28％」で53％となる。
『時事通信』だとその青木の法則は「内閣支持率17.1％ ＋ 18.3％＝35.4％」となり，政権維持が困難となる目安の比率50％を大きく下まわっていた。
『毎日新聞』の場合，青木の法則は「16％ ＋ 17％＝33％」となっており，『時事通信』に近い結果であった。
『読売新聞』はそれでも，「岸田首相が指導力を発揮している」という設問に対して，「思う」とした人は19％にとどまり，「思わない」が73％になる調査結果を出していた。
その「思わない」73％という数値そのものは，『毎日新聞』の出した「不支持率79％」－これは過去最高となった『毎日新聞』が出した「不支持率」の数値であるが－に通じる特定の意味もある。
以上，本日の2023年12月19日に書き足した「このごろにおける日本政治の体たらくぶり」の描写であった。「異次元なりに〔でもよかったのだが〕ひとの話を〈聞く力〉をもたない」首相「岸田文雄による為政」は，2021年10月４日に念願の日本国総理大臣になれたはずだった，この「世襲３代目の政治屋」の采配ぶりをみるかぎり，まるでなっていなかった。より早い退場が望まれている。
次項の※－２からが今日からだと “１年と４ヵ月前の2022年８月16日” に書いていた文章の復活となる。以下はいままで，パソコンの「倉庫」に保管してあった文章」であった。この記述はいまさらとはいえ，
あらためて「安倍晋三の悪政・悪業・悪弊」の結果，つまり，この「美しいはずだった日本」が，安倍晋三の魔手のためにひどく汚染・破壊されてしまったかという事実をめぐっては，政治そのもののみならず経済・社会・文化・歴史の各位相にまでわたり，できるかぎり概観してみたい。
なお，本日の記述にあたっては以下の段落でも，必要に応じて補筆があれこれなされている。
※－２ この国は世襲政治屋３世たちの稚拙な為政によってボロボロ，ずたずたにされてきたが，この現実を，本気で怒って議論・主張する人間がほとんどいなかった
「統一教会」「現・世界平和統一家庭連合」の創設者文 鮮明とは，オジイチャン：岸 信介の世代から大の仲良しだったのが，安倍晋三家の政治伝統である。いうなれば，敗戦後史における自民党の部分史としてなのだが，「ある種の一風変わった〈明確な骨格〉」が，別途に構成されていた事実がみのがせない。
いまとなって回顧するほかない事実となったが，「安倍家的な〈日本の政治家業〉そのもの」がこの国政治の体内に腐敗・堕落のかぎりを詰めこんできた歴史は，いま一度入念に点検され，その「罪と罰の一覧表」が作成されておくべきである。
結局，統一教会の被害者家族２世となった山上徹也が，自分の人生を破壊した元兇を安倍晋三にもみいだし，銃殺するという行為に走った。この顛末じたいは，山上個人の認識と行動の記録として，別途に究明されるべき「事件性」を意味するが，ここでは本題から外れるので言及しない。
山上徹也に殺された安倍晋三という「世襲３代目の政治屋」が，明治謹製そのものである「皇室典範」にしかなかった法的規定である「国葬」のあつかいされていたとなれば，この閣議決定を主導した岸田文雄はあえて，首相として権限を逸脱した意思決定を下したことになる。
1)「安倍晋三〈国葬〉」という勘違いは，その政治的な意味を転換させて，この日本国そのものの「国葬」を意味してしまった。
いつから安倍晋三は天皇待遇になったのかと，もとは貧乏神であったこのダメ３世政治屋のボクちんの素性と資質をしる人びとであれば，当然のこととして「国葬には反対し，強烈に批判もした」。
安倍晋三を国葬にした歴史的な含意は，はしなくも「この国じたいの〈国葬〉」の執行にみいだせたことになる，といったふうな〈皮肉な意味〉までもたらした。
ネット上には，「安倍晋三は本物の疫病神だ。あいつは食えていた１億人を路頭に迷わせた」『ひきこもり FOR YOU』2019年10月25日 15時09分25秒，https://ameblo.jp/yama-omega/entry-12539206453.html と題したブログが，「アベノポリティックスとアベノミクス」に対する，分かりやすい非難を繰り出していたが，この指摘はしごく自然にまっとうな口調でなされていた。
確かに，そうした「格差社会」の実相は，安倍晋三の第１次政権から第２次政権の「2000年代から2010年代までの期間」を通して，徐々に形成されるなかで，不可避に定着してきた。
いまだに日本国内では，労働者全体の平均年収は４百数十万円台でありつづけている。しかも，この年収は統計上の中央値を取り出してみると，３百数十万円台に落ちこむ。
シングルマザー世帯になると，２百万円未満の年収しか稼げない女性たちが毎日それこそ「歯を食いしばり」ながら働き，生活している。ネット上でも放映されている支援組織の広告は，彼女らの世帯では１日３食を満足に摂れず，社会からの援助が必要である事実を教えている。
実際，１万円分の食料援助を，そうした困窮世帯向けに実行している支援機関もあるが，故安倍晋三などの「世襲３代目の政治屋」には，この種の恵まれない人びとの実在が，まったく認知も理解もできていない。もとより，それらの困窮者集団の存在がみえていない。
現状まで沈滞してきた「日本経済内の実質賃金水準」に関しては，これを経済指標の尺度を当てて国際比較をしてみると，アベノミクス時代に定着させてきた「デフレ傾向に沈滞していた趨勢」が反映されるかたちとなって，国際経済のなかで占めるその絶対的・相対的な位置がどんどん低下してきた事実が分かる。
日本は，「ロシアのプーチン」を2022年９月27日に決めた「安倍晋三の国葬」に呼ばなかった。わざわざ「プーチンは来るな！」といったも同然の，日本政府側の態度になっていた。この国に，複雑怪奇なる政治現象がつきものである国政政治が，まともにこなせているわけがなかった。
しかし，安倍晋三はプーチンとは28回も会談したすえに，のぼせ上がってこう叫んでいた。
「ウラジーミル！ 君と僕は，同じ未来をみている。いきましょう。ロシアの若人のために，そして日本の未来を担う人々のために」
安倍晋三はこんなせりふを吐きながら，独り相撲になっていても，いい気になって「外交のアベ」っぷりを発揮していた。だが，肝心の相手のプーチンには「鼻であしらわれ」る始末で，いわばガキあつかいされていたに過ぎなかった。
その安倍晋三は2022年７月８日，山上徹也が撃った手製の散弾銃２発－この銃弾にこめられたのはそれぞれ６個のパチンコ玉であったが－に当たって，落命させられた。
その話題はさておき，はたして，岸田文雄に「国葬外交」がまともにできていたかと問われたら，即座に否だったと答えられる。
岸田文雄も「世襲３代目の政治屋」であるが，「こんな３世議員たち」の考えること・やることときたら，以前に安倍晋三が首相であったころ，内閣総理大臣の秘書官兼補佐官を務めさせていた今井尚哉（いまい・たかや）に対して，
“今井ちゃんはなんて頭がいいんだ。頭のなかをみてみたい”
といっていたそうであるが，しかし，いまとなってはわれわれも逆に，こういってみる必要があったのではないかと，あらためて痛切に感じる。
“安倍ちゃんはなんて頭が▼かったんだ。頭のなかをみてみたい”
2) 安倍晋三は2012年12月26日，第２次政権を発足させてから本当に「この国の政治と経済と社会と伝統と文化など」をグタグタにし，徹底的にガラクタ化した。
とりわけ，「安倍の外交」と気どっていながらプーチンとの国際政治の舞台における交渉役としては，しかし前述のとおりであって，北方領土交渉において大失敗を犯したすえ，今後に向けるべき日ロ関係については，この展望にすら幕を下ろすような「世紀的な大失策」を記録した。
だからだったのか，安倍晋三の国葬にプーチンは呼べなかった。ロシア首脳の弔問は拒むことにしたという岸田文雄首相の采配は，たいそうチャイルディッシュであったアベの政治・外交ごっこと，たいして相違のない次元からする対応になっていた。
安倍晋三は「統一教会（現・世界平和統一家庭連合)」（以下では統一教会と呼ぶ）を，上手に適当に利用してきたつもりであったが，その実は，逆に利用され〔まくっ〕てきた記録が，安倍政治流「貸借対照表の借り方・貸方」の両方にまたがって記録されていた。
反韓・嫌韓の基本精神となれば，みずから率先してファイティング・ポーズを採り，日本の極右分子たちに対してその雰囲気を進んで煽動してきたこの安倍晋三が，裏舞台でなにをしてきたかとみれば，韓国由来のカルト宗教組織である統一教会勢力が日本国内で跳梁跋扈することに，自分から手を貸していたのだから，たとえば日本会議の面々はその事実をまともにしったら，腰も抜けんばかりに驚いたはずである。
安倍晋三はもちろん，統一教会筋が日本で跳梁跋扈する方途を，オジイチャンの代から共働・競演して援助してきたゆえ，それに対する応酬もたっぷり受けとっていた。
実は，2006年，2012年にそれぞれ実施されていた自民党総裁選にさいしては，自民党員「票」の基盤となる「統一教会の信者たち」が相当数潜伏していた事実が，いまごろになってようやく露呈していた。
その過去２回の総裁選において，統一教会所属の自民党員「票」がどのように動いたを思えば，統一教会の自民党中枢部への深い関与ぶりが顕著であった事実は，ごく自然に感知できる。公然の秘密どころか，当たりまえとみなされていた動向であった。
さて， 2006年のその総裁選における「選挙の開票結果」は，つぎのようになっていた。
得票数 議員票 党員算定票
安倍晋三 464票 267票 197票
麻生太郎 136票 69票 67票
谷垣禎一 102票 66票 36票
この「党員算定票」の内訳は，外部の立場にはとうてい分かりえない「内容」が含まれていた。とはいえ，統一教会員が全国の自民党都道府県支部に相当数もぐりこみ，上記のごとき総裁選の開票結果に関しては「キャスティングボート」となって発現していたはずだと，その後のいまごろになって分析されていた。
もちろん国会議員票も多い結果ではあったが，こちらにも最終的に風見鶏的に安倍晋三に票を入れた者が大勢いた。こうした総裁選への統一教会が「闇的な世界から及ぼした影響」，それも自民党の総裁，つまり首相を選ぶ党内選挙の過程において多大なその影響があったと，事後になってだが，認識をあらためておく必要が生じていた。
以上の前論的な記述を踏まえてつぎの※－３に移り，議論していきたい。
※－３「安倍政権時に記述消失 公安調査庁報告書『特異集団』とは旧統一教会」『毎日新聞』2022/8/15 18:53，更新 8/15 21:50，https://mainichi.jp/articles/20220815/k00/00m/040/280000c
政府は〔2022年８月〕15日，公安調査庁が国内外の情勢を公表している報告書について，2005年と2006年の発行版で「特異集団」と記したのは，世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のことだとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。
補注）なお，辻元清美は前回，2021年10月実施の衆議院選挙では落選していたが，つづく，2022年７月実施の参議院選挙で国会に復帰し，早速このような質問主意書を提出していた。
公安調査庁は毎年１月に，前年の公共の安全に関わる情勢をまとめる報告書『内外情勢の回顧と展望』を発行している。
2005年版では，「国内情勢」の項目のなかで「特異集団」との見出しを付け，具体的な団体名を記さずに「在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し，これら在日関係者を取りじむことで勢力拡大を図る動きをみせた集団」があったと紹介。
ほかにも特異な団体があることを示したうえで，こうした「特異集団」について「危機感や不安感をあおったうえで，勢力拡大を図っており，その特異な言動には，引きつづき注目を要する」としていた。
2006年版でも「特異集団」との見出しを付け，「朝鮮半島の統一を標榜して，在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして，在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団」を紹介し，こうした「特異集団」について「不法事案を引き起こすことも懸念される」としていた。
政府は〔2022年８月〕15日の答弁書で，「特異集団」について「社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団」と説明。公安調査庁が2005，2006年版で懸念を伝えた「集団」について，旧統一教会を意味することを認めた。
〔ところが〕2007年版で〔は〕関連〔した〕記述〔が〕消え〔てい〕る。
しかし，こうした旧統一教会関連の記述は，第１次安倍晋三内閣当時に発行された2007年版で消え，その後は2013年版のみに後退した表現で記載されていた。
補注）『内外情勢の回顧と展望』2013年版の発行期日は「平成25年１月」であったが，民主党政権が第２次安倍政権に移行する寸前に，実質発行されていた。同書は，「公安調査庁は，〔2012〕12月21日，『内外情勢の回顧と展望』」（平成25年１月）を公表しました」と断わっていた。
同庁などによると，2013年版では「特異集団」との見出しを付けず，「韓国発祥の新宗教系団体」などが東日本大震災に関連して，がれき撤去といったボランティア活動などをおこなってインターネットで「組織宣伝に努めた」と記した。
公安調査庁のホームページには，2005年版以降の報告書しか載っておらず，2004年版以前のいつから旧統一教会関連の記述があったかについて，同庁は毎日新聞の取材に「確認していない」と答えた。
安倍元首相の銃撃事件を機に旧統一教会と政治との関係が取り沙汰されているなかで，辻元氏は質問主意書で，2007年版で関連記述がなくなった理由をただしたが，政府の答弁書は「その時々の公安情勢などに応じて取り上げる必要性が高いと公安調査庁が判断したものを掲載している」との回答にとどめ，明確な説明を避けた。
また，旧統一教会を情報収集や監視の対象としていたかどうかや，その期間を尋ねる質問に対しては，「今後の業務遂行に支障を来す恐れがあることから，お答えを差し控えたい」とした。（引用終わり）
もっとも，公安調査庁の「今後の業務遂行に支障を来す恐れがあることから，お答えを差し控えたい」とは，けだし名言だというほどのこともなく，単に官僚的な答弁であった。
その間に実態としては，安倍晋三が統一教会とは密接にあれこれと，それこそ総裁選にまで援護射撃をしてもらっていた事実まであったと認定せざるをえない，そうした経緯まで進行していた。
そうした事情に鑑みれば，公安調査庁が安倍晋三を忖度して統一教会に対する監視体制を緩めた，あるいは故意に放置してきた事実があった点は否定しきれない。
どだい，「こんな元首相」を「国葬」で送るという発想じたいが，どうかしていた。それでも岸田文雄が，自分の名声を上げるためにもその国葬を強行するとなれば，もはやこの国じたいの「国葬」がなによりも必要になっていた，というほかあるまい。
※－４「内閣改造後の記者会見の短さ・酷さ，岸田が記者から総突っ込まれ」『まるこ姫の独り言』2022.08.14，http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/08/post-ae478e.html
a) 〔2022年８月10日実施の〕内閣改造の人選は酷すぎる。改造しても，改造前となんら変わらない統一教会関連組閣。それほど統一教会が自民党内にはびこっているというか，いってみれば自民党は統一教会に乗っとられたといっても過言ではない。
安倍が政治のトップでいた期間が長く，しかも統一教会の広告塔であることで，自民党の中堅も下っ端も，安心して統一教会とズブズブにつながり，支援を受けていたことがよくわかる内閣改造でのゴキブリホイホイ。
岸田は「安倍国葬」を国民の視界から遠ざけるために，本来なら秋に実施する内閣改造を前倒しまでしたが，結果的には，これも逆効果になった。
統一教会汚染は目を覆うばかりの状態になっていたのがバレ，どんなに改造してもなにも変わらないことが世間に露見した。カルト政党といっても過言ではないほど，統一教会が自民党内に入りこんでいたということだ。
自民党が統一教会に汚染され過ぎて，内閣改造をしても一向に汚染議員がなくならない現状で，岸田もだんまりを通すしかなくなったのかも。
b) 「司会 以上をもちまして会見を終了とさせていただきます」〔に対して ⇒〕「岸田総理 記者の質問無視し，会見終了」。〔記者〕「『まだ質問があります！』『８人しか質問してません，会見短すぎます！』」
それもこれも，自分の指導力のなさ，政治センスのなさの結果だろうが，この国の未来をみているようで暗澹たる気持ちになる。
安倍や菅の時代は，ここまで記者が突っこむことなく粛々と会見が終了したが，岸田に対してこれほど突っこむ〔と〕いうことは，メディアのほうも少しは権力の呪縛が取れたのかもしれない。
いま，盛んにカルト教団が糾弾されていることから，いままで安倍や菅に対して感じていた忖度や遠慮が，少しはなくなったか。。。
岸田としては，改造してもこれだけ突っこまれたら二進も三進もいかなくなり，敵前逃亡するしかなくなったとか？
c) 参議院選挙が終わった後は，３年選挙がないから自民党はなんでもやれるといわれてきたが，これだけカルト教団に政党が乗っとられたような状態で，世論が自民党の暴走を赦すだろうか。
安倍の念願だった改憲も，自民党の改憲草案のなかにあるのは統一教会の教えもあるが，日本会議の教えも入っている。いままでは，宗教系の念願が改憲草案の中身だとしらない人がほとんどだったが，これからはそうもいかないだろう。
山上〔徹也：安倍晋三狙撃犯〕にとっ〔てみ〕たら，教祖ではなく安倍を狙ったのは正解かもしれない。（引用終わり）
この最後の文句，「山上徹也」が「教祖ではなく安倍を狙ったのは正解かもしれない」という事情解釈は，本ブログ筆者も事件発生からたいして時間が経たないうちに感じられた〈確かな印象〉になっていた。
安倍晋三が死去した瞬間から，もとは確か「反韓・嫌韓」の大僧正にと位置づけられていたこの人が，本当はオジイチャンの時代から，文 鮮明という統一教会の創設者（朝鮮人もしくは韓国人）とは刎頸の友じゃないか，とてもいい仲であったという「歴史」があったのだから，
いまままで安倍晋三応援団として反対する人びとを「アベガー」とヤユして表現してきた意味まで揺るがした。いいかえると，こちらの特定集団に属した人びとの立つ瀬までとっぱらい，それも完全に崩落させる始末。
なんとも締まりがない「韓日上下の秩序関係」がいちやく，脚光を浴びる顛末になった。あの笹川良一までなんといったかを聞くと，「オレは文 鮮明の子分だ」という間柄だったというのだから，
日本の右翼・虚空の連中は，いったいなんのために「韓国・朝鮮の奴らをバカにしつくし，低劣な民族だ」と，伝統的な精神にしたがい，自信をこめて罵倒してきたのか。もうどうしようもないくらい，自分たちの「頭中：脳細胞は大混乱状態」に追いこまれた。
その点に関していうと，日本の正統右翼組織である「一水会」代表である木村三浩は，『毎日新聞』にとりあげられたインタビュー記事の見出しを，
「安倍氏銃撃事件」
「旧統一教会 保守を骨抜き」
「反共で協力 甘いわな」
という文句のもとに，話していた。しかしながら，木村三浩の話法にはいつもの切れが感じられなかった。統一教会が相手だと右翼までが毒気まで抜かれてしまったかのような「話の進行ぶり」であったゆえ，一筋縄ではいかない〈なにか〉が，統一教会問題の周辺には毒気となって漂っていた。
※－５ 神奈川県弁護士会－まともな意見表明－
神奈川県弁護士会は2022年８月９日，今回における安倍晋三・国葬問題に対して，以下に紹介する文書「会長声明・決議・意見書（2022年度）」を発表し，反対する旨を表明していた。⇒ https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2022/post-398.html
◆ 安倍元首相の国葬に反対する会長声明 ◆
＝ 2022年８月10日更新 ＝
岸田文雄内閣総理大臣は，安倍元首相の葬儀を全額国費による「国葬」にて行う旨を発表し，2022年７月22日，内閣において「国葬」実施の閣議決定を行った。
しかし「国葬」については，現行法上根拠となる法律が存在せず，法治主義国家としての基幹的法理たる〈法律による行政の原理〉に抵触する他，憲法上看過できない問題がある。
よって，当会は，日本国憲法のもと基本的人権の擁護及び社会正義の実現を使命とする法律家団体として，安倍元首相の「国葬」実施に反対する。
１ 実施の根拠となる法律の不存在
戦前，明治憲法下においては，国の統治者たる天皇に立法権があり，天皇の勅令による法規が多数存在した。「国葬令」もその一つであるところ，国葬令は1947年（昭和22年）４月18日公布の「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により失効している。
国会議事録を紐解けば，憲法制定・施行時の国会は，国葬令が新憲法に抵触することを前提に，国葬令を新たに立法化しないことを選択しており，国会の意思決定として国葬令の廃止を判断した歴史的経緯がある。
他方，岸田首相及び内閣法制局は，内閣府設置法４条３項33号（内閣府の所掌事務の一として「国の儀式ならびに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」を挙げる）を根拠として「国葬」を実施することができるとしている。
しかし，第一に，内閣府設置法はいわゆる組織規範であり，行政府たる内閣の具体的な活動に国会が事前承認を与え，その実体的要件・効果を定める根拠規範ではないから，「国葬」実施の根拠法にはならない。
第二に，「内閣府」は「内閣」の内部に置かれ，内閣の事務の補助を任務とする組織であるから（法２条，３条１項），内閣の権限を越える権限を持ち得ないところ，内閣の職務は憲法73条に列挙されており，「国葬」の実施は同条柱書及び各号のいずれにも該当しない。
同条各号を例示列挙と解釈しても，例示事項から大きく外れ，かつ，後述するとおり他の憲法規定に抵触する「国葬」の実施は，「法律を誠実に執行」することを職務とする内閣において，およそ権限外の事項である（憲法73条１号）。
このような政府解釈が許されるのであれば，内閣府設置法を根拠に政府がいかなる儀式も実施できることになるが，そのような結論は，〈法律による行政の原理〉や国会を唯一の立法機関と定め，三権分立を骨格とする日本国憲法のもとでは成り立ち得ない。
さらに，国葬の実施には税金が支出されるから，税金の使途は国会の議決に基づかなければならないとする「財政民主主義の原則」（憲法83条）の観点からも問題がある。
なお，閣議決定とは内閣の意思決定方法に過ぎないから，内閣の権能を超える事項について閣議決定を経たとしても法的に無効であって，正当性を生じさせるものではない。
２ 思想・信条の自由の侵害
明治憲法には思想・信条の自由を保障する規定が欠如していた。歴史的事実として，思想・信条という内心の精神活動は，国家により大幅な弾圧を受けた。なかでも権力が内心の告白を強制し，その結果に応じて不利益を科すことはまま生じた。
これら過去の教訓から日本国憲法は，内心を外部に表すことを強制されないという〈沈黙の自由〉をも含め，思想・信条の自由を絶対的なものとして保障しており（憲法19条），当該自由を侵害し，制限する国家権力の行為は，全て憲法に反するものである。
政府は安倍元首相の業績を評価して国全体として弔意を示すべきだと説明しているが，安倍元首相の業績をどう評価するかは国民各自が判断すべきものであるから，国全体として弔意を示すべきとして国葬を実施することは，それ自体が，思想・信条の自由を侵害することになりかねない。
また，政府は，服喪を強制するものではないとするが，国家権力からの弔意表明の「要請」があれば事実上の強制たりうるし，政府の「要請」に基づき各所において弔旗掲揚・黙祷等が実施されれば，各所における弔意を奉げることに違和感や反対の意見を有する者の思想・信条の自由，沈黙の自由は，結果的にであれ，侵害されることになる。
現実に，2020年10月に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬の際，政府は各府省，官公庁に対して，さらには国公立大学，都道府県教育委員会等に対しても，弔旗掲揚及び黙祷による弔意表明を「要請」する通知を発出している。
政府はこれらの「要請」について，「強制ではないから問題はない」等と述べているが，事実上の強制たりうること，沈黙の自由の侵害が不可避であることは前述のとおりであるから，「要請」であっても憲法19条違反となる。
以上述べた理由により，当会は，安倍元首相の国葬実施に反対する。
2022年８月９日
神奈川県弁護士会
会長 髙岡 俊之
しかし，こうした反対意見の指摘について岸田文雄は，まったく聞く耳をもたなかった。やっていることが安倍晋三とそっくりであり，このあたりの展開に関してだけは「異次元のなにもの」も感じさせなかった。
以上のように神奈川県弁護士会は，安倍晋三「国葬反対」の立場を明確に表明していた。ところが，これに比べて，次項の※－６に参照する『弁護士ドットコムニュース』の内容は，同じ弁護士のあいだでも「国葬」に「反対しない」者たちがいて，興味深い。
また，安倍晋三の葬儀関係ではすでに韓国で，統一教会側が勝手に，つぎに報道されたような儀式をおこなっていた。
★ 旧統一教会の友好団体，韓国でのイベントで安倍元首相を追悼 ★
＝『朝日新聞』2022年８月12日 22時00分， https://www.asahi.com/articles/ASQ8D74PCQ8DUHBI033.html ＝
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体「天宙平和連合」（ＵＰＦ）が〔2022年８月〕12日，韓国で，「世界の平和」などをテーマにするイベントを開いた。
発表や関係者の説明などによると，７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相への追悼もおこなわれ，参加者が献花したという。トランプ前米大統領もビデオメッセージを寄せ，安倍元首相に対する哀悼の意も表明したという。
ＵＰＦが開いたイベントには，2021年９月に安倍氏がビデオメッセージを寄せている。
この記事には「自民党と旧統一教会，共鳴の半世紀 岸 信介元首相から続く歴史」という見出しの記事へのリンク https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html も貼られていた。
※－６「安倍氏『国葬』，弁護士の６割超が反対『法的根拠がない』 賛成派は『弔問外交』に期待 弁護士278人に聞く」『弁護士ドットコムニュース』2022年08月09日 09時51分，https://www.bengo4.com/c_1017/n_14833/
安倍晋三元首相の「国葬」について，弁護士ドットコムが弁護士に賛否を尋ねるアンケート（7月23〜31日）を実施したところ，278人が回答し，うち６割超が反対だった。法的根拠がないとの意見が多くみられた。
「国葬」への賛否を４択で答えてもらったところ，賛成派は34.5％，反対派は65.5％だった。
▼－１ 安倍政権への評価が賛否に影響
自由記述で理由を尋ねたところ，反対派だけでなく賛成派にも法的根拠がないことを指摘する声が多くみられた。
反対派はいわゆる「モリ カケ サクラ」などの疑惑や秘密保護法，安保法制，共謀罪といった法整備の問題を強調する傾向がみられた。
賛成派では海外からの評価の高さを指摘する意見が多く，「国葬」による「弔問外交」のメリットを強調する意見もよくみられた。
以下，賛成派と反対派それぞれの自由回答をいくつか紹介する。
▼－２ 反対派の回答
『反対』
・「国葬」を開催する法的根拠，「国葬」に支出する金銭の法的根拠が不明だから。
・森友加計問題，桜を見る会の問題はマスコミですでに指摘されていますが，在任中に内閣が成立させた法律をみても，数の論理で民主主義をないがしろにしてきた人物という評価であり，およそ国葬に値しない。
・他の元首相と比べて，あえて国葬とするほど実績が大きかったとはいえない。むしろ，秘密保護法，安保法制，共謀罪等を強行するなど，ほかの元首相よりも民意軽視する傾向の強い政権であり，森友・加計問題，桜を見る会問題など，スキャンダルの多い政権でもあったのであり，国葬にふさわしくない人物であった。
・非業の死だからという理由で，神格化を図り，多くの疑惑に幕引きを図ろうとしているようにみえる。
・元首相の政策には功罪あるところ，これを賛美し，批判を封じるものとなりかねない。
・カルト宗教との一定のかかわりがあったことは否定しきれない事実であり，結果として国益に重大な損害を与えるような政治をおこなった人物を殊更に祀り上げる行為は問題の本質から目を背けさせることになるから，もっとひっそりとおこなうべき。
・長期政権たりえたがために海外からも評価されている。しかし，それは，それを許した政治情勢が作り出しただけであり，安倍氏の貢献ではない。安倍氏はむしろ長期政権のなかで，政治不信，日本の民主主義の劣化を招いた張本人であり，そのような人間が国家の費用を使って葬儀を執りおこなわれる価値があるはずがない。
・安倍元首相の評判がかえって下がる。自民党内の主導権争いに利用されているだけ。
『やや反対』
・コロナ禍において外交上やるメリットが不明
・功績じたいは否定されるべきではないが，国民の信頼を損ねる事案の解明がまだ済んでいないので，全員が押しなべて納得できるものではないだろうと思う。
▼－３ 賛成派の回答
『賛成』
・国葬は単なる儀式であるし，戦後在位期間の最長の元首相を国葬とすることは諸外国との関係上も必要。
・在任期間の長さにくわえ，国政選挙の結果等から国民の支持も高かったと判断できる。政権公約の達成度については物足りなさもあるが，民主主義への冒涜を許さないという強い国家意思を内外に示す必要性も勘案すると，国葬形式の葬儀を挙行するのが望ましい。
・安倍元総理の功績，とくに，今回の殺害で分かった国際的な高い評価を正しく受け止めるべきである。政権末期に「モリ カケ サクラ」批判が起こったが，きわめて些細なもので，功績の評価を左右するに足りない。
補注）率直な感想を述べる。ここに登場した弁護士たちは，弁護士にしては理不尽な説明をもちだしている。安倍晋三が「国際的な高い評価を・・・」というのは，どう判断しても笑止千万の評価であり，異様な礼賛。外交辞令ならば海外に向けていうべきであり，安倍晋三に送るべきそれではない。
『やや賛成』
・憲政史上最も長期間総理大臣を務めた人物であること。また，海外から評価が高い政治家であることから，国葬はいわゆる弔問外交になると思われることから。その一方で多額の税金は投入すべきではないと思うため，やや賛成とした。
補注）ここでも前段と同じに「海外からの評価が高い政治家である」安倍晋三が，それではいったいどのように，外交をこなしてきたかをしっていなかったのか，という疑問が湧いてくる。浅薄な理解。
安倍晋三は地球を俯瞰する外交をしてきたつもりらしいが，その「費用・効果分析」を秤量したら，ほとんどムダ遣いであった。そうなければ単にワレワレの血税を乱費した負の業績しかなかった。国会を避けてまで外交をしてきたこの子供的な総理大臣である。
当人においては，そもそも自分が好き勝手しているという意識すらなく，まさしく「幼稚と傲慢・暗愚と無知・欺瞞と粗暴」な「世襲３代目の政治屋」であったに過ぎなかった。
いうなれば，完全に国益に反した国恥・国辱の為政・外交しかできなかった安倍晋三を，以上のように好意的に観察できる弁護士もいるとは，いささかならず驚きである。
・外交面での意義は否定しないが，決定に至る経緯に不透明感があるから。
補注）岸田文雄が閣議決定したことじたいに関していえば，その意思決定からしてもともと「透明感」とは無縁の所為であった。
・国葬をおこなう意義はあると考える。もっとも，予算措置や根拠法についての整備をする必要性はあるため，国会において少なくとも法整備は必要である。
補注）この「意義ある」という回答は，そもそも説明がついていないので，コメント不能。
さらに記述がつづくのだが，すでにだいぶ長くなっている。本日の記述は，ひとまず終了にしたい。
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