「森友・加計・桜」「偽装・捏造」の「安倍晋三風の亡霊的な首相」が再来したら，この国の政治は本当にお陀仏，40代の新しい国家指導者なのであれば誰でもよいと思い，晋三同様の国家観をもつ自民党総裁をまたもや選出したら，とうとうこの国は「完全に沈没」
※－１ 『Ｘ』にポストした鈴木エイトの「小林鷹之関係の情報」は，統一教会と小林にはなんらか特定の関係がある事実を教え，小林の立場は「安倍晋三と統一教会の関係に似ている」との指摘がある。
鈴木エイトによる『Ｘ』への投稿がこれ。
否定していない
問題は統一教会側が今後どのように対応してくるかが見物
要するに「小林はかつて，旧統一教会との関係が指摘されている。記者からの質問に対し「軽率だった」と声を落として弁明したようだが，出馬表明の場に駆け付けた議員24名のなか，半数にあたる12名もの議員が旧統一教会との関係が指摘されていた。また，裏金議員リストに名前が挙がった議員は４～５名もいる。
註記）『板垣英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」』024年８月19日 23時59分53秒，https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/34e1ea11a72e73bdfa84ce11898ef007
つぎの記事は，小林鷹之の統一教会「性」などについて，もうボロクソ。
※－２「〈詳報〉小林鷹之氏は何を語った？ 裏金，旧統一教会，改憲，選択的夫婦別姓への見解は 自民総裁選出馬を表明」『東京新聞』2024年８月19日 22時28分，https://www.tokyo-np.co.jp/article/348456
a) この『東京新聞』の記事は，こう報道していた。
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（49歳）は〔８月〕19日，９月の党総裁選への立候補を表明した。国会内で開いた記者会見では，政治改革や改憲に積極的に取り組む考えを示した。
旧統一教会のイベントに出席した過去をめぐっては「過去に選挙支援の依頼をしたことも，金銭のやり取り含めて，いっさいかかわりはない」などと説明した。記者との質疑応答の主な内容を紹介する。
補注）この「いっさいかかわりはない」という小林鷹之のいいぶんは，このまますんなり吞めこめない。過去，統一教会と自民党を中心とする「いかがわしい関係」は，政教分離原則を溶解させられた日本の政治問題として，精細・厳密に分析かつ批判されたうえで，完全に剔抉される必要が絶対的にであった。
にもかかわらず，「パー券裏金問題」の残置（放置）以上に，それこそいまも隠蔽状態に近い様相にある事実は，統一教会に対する解散命令の審理がなされているなかで，小林は逃げを打ったというか，オトボケの返答しかできていない。
なお「統一教会に対する解散命令の審理」についてその内容については，つぎの記事２件を読めば，だいたいの様相が分かるはずである。興味ある人はクリックして，自分なりに一読してほしい。
その１件は，「旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁」『ＮＨＫ NEWS WEB』2024年３月26日 19時10分，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402901000.html
この記事については，冒頭の段落のみ引用する。
旧統一教会への解散命令請求をめぐり，東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ，法令違反の疑いがある」と指摘し，質問権の行使に適切に回答していないとして，教団に過料10万円を命じる決定を出しました。（後略の内容についてはリンク先住所の記事をさらに参照されたい）
もう１件は，「解散請求，審理は長期化か 続く敗訴，財産監視も強化－安倍氏銃撃事件契機に厳しい立場に・旧統一教会」『時事通信』2024年７月７日15時01分，https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070600340&g=soc
この記事からは，冒頭の段落のみ引用する。
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件〔2022年７月８日〕から，〔2024年７月〕８日で２年となる。山上徹也被告（43歳）＝殺人罪などで起訴＝が逮捕後に事件の動機として挙げたことをきっかけに，世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などに注目が集まった。
昨年（2023年）10月には文部科学省が解散命令を請求。財産監視の強化対象に指定され，高額献金をめぐって一，二審で勝訴した判決が見直される可能性も出るなど，教団はきびしい立場に追いこまれている。（後略の段落にちてはリンク先住所の記事をさらに参照されたい）
b) 統一教会ととくに安倍晋三との，いわば岸 信介（祖父）の時代からの腐れ縁というか，「反共の政治意識」と「自分たちの票田確保に利害関係的にだが，大いに尽力してくれていた統一教会」との緊密なつながりは，安倍が暗殺された事件を契機に，一挙に日本社会のなかにしれわたった。
努力を重ねてこられた韓鶴子総裁様をはじめ
皆様方には敬意を表します
しかし，統一教会（これは旧名で現在は世界統一平和家庭連合を名乗る）の日本における国政内への実質的な浸透ぶりは，それこそ自民党国会議員の公設秘書にまで数多く潜伏していたくらいであるから，それこそ統一教会側に「◉玉をつかまれていた状態」の国会議員が多く存在していた。
安倍晋三の死後，統一教会との因縁の関係は潜伏状態になっているとはいえ，このような人物：小林鷹之のごとき「亡霊の復活」的な登場は，21世紀における日本の政治社会のこれからのにとって，大きな負的要因となることは必至である。
小林はたとえば，国民の７割以上が別姓は採用したほうがいい，とくに経団連側も最近はとうとう政府に要求しだしている別姓への変更に反対し，おまけに同姓婚にも反対だというのだから，
まさに統一教会（世界統一平和家庭連合）の「観念＝世界観＝宗教原理」と同一の思考を抱く政治家であった事実を，みずから告白していた。また改憲にも積極的な基本姿勢を明示し，いまどき必要のない「ミニ安倍晋三版」的な自民党議員が首相などになりあがったら，いまの日本，ますます世界のなかで「後れをとる〈後進国家体制〉」を深めるばかりとなってしまい，その方向では完全に「陥没国家となる」ほかない。
小林鷹之のそうした考え方であるならば，あの「世襲４代目の政治屋」である小泉進次郎のほうが，相対的にはいくらかマシであるかもしれない。もっとも，40歳代であるこの２人のどちらが自民党総裁選で選ばれようが，この国の未来には期待できない。
どちらが首相になったとしても対して変わりはなく，さらに暗雲垂れこめて，雷が鳴り響きつづける「政治４流・経済３流」の国家路線を固めることにしかならない。自民党内の若手首相候補者が，その程度にピント外れもしくはセクシーにずっこけあっているようでは，日本の未来はお先真っ暗。
c) 以上のごとき能書き的な記述を踏まえてとなれば，※－２として紹介してみた『東京新聞』のこの記事「〈詳報〉小林鷹之氏は何を語った？ 裏金，旧統一教会，改憲，選択的夫婦別姓への見解は 自民総裁選出馬を表明」は，このブログなりにどのように読みこんでみたかを，以下のように，その「記者会見」での応答を紹介しつつ，なおかつ解説していきたい。
【参考記事】－『日刊ゲンダイ』などからの「これらの記事」を，あえてさきに読んでもらうと便宜と考え，ここにこれを指示してみた－
小林鷹之氏のカネ集めは「古い自民党」そのもの…初入閣後にハイペースでパーティー開催
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359266
2024/08/19 日刊ゲンダイ
「若さ」をアピールもやっていることは旧態依然（Ｃ）共同通信社
いの一番に名乗りを上げる。小林鷹之・前経済安全保障相が19日にも、自民党総裁選への出馬を正式に表明する。コバホークの異名を持つ小林氏は衆院当選4回の49歳だ。18日は地元・千葉県八千代市で趣味のランニング姿を報道陣にわざわざ公開。課題の知名度不足の解消に向け「若さ」をアピールしたが、やっていることは古い自民党の政治家そのもの。旧態依然としたカネ集めとカルト教団との関係性である。
小林氏は2021年10月に発足した第1次岸田内閣で、新設された初代の経済安保担当相として初入閣。すると、翌22年8月までの在任中に政治資金パーティーを計3回開き、総額1579万円を集めた。
うち1回は政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入1000万円以上の規模。小林氏の資金管理団体「鷹之政経フォーラム」の政治資金収支報告書によると、22年5月20日に千葉市の東京ベイ幕張ホールで「小林鷹之君と明日の日本を語る会」というパーティーを開催し、1099万円の収入を得た。
01年に閣議決定された大臣規範はパーティーについて〈国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの〉の自粛を求めているが、岸田首相と同様に小林氏も完全に無視した格好だ。
22年には内閣改造で閣外に去った後も、小林氏は9月、11月、12月とハイペースでパーティーを開催。11月11日には再び東京ベイ幕張ホールで特定パーティーを開き、1943万円を得るなど、この1年は計6回のパーティーで総額4407万2500円をカキ集めた。前年のパーティー収入910万円から実に4.8倍も増やしたのである。
鷹之政経フォーラムの総収入に占めるパーティー収入の割合も、前年の37.3％から83.4％へと飛躍的に伸びた。小林氏は「大臣のハク」を分かりやすく利用して、パー券をせっせと売りさばき、資金を膨らませたわけだ。
各パーティーの収入から開催経費を差し引いた利益の割合を示す「利益率」は8割前後。前出の22年11月の特定パーティーでは、前月刊行の自著「解説『宇宙資源法』」750部の購入費158万4000円を開催経費に計上。政治資金を書籍代に充てる手口は所属派閥のボスである二階元幹事長譲りだが、1冊あたりの購入単価は定価よりも2割安い。
恐らく「著者割引」を利用して利益率の向上をはかった努力がうかがえる。
くすぶる旧統一教会との接点
企業・団体から事実上の献金を募る旧態依然とした「パーティー好き」に加え、小林氏は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点もある。
「2年前には、教団の関連団体が主催した18年と21年の千葉のイベントに祝電を送ったり、あいさつしたことを認めています。問題は21年の自転車イベントで、東京新聞は参加した信者たちと撮影した記念写真を報道。あいさつの中で教団の教義に共感を示す発言をした疑惑が今なお、くすぶっています」（政界関係者）
党の「刷新」を期待する中堅・若手議員の待望論とは裏腹に、古い自民党の政治を引きずる小林氏。コバホークの目新しさにダマされてはいけない。
付記）以下では，まず◇印の段落が記者からの質問内容であり，これにつづいて小林鷹之の答えが記述されている。
◆－１「〔総裁選のために推薦をもらえた〕20人を超える同僚議員，心強い気持ちでいっぱい」（以下では記者の質問項目の文章には◇を付けておいた）
◇ 10人程度が意欲を示している今回の総裁選で，真っ先に立候補表明の記者会見を開いた狙いは。この会場には20人を超える議員が集まっているが，推薦人として確保できているのか。
「今回，派閥に関係なく１人ひとりの議員としての思いでこの場に足を運んでくれたと理解をしている。推薦人をどうするかというのは考えなければいけない話だと思っているが，こうして20名を超える多くの同僚議員が足を運んでくれて，心強い気持ちでいっぱいだ」
「タイミングについて。結果として，私が一番早かったということだ。実は８月16日に出馬会見を考えていた。だが，台風が到来しているということもあり，さまざまな議論はあったが，私の判断で，やはり国民の命と暮らしを守る，それが政治家の使命ですから，この日になった。私は今回，チャレンジャーの立場。知名度もない。総裁選の投票日がいつになるか分からないが，１日でも長く，自身の国に対する思い，ビジョン，政策を１人でも多くの党員や国民の皆さんに知っていただきたい，そういう思いでこのタイミングとなった」
補注１）今年の元日に発生した能登半島地震の被災者たちは，いまだに放置というか見捨てられたも同然の処遇を受けているが，この事実について小林鷹之は一言もなかったが，これは偶然にしてもやや不自然。とりあげる話題としては「大いに使えるもの」だと思われるのだが，自民党政府的な視点だとすると，やはりその程度にしか期待できなかったのか。
補注２）なお「セクシーな男：小泉進次郎」が自民党総裁選に立候補を表明するのは，最後の最後まで待ってからだと説明してくれる人もいた。そうしたほうが，総裁選の今後のためには「効果があるのだ」という説明になっていた。
付記）上の補注１を記入した理由を支持してくれる記事としてたとえば，「能登・山形被災地の現状を報告 れいわ新選組・山本太郎議員が発信 冷酷な国の放置政策 『「人・カネ・モノを早急に投入せよ』」『長周新聞』2024年８月17日，https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/31465 が参考になる。
国会議員としては山本太郎１人だけが現地に入りつづけ，自分も復旧作業を手伝いながら発言している。これに比べて岸田文雄という「世襲３代目の政治屋」の被災地に対する態度の冷たいことこのうえない。まるで棄民政策を国内の被災地に適用したのかと思わせるほど，冷酷な復旧対策しかしようとしていなかった。
能登半島地震は2024年１月１日に発生していたが，いまはすでに７ヶ月以上もの時が経過しているのに，現地の様子はせいぜい数ヶ月程度の復旧の程度にしかみえない様子に映る。日本国でつぎの首相に誰がなるかと大騒ぎするのはたいがいにしておき，もっと被災地を本気で助ける行動をいま，国家が指揮していない状態というのは，まことに情けない実情である。
石川県出身の元国会議員森 喜朗は，このたびの自民党総裁選に多いに関心をみせており，とくに小泉進次郎を応援しておき，この「世襲４代目の政治屋」がもしも首相になったら，老醜をもかえりみず「自分の院政確立」をもくろんでいる。だが，それよりも自分の選挙区があった地元の自然災害に対する救済を応援することには，関心すらもたないらしい，この男は？
本当にこの，やはり「世襲３代目の政治屋」のやることなすことは，「いまだけ，金だけ，自分だけ」の，つまり我利我利亡者に徹底していた。
〔記事に戻る ↓ 〕
◇ 小林さんは二階派に所属していたが，派閥の枠組みを超えて出馬するねらいは。派閥会長だった二階俊博元幹事長とは話したか。
「お金，あるいは人事で，こうした（派閥の）力を背景とし政治を動かすというやり方は，もはやいまの時代にそぐわないのではないか。その意味で，今年（2024年）の３月に党のガバナンスコードも改定し，政策集団は認めるけれども，旧来の派閥は認めないと。自分たちで決めたルールなので，当然そのルールは守る。それが原則なので，今回，『脱・派閥選挙』ということで打ち出した。二階代議士には個人的に報告はしている」
補注）二階俊博というロートルは確か，派閥の長であるはずだが，派閥を認めない方針ならば，いっさい無視しておけばいいのではないか？ また，派閥は政策集団も兼ねていたのだから，「政策集団⇒派閥」というつながりは消えるわけがない。そのうちまたぞろ，総裁選のあとしばらく時間が経ったら，「派閥復活」となるのではないか。
もしかすると，森 喜朗がなにかをいうことまでも，小林鷹之は想定しているのか？
◆－２ 裏金事件「検察のような権限をもたない調査には限界」
◇ 派閥の裏金事件の実態解明について。国会の政治倫理審査会では，自民党も含めた全会一致で当事者の出席を求めているが，出席していない方がほとんどだ。説明に後ろ向きな党内の現状について，どう考えているか。当事者の説明責任や実態解明は十分だと思うか。不十分だとすれば，今後どのように実態解明を進めていくべきか。
「１人ひとり人の政治家がみずからら説明責任を果たしていく。これが原則だ。私も実態が正直よく分からない。検察当局が調べるなかで，今回不起訴という処分になっている。そうしたなかで，検察のような権力，権限をもたない自民党が調査をするというのも一定の限界がある。新たな事実が出てきた場合には当然，党としての調査を考えるということだと考えている」
補注）まあ検察庁側も，広義においては権力側の一機関であるゆえ，実にいいかげんであって，３千万円未満の裏金（の金額）だと不起訴にしたという指揮ぶりに，国民たち側が納得などしていない事実を踏まえてだが，
仮に，この小林鷹之のように「検察のような権力，権限をもたない自民党が調査をするというのも一定の限界がある」などと，とてもものわかりのいい態度を採るようでは，これからも同類・同質の事件が発生した場合，この人ならば，該当する事件を起こしても「安心・安全」ということになるのか？
◇ 政治の信頼回復について。政治資金問題で処分を受けた議員が要職から外されている現状を見直すべきだとの認識を示していたが，あらためて見解を。
「要職を外れた方をまた元に戻せということを，私はいっさい申し上げていない。真意を申し上げると，不正には厳正に対処しなければならない，これは大原則。いったんなされた処分は，だからこそ変えるべきではない。厳格に運用すべきだ。そのうえで，党で正式に処分をされていない議員にも役職を外されている方たちがいるので，国民の一定の理解をえられた時点で，適材適所の人事をおこなうということが大切ではないか，という趣旨で申し上げた」
補注）この「政治資金問題で処分を受けた議員」（司直関係も含めて）とか，自民「党（内）で正式に処分をされていない議員にも役職を外されている方たち」とかの表現には違和感があった。国民たちの目線から観たこれらの公私（検察庁と自民党内の処分）ウンヌンは，手ぬるいどころか，その処分を下すほうからしてそもそも，ぬるま湯のなかで「いっしょに蠢いている」ごとき実情そのものが，信用されていない現実をどう受けとめているのか？
◇ 政策活動費や旧文通費のさらなる透明化，第三者機関の設置などをかかげた。こうした内容は，改正政治資金規正法や与野党党首の合意のなかでも盛りこまれているが，改革のあり方として不十分だと思っているのか。
「まず全体として，それぞれの議員が地元と話をしているなかで，改革はまだ道半ばで，国民の十分な理解がられているとはいいがたい。今回の政治資金規正法改正，あるいはそれに先立って変えた党則，ガバナンスコード。自分たちで決めたことをまずは着実に順守する。法改正のさいにいくつか検討事項が付いた。総裁になればただちに検討に着手し，可能な限り早期に結論をえていく」
補注）この項目は質問じたいに陥穽があった。裏金問題ではその浮かした政治資金の特定の一部が，地元の地方議員たちに分流するかたちで利用されている点までなくせるような仕組にしないことには，いちがいに法改正が必要だと唱えたところで，その効果は期待薄というかほとんど無理筋である。
自民党は財界からも多額の政治資金を受け入れているのだから，政治資金は要らない，返上するくらいの気概を示そうとは絶対にしない。日本共産党はそもそも政治資金は不要だとして初めから返上。同じ政党同士なのに不思議である。共産党がどうだこうだいって，自分たちの政党が政治資金を受けとる理由を正当化するのは，珍妙なヘリクツにしかなりえない。
ともかく，国民たちか集めた血税が，その一部だけ「選挙活動に充当される」が，ほかの部分は「公的な選挙のために支出されず」に，地方議員からその地元の選挙民（有権者のところ）にまで別途に流入している関係は，本末転倒。
要するに，政治資金の問題はすでに大失敗の結末になっていたのだら，廃止が当然。
◇ 知名度の部分で感じている課題は。
「まったく知名度がないというところからのスタート。単なる顔見せとか，そういう思いで臨んでいるわけではなく，仲間とともに勝ち抜く覚悟だ。全国各地を飛び回り，自分の思いを訴える。ＳＮＳや YouTube のライブも挑戦してみようと思う」
◆－３ マイナカード，住民票の旧姓併記「国民への周知を徹底する」
◇ 選択的夫婦別姓について，党内での議論をこれからどのように進めていこうと考えるか。
「実際に不便を感じられている方々，また具体的な不利益を被られている方々というのは要ると，そのことは認識している。そのなかで，どういうアプローチをしていくかということだが，すでに旧姓の併記がマイナンバーカードや住民票，こうしたところで認められているし，多くの国家資格で認められるような制度改正がすでにわが国においてもなされている。そうした制度改正が国民にまだまだ理解されていない，周知されていない。もっと周知を徹底するかたちで，より現実的に，スピーディーな形で，このニーズに応えていくべきだ」
補注）小林鷹之は別姓反対論じであるためか，このように「旧姓の併記がマイナンバーカードや住民票」などでは認められているといった説明（解釈）を披露していたが，これは問題の本質を弁えない表相，つまり枝葉末節の意見であった。
問題は，仮にでも一国の首相の座を狙う政治家ならば，その付近にかかわる本質的な論点についても，一定の理解にもとづく発言があってしかるべきであった。
だが，小林鷹之自身がよく理解できていないせいもあってか，回答はぼやかさられていた。世界のなかで〔まともな国家のなかで〕別姓を認めない国は日本だけであるが，これをもって「世界に冠たる日本の伝統だ」とか，トンデモな勘違いも流通してきた。
だが，そもそも日本の伝統でもなんでもなく，ただ19世紀帝国主義を維持・推進していく政治（臣民統治）のために，明治期からの旧民法において考案されたのが夫婦同姓の制度であった。
それをその後の長期間，すっぱりと捨てられなかった人びとの「頭のなかは」きっと，関連する姓（や名字・苗字）の現実史をしらないでいながら，かつまた「明治維新（？）」以後に生成していたその「日本的な異物史」じたいについても無知なあまり，ただ「同姓スゴイ！」の価値観に支配されていたのか。
☆－１ 夫婦同姓なら離婚はないのか，もしくは顕著に少ないのか？
☆－２ 夫婦同姓なら少子化は生じなかったのか？
☆－３ 夫婦同姓なら専業主婦の世帯でも，女性が働かないで男性側が十分な（ローンを組んでだがマイホームも買えるし，子どもも２～３人は儲けられる）年収をえているような，日本の労働経済でありうるのか？
ともかく「夫婦同姓なら」，日本国内の夫婦は皆，万事にわたりうまくいっているはずだというリクツは，いまどきの世間にあっては「想定外」でしかありえない。けったいな「想定」話は止めたほうがよい。単なる仮想の決めつけ話では話にならない。
フランスでは婚外子が50％を超えている現実をしって，夫婦同姓だとかなんとかいいはっているのか？ ともかく日本国籍の女性たちは海外まで出ていって働くさいはむろんのこと，国内でも別姓でないがためにいろいろ不便きわまりなく，そうなると，形式的に離婚して生活をしている夫婦（その実態はふつうの夫婦生活をしている）もいる。
要は，別姓問題はその種の「本末転倒である現象」を回避するためにも必要であることは当然なのだが，夫婦同姓でなければ世の中（日本国内限定だが）が動かないみたいな勝手な決めつけのもと，まったくわけのわからぬド・ヘリクツをまかり通らしているのが，この国。
◇ 旧統一教会との関係で，2021年に関連団体のイベントで挨拶をしていて，それじたいは小林さんも認めているが，（旧統一教会問題を追及してきた）ジャーナリストの鈴木エイト氏は，小林氏が「統一教会の教えは公明党よりも上だ」というふうに発言したという指摘もしている。それは教義を分かっているということだと思うし，関係の深さを示していると思うが，いまも関係は深いのではないか。
「今日も鈴木エイトさんが（記者会見場の）後ろにいらっしゃるが，２年前の私の大臣会見の時にも申し上げたが，そもそもいまご指摘いただいたような発言をした記憶はいっさいない。
〔その〕経緯というのは，地元の方から誘われ，自転車レースみたいな感じだったが，地域のスポーツ行事という認識で参加をした。いま振り返れば，主催者の確認をもっと本当に徹底してやっておけば良かった，ある意味軽率だったと反省している。
ただ，申し上げたいのは，過去にいまおっしゃったような団体の方たちとの間で選挙支援の依頼をしたことも，金銭のやり取り含めていっさいかかわりはない。現在も当然，こうした団体の方たちとのかかわりあいはないし，今後ももつつもりはない。そうならないように，しっかりと気をつけていきたいと思っている」
補注）この種の「統一教会と国会議員との関係」についての小林鷹之の答えは，以前にもほかの議員たちからもよく聞かされた記憶とまったく同じ性質のものになっていた。
この釈明を鵜呑みにしていいかどうか，まだそう簡単には判断しかねる。だいたい，今後においてなにが飛び出てくるか分からないのが「統一教会」と国会議員たちとの腐れ縁的な交流関係であった。もとより，なかなか奥行きがある問題であった。
◇ 裏金問題への姿勢がちょっと弱いのではないか。（小林氏は）元二階派だが，（党は）二階さん自身も処分しなかった。このことについてどう思うか。また，（安倍派の元会長の）森 喜朗元首相への聴取が国会の場で必要だと思うか。
「森元総理のことは全体の関係で存じ上げないのでコメントを控える。二階代議士の話だが， 次期衆議院選挙に出馬をしない，その決断をもって，それはそれでひとつの政治家としての責任の取り方なのではないかというふうに受け止めている」
補注）ふつう，ちまたの一般人であったらこのような答えは，全然通用しない（そうはあつかわれないという意味）。二階俊博は，自民党幹事長を，2016年８月３日から2021年10月１日まで，つまり安倍晋三と菅 義偉の政権時に務めていたが，
二階はその間，「使途公表不要の政策活動費，20年で456億円」（2021年までの20年間で主要政党のなかで）のうち，「50億円」を個人でどこかにしまいこんでいた。官房機密費ということで，その金子の行方はいまだに闇の中である。結局，個人的にパクったと推理するほかあるまい。
〔記事に戻る→〕 政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し，その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が，約456億円に上ることがわかった。自民が総額約379億円で最も多い。歴代最長の約５年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。
それでも放っておいてよしというのが，小林鷹之君の見解。
◇ 金融政策について。利上げの是非や時期について。為替の適正水準や政府と日銀の共同声明のあり方について，どのようなお考えか。
「原則にあるのは，経済は生き物だ。その時々に財政政策と金融政策を柔軟に組み合わせて対応するということが正しいやり方だ。まず政府と日銀のアコード（共同声明）については，私は十分にありうるというふうに思う」
「金融政策は日銀の専管事項だが，先日，日銀の副総裁自身が，利上げで円安調整が起こって結果としてマーケットが大幅に動いたということについて，一定の責任というか，そういうものを認めた。それを率直に受け止めているし，経済は生き物なので，利上げの判断については，
やはり日銀とマーケットの間でていねいな対話，安定的な対話というものをしっかり心がけていただきたいなというのが私の思いだ。為替水準については，基本的に為替相場というのは経済のファンダメンタルズを反映するもので，一般論としては急激な変動は好ましくないというふうに思う」
補注）アホノミクスやキシダメノミクスに対する見解をここで，小林鷹之に訊ねることはできない相談となるが，元財務省に勤務していた国家官僚の立場からこのように，一般論を説かれたところで，なんら意味を汲みとれない。ここでは，そうであるとだけ「冷たく突き放す〈コメント〉」が返されたと，寸評しておくだけで済ますほかない。
◇ 地元のことについてうかがいたい。小林氏の有力な支援者のなかに複数の統一教会の関係者，地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で，統一教会に対してきびしい対応を取れるのか。
「きびしい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので，そこはそういうことで受け止めていただきたい。私自身の後援会，それぞれの人が私人で，１人ひとりのプライバシーにおそらくかかわる話。１人ひとり人の思想信条に，あなたはなにを信じていますかとか，１人ひとり人聞くことは，やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」
補注）この小林鷹之の答え方は見当違い，まさしく問題になっていたのは「統一教会の原理・教理」に基本からかかわっていたのだから，これは完全に逃げ口上。プライバシーだと断わっているが，政治家の仕事そのものに完全なプライバシーがありうるのか？
ところで，統一教会に自分のそのプライバシーを安売り的に売りこんだ好例が，たとえば，統一教会にいっては「神の国を創ろう」と唱えたり，創価学会と仲良くしては「池田大先生万歳！」とか叫んだり（？），
極右関係の宗教組織諸機関に出向いては，いちち神道風に神前にうやうやしく頭を垂れていた「あの安倍晋三や森 喜朗がお気に入りにしていた」自民党のあの国会議員，そう萩生田光一がいた。
◆－４ 改憲は「優先順位をつけて他党とすり合わせる」
◇ 憲法改正について。（記者会見で配布された）紙でも，もはや先送りできない課題であり，最大限の熱量で取り組むと書かれているが，早期の国会発議に向けてはどのように具体的に取り組んでいくのか。
衆院憲法審査会の幹事を務めていて，そのむずかしさは十分にご承知かと思うが，あらためて改憲への道筋，どのようにお考えなのか。
「ひとことでいえば，自民党としてのスタンス，戦略を決めるということだと思っている。つまり，（改憲の）発議に向けては当然，他党とのすり合わせも必要になってくる。しかし，その前提として，自民党がどういう方針で憲法改正の発議に臨むのか。すなわち優先順位を含めて，しっかりと順位付けして，そこをしっかりと決めていかないと，他党との意味のある交渉というのはなかなかできないと思う」
「私が総裁になった暁には，６年前に（自民党の改憲）４項目というものが出ていて，ここには優先順位はないというふうにされているが，さきほど申し上げたこと（緊急事態条項の創設と自衛隊の明記）を優先事項として思っている。それは党のなかでしっかりと検討して，優先順位，戦略をつけて，他党とすり合わせをするということだと思っている」
「くわえてやはり，世論調査をやると，どうしてもその憲法改正に対する国民の皆さまの関心が低い。これは私たち政治家の責任だと思っているので，国民の皆さまの意識を少しでも喚起できるような，そういう動きを自民党としてさらに加速する必要があると思う」
補注）ここで小林鷹之が「憲法改正に対する国民の皆さまの関心が低い」というのは，異様な意見である。国民たちは世論調査などでその返答はしている。もっとも，自民党は国民たちに向かい，教育制度のうえでは，小学校の時期から憲法問題をまともに教えようとしなかった。
すなわち，改憲を強調する前にやるべき「国民たち」に対する政治意識の高まり・周到は，実際のところでは完全に手抜きであったのに，こんどは憲法の基本精神をないがしろにして，首相（岸田文雄たち）が改憲の必要性を率先して国民に向けて無条件的に，一方的に訴求するといった「憲法違反」を，承知か否かなどといった問題次元からは，別世界からの発言になっていた。
したがって，憲法問題に関する議論ももちだし方としては，たいそう悪質な〈方法論〉だったと形容できる。
◆－５ 森友問題で財務省職員自死「人間として感じるところはある」
◇ 森友学園問題で，赤木さん（自死した近畿理財局職員の赤木俊夫さん）の奥さまが求めていた再調査について，小林さんは毎日新聞のアンケートに，必要ないと答えている。あなたも財務省理財局にいた。同じ仲間として，ことを放っておいて平気でいられるのか。再調査の問題について，どうお考えになっているか。
「亡くなった赤木さま，そしてご遺族の皆さまには心からお悔やみを申し上げます。そのうえで，この法治国家において，司法のプロセスでしっかりと判断をしていく問題だというふうに受け止めている。
ただ私も政治家ですから，私も財務省で理財局という部署に所属をしていた時期もあったので，人間としていろいろ感じるところは当然ある。そういう気持ちをしっかりと持ちながらも，この社会において，司法のプロセスに則って，一定の解決策を出していくのがひとつのあり方だと思っている」
補注）これまさに無味乾燥，冷たい無感情の応答。安倍晋三の「モリ，カケ，さくら」「捏造」「嘘つき常習犯」からさらに「統一教会（関与）」といった第２次政権時の体たらく三昧の為政は，その間，この国をますます衰退させてきた。
「バカな大将，敵より怖い」といった日本国の基本枠組は，本当に実際，2010年代におけるこの日本国を『本物の「衰退途上国」』に仕上げていく作業のさい土台を提供していた。
ところが，そのあとに首相となって登場した岸田文雄は「馬鹿な首相，ナマズより怖い」の要領でもって，最近日本における「南海トラフ超巨大地震」対策を，軽々しくいじくったりもしていた。それだけでもたいそう迷惑を被った観光業者が出てしまった。
こんどいつか，その「南海トラフ超巨大地震」にこの日本の国土の半分が襲われるときは，岸田文雄のあとに誰がなるにしても，実質では現状，無対策同然である。
その超巨大地震の発生可能性に対して，今回における小林鷹之記者会見の場で質問が出なかったことは，記者たちの問題意識（見識そのもの）に関して疑い（心配）を抱いた。
前段で岸田文雄が先日（2024年８月８日），大分県の日向灘で発生したＭ7.1のさい，軽率にも観光業に対してよからぬ影響を残すことになった「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の注意措置，ＮＨＫのテレビ画面に左側に１週間掲示されつづけたものは，不要・無用であった。
岸田文雄は実は，超巨大地震の問題にしても原発の問題にしても，まともに勉強していない。関係当局の国家官僚たちの説明する事項を，そのまま発表するだけしか「能がなかった」。
「世襲３代目の政治屋」はこのさい，日本の政治から一掃でもしないことには，いつまで経ってもこの国は「寝たきり状態」のような「衰退途上国」を強いられつづける。
【余談】 本日，近所の大型スーパーへ買い物にいったら，米がいつも何種類もたくさん置いてある棚に，たった１袋も売っていない。岸田文雄君，なにかいうことはないのか？ 米がなければいまは，食パンは売っているから，これを買って食したが……。
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