アベノミクスの大失政は第２次政権の発足時から指摘されていた，過去に学ばず現在がみえず未来など意識すらしなかった「世襲３代目の政治屋」がこの日本国を破壊しつくした
安倍晋三のアベノミクスのなれの果てが「現状日本のありさま：始末」である。21世紀のこの先はただにお先真っ暗である，この「醜くなったアベ的に堕落・腐敗したこの国」に，明日はあるのか？
付記１）冒頭の画像は本文中に引用した資料から借りた。
付記２）本稿は，2013年４月10日の初稿であったが，本日2023年９月20日に10年ぶりに改訂する機会をえることになった。アベの暴政がその第２次政権以降，どのくらいひどくこの国を瓦解させてきたかという問題に関心を向けて，その初稿に本日時点でおこなう記述も追加したうえで，再掲することにした。
それにしても，※－１以下にとりあげる識者が2013年時点ですでに安倍晋三の為政を適切に批判していたにもかかわらず，この国はその「死の経路」を漫然と歩んできた。それにしても，この2023年９月という時期になってみるこの国の荒涼たる政治社会と経済情勢の風景には，本当にウンザリしつつ絶望的な気分にさせられる。
※－０ まえがき－2023年９月20日にあらためて思い出す安倍晋三の失政がこの国に与え残した決定的な打撃－
まず以下の引用から始めたい
安倍晋三首相は〔2019年２月〕12日午前の衆院予算委員会で，「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ，「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。
岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ，原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第１次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
註記）「悪夢のような民主党政権発言，『言論の自由ある』＝安倍首相」『REUTERS』2019年２月12日9:37 午前 Updated，https://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN1Q102H
この安倍晋三の発言は，東電福島第１原発事故などありえないとかつて国会において「確信をこめて無謀に答弁した記録」や「なんの根拠もなくアンダーコントロールという発言を犯した」自身にまつわる事実を，本気で反省していった文句ではない。
国会で
確言していたこの人
いまや，日本に暮らすすべての人びとにとってみれば，これを最近風にいいかえていうと，「例の統一教会」味で，さらにオカルトの創価学会・公明党との野合政権を維持してきた，まるで「悪魔のような自民党政権」，
それもとくに2012年12月26日に発足以来の「安倍晋三の第２次政権」は，その結末として2020年代における日本の政治・経済・社会の現況を観ればただちに気づくように，この国を完全に体たらく状態に落ちこませた。
安倍晋三という「世襲３代目の政治屋」の首相は，まったくにトンデモない権力体を形成していたどころか，2023年９月段階になってみれば，この日本という国のその全般的状況に鑑みれば即座に感知できるように，この「美しい日本」を完全に破砕し，倒壊させた。
その事実は「世襲３代目の政治屋」安倍晋三が７年と８カ月もの長期間，政権の座に就いていた結果，われわれの住むこの国家全体がすでに「溶融」状況になってしまい，もはや救いようもないくらいに腐朽・退廃した局面（原発の事故風にたとえていえばデブリ状態）にまでなった事実を教えている。
以下，本ブログ内では時々もちだす画像資料を列挙し，以上に述べた関連事情を説明するために役立たせたい。
国民のためになにかいいこと
ひとつでもいいやったのか？
罪と罰ならば旺盛に犯してきた
「世襲３代目の政治屋」
ブルーリボンバッジが意味する
あの国の世襲３代目と類似していた
実は韓鶴子とは
政治的になかよしの間柄であった
安倍晋三を殺した
統一教会２世の山上徹也などまで
連鎖していた相関図
否定するのはむずかしい
ところで，本日2023年９月20日『日本経済新聞』朝刊１面の冒頭記事がつぎの画像で紹介する報道をしていた。
この記事の見出しは「基準地価回復，地方に波及 全国４割超で上昇 半導体投資の千歳，訪日客戻る高山 住宅地31年ぶり上昇」という事実を伝えている。が，しかし，この記事に添えられている一覧に記入されているその「上昇値（価格）」は，まだまだお笑い程度にしかなりえない程度の，ごく微少な水準である。
いまや日本の産業経済は，外国人観光客（日本人に比較して金持ち）が日本の観光（貧乏国になったこの国土の風景）目当てで来訪してくれるようになった。けれども，その間，円の価値はよりいっそうズタボロ状態になっていた。
そのうえ，観光客がもたらしてくれるそのインバウンド景気が，日本の社会経済全体からみれば，骨格部分そのものを形成しうるものではない程度の経済効果であっても，これに「すがるのに必死である」「国民経済のありよう」が前面に出た様相になっている。
それだけ，従来の産業各部門は萎縮・衰退・滅亡してきた経済史を経てきたのが，21世紀における日本という国家体制がたどってきた道筋であった。
※－１ アベノミクス批判－2013年４月時点でなされていた分析と批判－
「浮かれているうちが《華》 」であったが，よりまともな経済学的思考は完全に無視されてきた。
まず，藻谷浩介「アベノミクス，過去に学ばず」『朝日新聞』2013年４月10日「視点：４ ニッポン前へ」という寄稿・記事から参照したい。
今日〔ここでは2013年４月10日〕の朝刊広告には，『文藝春秋』５月号の記事『安倍首相の理論的支柱が疑問に答える－奇跡の日本経済復興論－』を，浜田宏一と藤原正彦が「『論』じている」，と宣伝する文句が踊っていた。これは「徹底取材」をして「アベノミクス後の日本」において，「これから何が起こるのか」について説明をしたい，という同誌の特集記事であった。
この雑誌広告のページ面からさらにこの朝日新聞の朝刊をめくっていくと，17面の「耕論」「〈ニッポン前へ〉視点」に表題の藻谷浩介（日本総研主席研究員，写真）「アベノミクス，過去に学ばず」が掲載されていた。アベノミクス「批判」の寄稿である。
前段『文藝春秋』の表題には「日本経済復興『論』」が謳われていたが，これは，正直に書かれているように『まだ「論」の段階にあるのがアベノミクスである』事実を告白している。それでいて「奇跡の・・・」などとたいそうな，それこそ現在からいえば「大ウソ」でしかない見出しも提示していた。
アベノミクスは，経済指標で現象的にみるかぎり，日本経済に大きな影響を与えている様子にも映っているが，その基本は「期待」や「希望」にもとづく動静であることを，まずもってしかと認識しておく必要がある。
1) 藻谷浩介「アベノミクス，過去に学ばず」『朝日新聞』2013年４月10日朝刊
「これを契機に，日本は変わらざるをえない」といわれた東日本大震災から２年が経った。「アベノミクスで円安・株高，デフレ脱却」と浮かれるいまの日本には，「繁栄した昔に戻りたい」という思いが，まるで反動のように渦巻いている。公共工事乱発，さらなる金融緩和，なし崩しで進む原発再稼働なども景気のためと正当化され，逆らいにくい雰囲気だ。だが，これらで経済は再生するのか？
2006年後半～2007年前半の第１次安倍内閣当時のことであった。世界経済はバブル状態で，国際収支統計にみる日本の輸出は年間77兆円と史上最高水準だった（昨〔2012〕年は62兆円）。日経平均は１万６千～７千円台（現在は１万３千円台），１ドルは 120円前後（現在は100円弱）と，円安・株高でもあった。
補註１）自民党筋要人の発言では円安は95円台で収まってほしいという希望が，すでに披露されていたが，昨日，円・ドル相場（東京）は98円95～96銭で締めていた。
補注２）現在，2023年９月20日段階で，この補注１の経済指標に相当する統計は，つぎのようになっていた。
円ドル相場はこのところ，１ドル：147.72-74（ +0.08円安）といったふうにひどく円安水準になっており，半世紀以上も前に300円であったものが，民主党政権の時期であれば，
2009年 93.57 円
2010年 87.78
2011年 79.81
2012年 79.79
という水準にまで上がっていたのに比べ，円ドル相場が36年前の「144.64円」というこの円安の水準すら超えてしまった。ちなみに，2013年以降の円ドル相場の統計を以下に追加しておく。
2012 79.79 円
2013 97.60 〔安倍晋三第２次政権は実質この年から〕
2014 105.94
2015 121.04
2016 108.79 （この間デフレがおさまらず
2017 112.17 かえって世界経済に後れをとる）
2018 110.42 （アホノミクス転じてダメノミクス化）
2019 109.01
2020 106.79 〔同上，終了し，菅 義偉政権〕
2021 109.79 〔同上，終了し，岸田文雄政権
2022 131.38 （岸田政権は当初からキシダメノミクス）
〔記事に戻る→〕 ところが，当時の小売り販売額は年間 135兆円程度と昨年の 138兆円よりもさらに低い水準であった。国内でモノが売れず，多くの企業と国民には景気回復の実感も恩恵も及ばなかった。円安・株高・輸出増がそろい踏みでも，「デフレ脱却」はできなかったわけである。
その原因は，日銀が2001年に始めた大胆な金融緩和（量的緩和）を，2006年３月に打ち切ったことにあると，現政権は考えている。そこで今回は総裁をすげ替え，緩やかなインフレ（物価上昇）が生じるまでは金融緩和を止めないと宣言させた。彼らの信じる貨幣数量説では，お金の流通量を際限なく増やしつづければ必らずや「インフレ期待」が生じ，消費が増えるというのである。
だが，現政権は過去に学んでいない。前回の量的緩和時にも，勤労者の給与所得（雇用者報酬）は減少し，小売り販売額も低迷をつづけた。
というのも日本では，1995年をピークに現役世代の数（生産年齢人口）が減り始め，定年退職者数が新規学卒者数を上回ることで就業者数も減少を続けている。にもかかわらず思い切った賃上げがおこなわれないので，消費不振が拡大したわけである。
他方で同時期後半（2003～2006年）には，日本在住者の個人所得の総額（金融所得を含む課税対象所得額）が14兆円も増えた。緩和マネーが配当などを経由して高齢富裕層の懐に集まったためであるが，彼らは増加分を金融投資に回し，モノ消費は増やさなかった。
この歴史は繰り返すだろう。前回量的緩和時に比べ，世界の景況は良くない。くわえて今年は昭和88年，数の多い団塊世代が続々と最終退職する時期に当たる。
2010年国勢調査の年齢別就業率と，国立社会保障・人口問題研究所の中位推計を元に試算すると，就業者数はここ数年，毎年40万人以上，国民の加齢で自動的に減りつづける。増える定年退職者がインフレ時に増やすのは，消費ではなく外貨投資だろう。
最大の対策は女性就労の促進であるが，横浜市が実現する保育所待機児童の解消すら国の動きは鈍く，大都市圏の自治体の多くでは達成の見通しがない。日本人の加齢から目を背けた先祖返り政策は，同じ限界に突き当たる。惑わされず，震災の突きつけた課題に真摯に答えつづけよう。未来は中央の政策ではなく現場の取組の先にある。
補註）消費税は８％に上げたあと，さらに10％にする予定があるが，これについてはあとで触れる。
補注の補注）その消費税は2019年10月から10％に上げられていた。この悪影響はかなり大きく出ていた。
2)「アベノミクスを考える」『日本経済新聞』
ここでは，「〈経済教室〉ニュースを読み解く やさしい経済学：終章 アベノミクスを考える－（2）通貨増やしデフレ脱却」『日本経済新聞』2013年４月10日朝刊を紹介し，前段までの論旨につなげる記述としたい。
アベノミクスの目標は「デフレからの脱却」である。デフレとは物価が下がりつづけることで，日本では1990年代から20年近くにわたってこの現象がつづいている。それではいったい，デフレのなにが問題であるのか。
物価が下がればモノが買いやすくなるし，定額の収入がある年金生活者にとってはプラスとのみかたもある。しかし，経済全体をみると，物価が下がるだけでなく，賃金，企業の売り上げや国の税収も減り，経済全体が縮んでしまう。
将来に不安を感じる企業は設備投資を抑え，個人は消費を減らして貯蓄を増やすことになる。企業の売り上げはますます減り，賃金も下がる悪循環に陥る。これを「デフレ・スパイラル」と呼び，経済学者の間では，デフレは経済をむしばむという点ではほぼ意見が一致している。
デフレの処方箋については諸説がある。これは起こるメカニズムに対する認識の違いから生じている。ひとつめのみかたは，経済がデフレになるか，または物価が上がるインフレになるかは，もっぱら通貨とモノの需給関係によって決まるとする説である。
通貨の供給量の伸びが，国全体の生産量の伸びを下回るとデフレになる。経済学では「貨幣数量説」と呼ばれる学説で，米国の経済学者，ミルトン・フリードマンらが提唱した。この説に従えば，デフレが経済低迷の「原因」であり，通貨の供給量を増やせば解消する，と考える。アベノミクスの「大胆な金融政策」の理論上の原点である。
ただ，供給量と物価上昇率のあいだには直接の因果関係がないとする実証研究は数多く報告されており，貨幣数量説だけをよりどころにする経済学者はあまりいない。
アベノミクスを支持する学者の１人で３月に日銀副総裁に就任した岩田規久男氏は「日銀が通貨供給を増やすと宣言し，人びとがデフレからインフレになると予想するようになれば，生産や雇用が増えて実際にデフレから脱却できる」と主張し，供給量の増加にくわえて「インフレ予想」の定着を重視している。
－－以上のように，アベノミクスを下支えている経済学者・エコノミストは，理論の議論を詰めて経済の現実そのものを考えるよりも，「人びとがデフレからインフレになると予想するようになれば，生産や雇用が増えて実際にデフレから脱却できる」ようになるはずだという具合に，
「インフレ予想」を，生産者（産業経営）や生活者（消費者）にも「予想させ」「期待させる」ような事態を起こさせたいと，実は「彼らも予想・期待していた」らしい。これが，日銀総裁などが現状の経済政策にとりくむ基本姿勢だということになっていたとしたら，ずいぶん絞まりのない基本姿勢であった。
※－２ アベノミクス批判（続）－なにを吟味するか－
当時，アベノミクスが現象的・表面的には旺盛に活動しだしているように映ったけれども，新聞紙上には，この浮かれたいかようにもみえる経済動向を懸念する記事が，いくらでも掲載されていた。これらを紹介し，「アベノミクスの危うさ」を事前にしっておくことが肝要であった。
1)「消費税８％まで１年 物価は２年後４％上昇，給料は」『朝日新聞』2013年３月31日朝刊
消費増税〔10％への上昇〕が１年後に迫った。来〔2012〕年４月に消費税率がいま〔2013年〕の５％から８％に上がると，物価も２％上がる。一方，これとは別に日本銀行は「毎年２％の物価上昇」を目標にしている。増税と物価目標が合わさったら，いろいろなモノやサービスの価格は２年後に今より約４％，４年後に薬10％も上がる。給料もいっしょに増えないと，暮らしは大変な「負担増」に直面するおそれがある。
補注）アベノミクスの「その後」は，実質というか実態としてだが，「給料もいっしょには全然増えな」ていかったし，だから「暮らしは大変な『負担増』に直面するおそれがある」どころか，その「おそれ」感をじわじわと強める経済過程を進行してきた。
〔記事に戻る→〕 昨〔2012〕年８月に成立した消費増税法では，消費税率を１年後に８％，2015年10月に10％へ引き上げる予定である。政府は今〔2013〕年秋，景気の様子をみきわめたうえで増税するかどうかを最終判断する。消費増税分は買い物などをするときの価格に上乗せされる。ただ，家賃のようにかからないモノ・サービスもある。このため，日銀の試算では，消費税率が８％に上がると全体の物価は２％上昇になり，消費税率が10％になれば物価は 1.3％上昇になるという。
2)「（天声人語）日銀政策の大ばくち」『朝日新聞』2013年４月６日朝刊
輝く峰のすぐ脇に，奈落の谷が口をあけているような，日本銀行の「賭け」である。歴史的やら次元の違う政策やらと言葉が躍るなか，去年他界した小沢昭一さんの句が胸をよぎる。〈寒月やさて行く末の丁と半〉
▼「量的・質的緩和」と聞けばなにやら難しいが，金融政策にうとくても異例の決断らしいのは分かる。「戦力の逐次投入はせず，必要な政策はすべて講じた」。黒田総裁の言葉は，つまり「有り金をはたいた」となろう。日銀は戻る橋を焼き払ったようだ。
▼ 日銀のイメージを変える革命的な決定だと，絶賛する専門家もいる。たしかに変わった。温和な紳士から葉巻の勝負師といったところか。こわごわやっていては市場も反応しない。したたかな計算も総裁の胸にはあろう。
▼ 幸先はよく，市場は沸いて株価は大幅高値をつけた。出回るお金を２年で２倍にすると聞けば，懐が温まる気にもなる。財布が重いと心は軽い。景気は「気」ともいうからムードは侮れない。だが，先はまだ分からない。
▼ 古来衆知を集めながら，経済学は脱不況の方程式をみいだせないようだ。３年前，帝京大の小島寛之教授が小紙で「経済学は物理学でいえばニュートンよりだいぶ前の段階」と語っていた。行く末の吉凶を，天体の運行のように予知するのは無理な話らしい。
▼ 日本経済と国民生活を《質に入れて》のデフレ退治である。あとには引けない勝負だけに，返り討ちにあっては誰もが泣こう。干支（えと）にちなめば竜頭蛇尾，いまは一番これが怖い
3)「前提条件は 経済成長・賃金アップ必要」『朝日新聞』2013年３月22日朝刊〔の途中から一部を引用〕
黒田総裁は２％の物価目標を２年をめどに実現したいと強調するが，デフレがつづく日本で，目標の達成は容易ではない。「２％が２年で簡単にいくのかなと，正直思わないでもない。20年つづいたもの（デフレ）が，そんないきなりはいかない」。
３月21日の参院財政金融委員会で，麻生太郎財務相はこう答弁した。２年で達成できなければ辞任するといい切る岩田規久男副総裁を指し，「実体経済がわかっていない」とこきおろした。
黒田総裁や岩田副総裁ら「リフレ派」と呼ばれる人たちは，日銀が２％の達成を強く約束すれば，人々が「物価が上向く」と思うようになり，買い物を急いで景気回復するというシナリオを描く。
だが，２％の物価上昇は「３～４％の実質経済成長が２年以上つづかないとむずかしい」（エコノミスト）との声もある。足もとの成長率は０％前後。相当に高いハードルである。
労働市場が人手不足になって，賃金が上がらなければ消費も増えない。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「２％の物価上昇を達成するには，失業率が（いまの４％台から）2.5％程度に下がらないといけない」と試算する。そのためには就業者が毎月11万人増えていく必要があるという。
物やサービスによって値段の上がりかたは違う。金融緩和による円安で，ガソリンや小麦粉などの輸入品はすでに価格が上がり始めている。賃金が上がらず，生活必需品の価格ばかりが上がれば，生活を圧迫し，景気を冷やすリスクがある。
補註）この段落は，われわれ消費者の立場からすれば，すでに確実に伝わってきていた経済の動向であった。最近（当時）「いつのまにかスーパーに並んでいる商品が値上がりしている」とは，家の者の話である。こちらの面ではたしかに，アベノミクスの効果は出ている。商品の中身を減らていく実質値上げのテクニックもめだっていた。
4)「経済気象台－猿も木から落ちる」『朝日新聞』2013年４月５日朝刊「経済気象台」などから
このコラムは，「『なんでもやる』と日銀の黒田東彦新総裁は黄色の注意信号を走り抜けてみせようとしているにもみえる」という行を書いていた。まるで《経済は博打，日銀総裁も博打打ちである》と自称（！）するだけでなく，自慢〔？〕しているかのようにも聞こえる調子であった。
黒田総裁はともかく，「２％の物価目標達成できるまで，あらゆる手段を講じる必要がある」し，「量的・質的両面から大胆な金融緩和を進める」と強調していた。日銀はこれまで，保有している国債の量を紙幣の総量以内に抑える「日銀券ルール」を定めていたが，「日銀券ルールがなくても財政ファイナンス懸念はない」と語っていた。
註記）上の段落は，「黒田・日銀新総裁，２年で２％へ『何でもやる』」『REUTERS』2013年３月21日 7:59，https://jp.reuters.com/article/t9n0be032-kuroda-idJPTYE92K05X20130321
しかしこの 4）でのような，2013年３月・４月時点における黒田の発言は，のちに完全に「３球三振」の顛末になっていた。２年どころか，４年，６年経ってもそうは問屋が卸さない事態を強いられてきた。
とくに，黒田はその事後責任を取らなかったどころか，だいたいなにもなかった様子で，しかも安倍晋三が首相を辞めたあとも，日銀総裁の椅子にしがみついていた。この黒田東彦はその意味で，ろくでもなかった総裁であって，また安倍晋三とはいいコンビ，いいかえると金融・財政・成長政策のためには悪性のゾンビ・コンビであったゆえ，日本経済に対してなんらまともな貢献をなしえず，失敗の記録しか残せなかった。
5)「アベノミクス，ボーナス刺激 今夏，6000円増予想みずほ証券」『朝日新聞』2013年４月４日朝刊
この夏のボーナスが３年ぶりにもち直しそうである。みずほ証券が〔2013年〕４月３日発表した予想では，民間企業の平均支給額は前年夏より 1.6％増える見通しとなった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景況感が改善したことが理由である。ただし，まだ一部の動きにとどまっているようである。
厚生労働省などの統計をもとに推計した。パートも含めた社員５人以上の民間企業では，１人当たりの平均支給額が36万４千円で，昨夏と比べて６千円（ 1.6％）増えるとみこむ。政府の賃上げ要請もあり，自動車業界の春闘で一時金の満額回答が相次いだり，小売り大手がベースアップに踏み切ったりしたことも反映している。
補注）当時，前年比でこの 1.6％増の「民間企業の平均支給額」といっても，実質は雀の涙程度であって，ましてや中小企業勤務や非正規雇用の労働者たちの立場だと，ずいぶんさみしいその増かあるいはもともと縁のなかった賃上げの現象であった。
〔記事に戻る→〕 ただし，平均支給額の水準は2008年のリーマン・ショック前の40万円台にとどいていない。国内向けの商売が多い中小企業には円安の恩恵が及びにくく，ボーナス増とまではいかない，とみる。同証券の石津健太マーケットエコノミストは「持続的な賃金上昇は期待しづらい」と話している。
6)「地域の人口展望が示す日本の課題」『日本経済新聞』2013年４月３日朝刊「大機小機」
国立社会保障・人口問題研究所が，新しい地域別人口推計（2010～40年）を発表した。この人口推計は，日本の地域がほぼ確実に直面することになる課題を浮き彫りにしている。主なものはつぎの３つである。
第１は，多くの地域で大幅な人口減少が生じ，過疎化が進展すること。日本全体の人口が減るのだから，地域の人口が減るのは当然であるが，問題は，人口規模の小さな自治体ほど人口の減りかたが大きいということである。
この結果，小規模の自治体は人口が減って財政基盤が弱体化することにくわえて，規模の経済性が弱まり行政コストが高くなる。できるだけ住民を集中させて，サービスが効率的に供給されるよう，コンパクト化を進めることが急務となる。
補注）人口減少にともなう地域の過疎化現象の進展は，これがもっとも集約的に表現される場面が，鉄道やバス路線の廃止である。地方都市の衰退・荒廃が分かりやすく現象する場面である公共交通機関の縮小や廃絶は，地域社会の衰弱とその消滅を表現している。
第２は，高齢化の進展であるが，これも地域別に大きな差が表われる。ここで注意しなければならないのは「高齢化の進展」と「高齢者の増加」を区別することである。医療・介護などの需要は，高齢化率ではなく高齢者の数によって規定されるからである。
補注）つぎの図表は関連して最新の統計数値から作成されている。
今回の推計によると，地方部では高齢化は進むが，高齢者数はそれほどは増えず，都市部，とくに大都市周辺部で，高齢者数が大幅に増えるという姿が描き出されている。今後，大都市周辺では，医療・介護のための施設・人材を整備する必要があるが，それだけでは足りないので，地方部の施設を相互融通したり，高齢者じたいが地方に移住したりすることが必要になる。
第３は「人口オーナス（onus：重荷）」を通じた悪循環である。今後日本全体で，人口に占める生産年齢人口（15歳から64歳）の割合が低下するという「人口オーナス」という現象が進む。これに「人口移動」という要因を加味して考えると，成長性の低い地方部からは，雇用機会を求めて生産年齢人口が流出し，成長性の高い都市部に生産年齢人口が集まってくる。
補注）この「人口オーナス」の現象は，この記述が10年前に発っしていたものゆえ，いまとなっては地方の過疎地域にいくと，小中学校（小学校と中学校が同じ敷地・校舎を共有する場合もある）に通う子どもたちが１人もいないというところも，珍しくなくなっている。
高校生になると在籍者する生徒が少ないために，広域の単位でひとつに統合された高等学校に通うことになる。この遠くにある高等学校だと毎日通うのではなく，自宅を出て寮生活をすることにもなる。さらに大学生になると都市圏に出ていくことになり，その卒業後はもうほとんど地元には戻ってこない。
ごく一部で地方の過疎地域が若者層（39歳までと定義される）を呼び戻す努力を必死になって実施しているが，国家単位でのその種の政策的な努力は，いまの自民党政権にはない。「世襲３代目の政治屋」の分からず屋たちにその領域の問題解決を期待することは，ほとんど絶望的である。
〔記事に戻る→〕 すると，低成長地域の成長性がさらに制約され，都市部との格差が拡大する懸念がある。この悪循環から抜け出すためには，地域の成長性を高めて，持続的な雇用機会を増やしていくという「地域の成長戦略」が必要となる。財政基盤の充実，福祉の再構築，成長戦略の実施。地域の人口展望は，あらためてこれらの課題が喫緊のものであることを教えている。
7)「薄気味悪い心地よさ」 『日本経済新聞』2013年４月２日朝刊（日本経済新聞特別編集委員 末村 篤稿）
円安・株高の流れに乗る株式相場は，新年度入り早々，上げ一服となった。世界経済の不透明感が払拭されない環境での「薄気味悪い心地よさ」は，薄気味悪さを増している。
株高の契機は，経常収支の黒字縮小など日本経済のファンダメンタルズの変化やユーロ危機の沈静化など世界経済のリスク後退を受け，円高トレンドの修正が始まったことにある。円の過大評価と日本株の過小評価に気づいた市場が水準訂正に動いたのは自然である。
補注）2023年となっては「円の過大評価」などすっかり影を潜めていた。その過小評価ならぬ「円の実力の実質的な低下傾向」は，円安の傾向となって定着した現段階では，庶民の台所は苦しむ一方である。「ロシアのプーチン」によるウクライナ侵略戦争の開始（2022年２月24日）以降，賃金上昇など追いつかない物価上昇だけが先行しつづけている。
その間の諸外国におけるドル換算の賃金上昇は
購買力平価の水準比較に反映されるとおり
日本だけを取り残した
つぎの統計を参照されたい
円高・デフレ脱却へ「次元の違う金融緩和」をかかげるアベノミクスが市場の期待をかき立てて流れを助長している。ヘッジファンドなどの海外投資家が千載一遇の好機とみて円売り・日本株買いをしかけ，短期売買の個人投資家がつづく。政策はまだ発動されていないが，すでに資産効果は表われている。期末の株高で金融機関や企業の保有株の含み益が膨らむ一方，減損処理などの費用は縮小した。企業年金の運用成績の向上も母体企業にプラスに働く。
もっとも，金融機関と企業の持ち合い解消が進んだ結果，効果は以前ほどではない。銀行，生損保，事業会社の上場株式保有シェアは過去最低水準にある。株式市場の構造変化は法人株主の減少分を外国人株主が埋めただけではない。外国人の売買シェアが６割を上回るようになった東京市場では，「市場の期待」は「外国人の期待」を意味する点に留意が必要といえる。
足元では，世界経済の停滞で輸出が増えない半面，円建て輸入額が膨らんでいる。世界経済のリスク後退が本物かどうかとともに，円安が生産増につながらないのは，一時的な現象かどうかも気になる点である。薄気味悪さの極めつきは異常な金融政策に支えられた世界経済の危うさだ。リーマン・ショック後の世界を大恐慌から救ったのは米欧中心の未踏の金融緩和であるが，緊急避難の出口にいつたどり着けるのか，出口での予想される混乱は制御可能なのか，定かでない。
危機の長期化で，新しい思考が生まれている。市場防衛に躍起の中央銀行は，タブーだった有価証券の広範，大量の購入に踏みこんで市場のプレーヤー化しているが，中央銀行の最後の「貸し手」から「買い手」への変質を，政策の進歩と捉える考えかたの台頭である。
こうした変化を，資本主義の進化とみるか，堕落とみるかの評価の違いで，現状認識は変わってくる。ガルブレイスは「バブルの物語」で「ユーフォリア（陶酔的熱狂）の芽は，経済の繁栄や金融の革新などの新奇性に魅せられやすい人間の心に潜む」と指摘し，過ちを繰り返さないためには「高度な懐疑心をもつしかない」と述べている。
なお，ＰＥＲ（株価収益率）や利回りに割高感は乏しく，いまの株価をバブルと決めつけるのは早計だろう。問題は金融政策だけでは限界がある実体経済の行方である。期待が不安をあおる，リフレ政策への懐疑心をもちつづけるに越したことはない。
補註）「アベノミクスへの期待・希望」に対抗する手段は「高度な懐疑心」だというのは，ケインズには失礼だが「笑える話」である。
経済の議論が，主観的心情論に拠った高度警戒論で補完されねばならないのであれば，経済学者は１人も要らないし，エコノミストも無用となり，したがってアベノミクスの独壇場になりうる。
ただし，ここまで話が突っ走れば，もうアベノミクスも不要。アベノミクスなどと名乗らないほうが賢明である。「いまから早めに」，あとのことも考えたほうがよい。
8)「（波聞風問）デフレ世代 日銀だけでは変えられない」『朝日新聞』2013年３月31日朝刊（朝日新聞 原 真人稿）
日本銀行の黒田東彦新総裁と副総裁の就任会見で，記者からこんな質問が飛んだ。
－－「デフレの原因は何？」 黒田氏は「いろいろな原因がある」といいつつも，「責任は日銀にある」と答えた。日銀だけでデフレを解決してみせる，という意味である。学者出身の岩田規久男副総裁は「原因は貨幣的な現象」といい，日銀がもっとお金をばらまけば長期的に物価は上がるとの持論を展開した。
日銀はえぬきの中曽宏副総裁だけが，白川方明前総裁にならい，景気の長期低迷や労働人口減など複合要因による需要不足が原因だと述べた。黒田，白川の新旧総裁でなにが決定的に違うか。それは，日銀の金融緩和だけでデフレが克服できると考えるか，そう考えないかにある。
「できる，という黒田氏」。政府や民間業界も含めたさまざまな努力がなければ「実現できないと訴える白川氏」。安倍晋三首相は，白川氏の姿勢を「日銀の責任逃れ」と責め，緩和意欲が満々で自信がみなぎる黒田氏に日銀を託した。
新日銀への期待に水を差すつもりはないが，私は金融政策だけに過度な期待をかけるべきでないと思う。日銀はこれまでもすさまじい量のお金をさまざまなルートを通じ，ばらまいてきた。それでも成長につながらなかった。一筋縄ではいかなかった原因のひとつには「デフレ世代」の台頭もありそうである。
小峰隆夫法政大大学院教授によると，成人になって物価上昇を経験していない世代のことで，いまの20代，30代にあたる。いまデフレ世代は2500万人と，労働力人口の４割に迫る。社会の最前線で働き，本来なら消費の先導役を担うはずの人びとである。しかし「クルマ離れ」などといわれるように，消費への意欲が乏しい。この世代の増加が，産業の技術革新にも影響しかねないと，小峰氏は指摘する。
インフレ下で企業は「いいモノをつくれば高くても売れる」と考えるので技術革新が起きやすい。だがデフレ下では，同じモノをさらに安く作ることの方に情熱が注がれてしまう。その文化にデフレ世代はすっかり染まっている。ある銀行幹部からはデフレ世代行員の話を聞いた。
－－「入行以来，若手は貸したお金の回収しか経験していない。『リスクをとって融資しろ』といっても，やったことがないから，反応が鈍い」。
日銀が大量に流したお金は銀行を通じて企業の投資や人々の消費につながって，初めて意味をもつ。それには若い行員の意識改革も必要である。かくのごとく，デフレは私たちの意識までむしばんでいる。日銀がお金をばらまけばたちどころに世の中が変わるというような，そんなヤワな問題ではないのだ。
「小 結」。『朝日新聞』2013年３月23日朝刊連載「アベノミクスって，なに？ 48 雇用編」は，こう指摘していた。
「業績が伸びそう，所得が増えそう，物価が上がりそう。アベノミクスは，そんな期待をくすぐってお金を動かしてもらい，契機の好サイクルを廻そうとする政策である。でも，本当に広く所得が増えないかぎり，このサイクルが軌道に乗ることはない」
－－以上，本日の検討は，『アベノミクス「期待・希望」論』のはかなさを批判的に考えてみた。
海外事業・生産比率の高い大企業や高所得層に属するごく一部の豊かな階層にとっては，現状のミニ・バブル的な経済状況は歓迎できる動向ではあっても，国内生産・販売が中心である中小企業や年収５百万円前後〔以下〕の世帯・家計にとっては，これといっていいことはなにもない。事実「実感もない」。
ましてや，年金生活者にとっては実質所得が目減りしていく方向性しか予想〔期待ではない！〕しかできない。しょせん，アベノミクスに「年金生活者」の実感（実生活）を「判ってくれ」といってみたところで，あのお坊っちゃま顔には馬耳東風がいいところである。
補注）「プーチンのロシア」によるウクライナ侵略戦争開始後，インフレの上昇がはげしくなった。リフレ目標率の２％など一瞬で吹っ飛んだ。前日銀総裁が担ぎ上げたアベノミクスという神輿のなかには，なにも霊は宿っていなかった。もっとも，経済運営は神社の神主もどきが司るものではなかった。
以下はこの本文を2013年４月時点で書いていたさいに，もちろん記述した文言であったが，だいたいにおいて，つぎのようになっていたかも……。
アベノミクスが失敗し，日本経済をいまよりひどい状況に追いこんでしまう「可能性・蓋然性も高く」ある，そのようにも「予想」しておく必要がある。そうなったとき，安倍晋三や黒田東彦，岩田紀久男たちが，どのように責任をとるのか，見物である。
もっとも，そのときは「上手に責任逃れをいい，責任などとらないかもしれない」。なにせ「みなさんの期待と希望を担って，経済政策をおこなったに過ぎず，当初かかげた目標が結果的に実現できなかったからといって，文句をいわれる筋合はない」とか，あるいは「経済は生き物であり，思いどおりにはいかないものだ」とかいって，いくらでも開きなおることはできる。
というしだいで2023年の９月現在は，もっと無責任な国家指導者としてそれなりに活躍しているつもりらしい首相が，岸田文雄であった。この首相，初めからキシダメノミクスをやる政治屋という程度にしか期待されていなかった。けれでも，その実相はもっとひどかった。自分の考え：理念：信条を全然備えていない「世襲３代目の政治屋」であった。
そもそも「世襲３代目の政治屋」として首相になることじたいが，自身の人生目的そのものだったというのだから，お話しにもなりえない。まさしく「丸出だめ夫」〔以下？〕的な姿になっていた。ただし，だめ夫のほうの世界は漫画の次元における話であって，現実の政治を漫画以下にしてきた晋三や義偉，文雄たちは，そもそも「マンガ」的にもダメ出しされる政治屋たちであった。
安倍晋三⇒菅 義偉⇒岸田文雄，といった自民党３名の総理大臣は，この国をいままで，滅相もないデタラメ政治体制に向けて一生懸命に牽引してきた。そして，国民・市民・庶民たちの大部分を奈落の底に落としこんでいる。この政権のもとでは今後においても，そうした事態にさらに拍車がかかるだけ……。
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