菅 義偉首相（2020年当時）が学術会議新会員６名を拒否した問題（６）
※－０「本稿（６）」のまえがき
2020年秋，世間の話題になっていたが，当時首相になったばかりの「菅 義偉による学術会議新会員６名拒否」問題は，さきに安倍晋三がその模範を示してきたところであった。
付記１）冒頭の画像は元外交官，田中 均。後段に登場する。
付記２）「本稿（１）」のみここでリンク先・住所を紹介しておく。
だが，科学も学問も理論も実践もなにも判らぬ政治屋たちが「学術研究の世界をもまたぶち壊した」「いまや後進国日本」の哀れな姿は，自民党政権内の「デタラメとウソ」で固められていたがゆえ結果したことはむろんであた。
さらにいえば，ほかの自民党国会議員「幹部」たちのなかからは，たとえば下村博文，甘利 明なども，そこに大いに関与した陣容にもなっていた関係で，この種のみっともない連中ばかりが雁首がそろえて陣どっていた様子は，まことにみぐるしいかぎりであった。
以上の様相が，いわば「自民党政治の稚拙な前近代性」，これをさらにアベ風に表現しておくと「戦後レジームからの脱却（への志向）」でありえたならば，「実にみっともなかった政治４流国ジャパン」の，本当に見苦しい非民主政の悪華ぶり（諸種の拙劣行為にもなっていたそれ）しか披露できていなかった。
しかも，以上のごとき統一教会オカルト的自民党と創価学会オカルトそのもの的公明党の野合政権が，いまだにこの国の政治と経済と社会を壟断しているかのごとき世の中を維持させている。
そうだとなれば，21世紀における今後のこの国は，いつまで経っても更生（！？）できる途を打開できずに，モタモタ，よろよろと「衰退途上国」的に転落していくほかないのか？
ユーチューブ動画サイトには，これはもっぱら白人系の，しかも若い女性が多いのだが，「日本ヨイショ，ジャパン善い国，とても素敵な国」みたいな発言を多数みかける。だが，なぜか，とくに黒人系や黄色系の人びとからはそのような「マンセー，ニッポン！」といった「応援団的なファン」は，なかなかみつけにく，みつかってもごく少数派である。
ある意味，この国は大昔からの「差別と偏見の大バーゲンセール」を毎日おこなっているような，内情に置かれてきた。「日本スゴイ（！）国だ」という在日（？）ニッポン人も，日本はともかく無条件にとてもいい国なんだと，必死にかつ懸命に発信しつづけているけれども，
そのような「オラガ国はとってもスバらしいのだ」などと怪気炎を上げて誇らしげに自慢のかぎりを語っているうちにも，以前，森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』岩波書店，1999年が警告したとおりに「現状の日本」の「貧国ぶり」は，確実にその病状を深刻化させてきた。
森嶋道夫のその本が公刊された翌年は21世紀になっていたが，今年の2024年になると，森嶋の諸作が発行されてからちょうど四半世紀の年月が経過したことになる。１世紀の４分の１もの時間が経てば，世の中のすべてがそれなりに変転していき，その様相も大きく変化していて当然のはずであった。
ところが，日本の社会経済（国民経済）はあいもかわらず，森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』1999年の警告どおりにしか動いてこなかった，としかいいようがなかった。
昨日，2024年７月26日の株式市場，日経平均は日経平均３万7667円であった。いまから35年近くも前，日経平均が史上最高値を記録した1989年12月29日の取引時間中の最高値は３万8957円，終値（その日は大納会で，最後の売買成立時の株価）は３万8915円であったという。
そうだとしたら，日本経済はそのあいだ，つまり35年ほどは実質では経済が低調であったどころか，それこそ実質率的には「その種の方向で転落してきた過程」を，しかも自覚症状すらろくにもたずに，いたずらこの歩調の進行に身を任せてきたがごとき経過をたどってきた。
だからか，ごく最近に日経平均が４万円の水準を超えていたしばらくの期間は，日本の株価に大いに期待できるかのごとき雰囲気だけは，いくらか発生していたものの，ここ１週間ほどですっかりまた４万円台を切る株価の動きになっていた。
つぎに参照する図表「日経平均とＮＹダウの30年間株価比較」は，2022年までを表記しているが，1991年11月終値を100としたその後における米日間の株価それぞれ「増（減）比率」が，比較するために記入されている。
日経平均のこれまでの動向を通して，米日間でこれほどまで比率の上昇傾向（率）に大きな差が生じている事実，つまり，決定的ともみなせるほどの大きな格差（？）は，この統計数値を虚心坦懐に観察するまでもなく，アメリカのほうが格別にずば抜けて「スゴイ」のではなく，日本のほうが呆れるほど「ヒドイ」とみなすほかなかった。
つまりは，日本は「失われた10年」を，いまとなってみればまさしく，その「４周回目」にまで突入しているごとき事態を出来させている。なんとも情けない一国経済の状況に置かれたままである。
森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』1999年の発した警告に聞く耳をもたなかった日本国の為政者たちは，いままでいったい，この国のなにを運営してきたつもりであったのか？
とりわけ，あのアホノミクス（通称アベノミクス）など，まったく論外の経済政策として，この国経済を破壊したといっていいくらい悪影響をもたらしただけであった。
このうちダウ平均の株価推移を表わした図表はつぎにかかげておく
日経平均株価
米日間の株価比較「価格差」は格別に大きくなっていた
その比較をする気になれないほど
圧倒的な格差（絶対的とも形容すべき差）が
記録されてきた
「ドル円相場の推移」についてはつぎの表をみたい
日本経済が苦しめられている
つまりは，日本は「失われた10年」を，いまとなってみればまさしく，その「４周回目」にまで突入したごとき事態になっている。なんとも情けない一国経済の状況に置かれている。
観光産業部門におけるインバウンド需要に大きく依存する産業経済部門が，現在では目立ってきたが，後進国型「観光地興業」に大きく依存するような日本経済へと変質させていったら，また別個の問題があれこれ発生するほかなくなるが，その対策面への意識喚起がいまだに低調である。
森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』1999年に聞く耳などもたなかった日本国の為政者たちは，いままでいったい，この国のなにをどのように運営してきたのか？
※－１ 2016年に首相が安倍晋三であったとき，学術会議「第23期の補充人事」任命の件にさいし，当時の「学術会議が候補として挙げていた複数人」が官邸側から拒否されていた
2020年10月になっては，その「第25期の新会員６人」が任命されなかったとき，首相は菅 義偉に代わったばかりであった。
この２人の政治屋は，第２次安倍政権のとき「悪代官と悪庄屋」のゾンビ・コンビであったわけで，とくに菅 義偉が首相になったときは，いよいよ「両悪の散華」がはじまることになった。
なかんずく，学術（科学研究）の大切さなどろくに理解できていない，この２代の首相のために，日本の学問展開はさらに落ちこんでいく目に遭わされてきた。
今年（ここでは2022年）もいま前後して，ノーベル各賞が発表されている時期だが（10段階のこと），日本から受賞者は出るのか？ このように書いてからすでに２年近くが経っているが，2022年と2023年は日本でノーベル賞を授賞された学究・研究者はいなかった。
「本稿（６）」なりに再度，以下のように要点を挙げておきたい。
要点・１ 本当の事実（真実）を研究してほしくない一国の最高指導者こそが，その国にとってみれば最大の有害人物
要点・２ 戦時中（敗戦前）の旧大日本帝国時代，とくに社会・人文科学の分野に対する弾圧の記録は，なにを意味していたのか
要点・３ というよりは「いまだけ・自分だけ・カネだけ」だった安倍晋三の前政権から菅 義偉，そして岸田文雄の現政権に交替したところで，日本政治の一大特性である「ウソの，ウソによる，ウソのための政治」に，なんら変化なし。つまり，彼らには国民たちの安寧を願う気持など，頭の片隅にさえない
要点・４ 専制的・独裁主義志向の為政を，民主主義の根本理念を充てて合理的に説明できる理屈などありえない。これは古今東西の普遍的な真理
要点・５ 無教養人が政治を司ると一国の為政がどうなってしまうか，好例・見本的にその無残さをみごとに体現させてきた前首相の菅 義偉，そして現首相の岸田文雄
要点・６ 下村博文とか甘利 明とか，自民党ネトウヨ政治の幹部たちが，学術会議の問題に関連させて放つ「デタラメとウソ」ときたら，その発言じたいが粗悪品であって，聞くに耐えない幼稚さを湛えていた
※－２「大バカ者が総理大臣に成り上がると，こうなる」『日々雑感』, 2020年10月09年，https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_10.html
科学者の代表機関「日本学術会議」の会員候補として推薦された６人の学者を，菅 義偉首相が任命しなかった問題をめぐって，国会質疑が紛糾している。
推薦された者を任命拒否することが「ありうる」という法解釈を示す文書が存在するのか問われた内閣府法制局の幹部が「みあたりません」と回答した。
なお，政府は2018年作成の内部文書で「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまではいえないと考えられる」と結論づけていた。
1) 中曽根内閣の政府答弁と矛盾
問題となっているのは，中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「かたちだけの推薦制であって，学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない，そのとおりのかたちだけの任命をしていく」と答弁していた。
菅首相の任命拒否が，1983年当時の国会答弁と矛盾しないかについて，10月８日の参院内閣委員会で，日本共産党の田村智子議員が追及した。内閣府の大塚幸寛官房長「必らず推薦のとおりに任命しなくてはならないとは，言及はされてない」と答弁したが，田村議員は「違います」と否定した。
つづいて，田村議員は「推薦された者を任命拒否することはありうる」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるのか問いただしたところ，内閣法制局の木村陽一第1部長「明瞭に記載したものというのは，私がしるかぎりみあたりません」と答弁した。
2) 該当部分の質疑応答
◎「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。これが政府の答弁です。今回の任命拒否は，1983年当時の答弁を覆す行為ではありませんか？
－－大塚官房長：繰り返しで恐縮ですが，いまご紹介いただきました昭和58〔1983〕年当時の答弁も，平成30〔2018〕年の文書もいずれも憲法15条を前提としていること。これは（法律の）改正当時からも前提になっていたことでございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてることは十分承知ですが，必らず推薦のとおりに任命しなくてはならないとは，言及はされてないところであります。
◎ 違います。1983年の会議録は「推薦に基づき総理大臣が任命する。それは形式的任命，形式的発令行為であり，推薦された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁です。国会会議録は国会と国民に示された条文解釈そのものです。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否することはありうる」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか？
－－木村第１部長：はい，お答えいたします。私どもとしては平成30年〔2018年〕の説明資料について，当局に意見を求められましたさいに，ご指摘の国会議事録のほか，昭和58年〔1983年〕の日学法改正時の法律案審議録のなかに，総理府作成の想定問答集があります。それについては確認は致しております。
そういう意味でいいますと，いま，委員がご指摘されましたような「義務的な任命であるのかどうか」という点について，明瞭に記載したものというのは，私がしるかぎりみあたりません。
ただし，さきほども言及ございましたような，高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして，昭和58年の法改正以来，一貫した考え方としてなりたっているものと理解しています。（以上『HUFFPOST』より引用）
またまた，「日本学術会議委員」任命拒否に関してブログを書かなければならない。なぜなら，安倍自公政権下の７年８ヶ月間に日本は酷く破壊されて来たからだ。その破壊の一端を官房長官としてになっていた菅氏が総理大臣となって，日本破壊の総仕上げに着手したとしか思えないからだ。
引用した記事にあるとおり，「政府は2018年作成の内部文書で『推薦のとおりに任命すべき義務があるとまではいえないと考えられる』と結論づけていた。」というが，その解釈変更の内閣で番頭を勤めていたのは菅氏だ。だから解釈変更をしたのも菅氏で，それを実行したのが菅氏ということになる。
3) 安倍自公政権はそれ以前の歴代内閣がおこなってきた法律や憲法解釈の数々を変更した。憲法の閣議による「解釈改憲」は最たるものだが，「日本学術会議委員」の任命に関してまでも，秘かに解釈・改正していた。そして菅氏に総理大臣を交替して実行に移した。
だが，正当性も明確な法的根拠もない，形式としての任命を「内閣総理大臣の権利」として実施してしまった。「形式としての権力」はほかにもゴマンとあった。たとえば叙勲に関してもそうだ。地方自治体から上がって来る数々の叙勲を政府が一々「叙勲に値する業績」と判断しているわけではない。形式として決定しているに過ぎない。
そうした形式としての「内閣総理大臣の権利」を実行権として発揮しだすと，日本国内は内閣の統制下に置かれてしまう。それは行政権を逸脱して，立法権や司法権まで侵害しかねない。
だから「アテ職」のような形式的な「内閣総理大臣の権能」が形式として存在しているとの解釈が定着している。まさしく「日本学術会議委員」の任命がそれに当てはまる。だから，任命権が形式でなく実効性を伴うものだと解釈変更するなら，任命に関する法律を改正して，総理大臣の任命権を明文化する必要がある。
今回の騒動に関しては内閣法制局の答弁が結論をいい表わしている。「『義務的な任命であるのかどうか』という点について，明瞭に記載したものというのは，私がしるかぎりみあたりません。ただし，さきほども言及ございましたような，高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして，昭和58年の法改正以来，一貫した考え方としてなりたっているものと理解しています」と答弁したとおりだろう。
4) 安倍自公政権下で仕出かした「法解釈変更」など，昭和58年の法改正以来の一貫した考えを覆す愚行でしかない。
それを菅氏は「前例主義を打破する」などと息巻いているが，権力の座に座った者の思い上がり以外の何物でもない。菅氏は歴代総理大臣よりも秀でた学識と叡智を備えている，とみずから宣言したに等しい。なぜなら「前例を打破する」とは前例が誤っていたと批判することでしかないからだ。
なんと大それた大バカ者が総理大臣になりあがったものだろうか。（引用終わり）
以上の記述に付け足すものは，とりあえずなにもない。安倍晋三もそうであったが，適菜 収が『日刊ゲンダイ』の連載記事の題目に，共通の文句として『それでもバカとは戦え』をかかげていたのは，正当かつ適宜な名称でありえた。安倍晋三も相当の「世襲３代目のお▼カ政治屋」であって，その自覚症状が全然なかったわけではなく，その点に多少は気づいていた節があった。
途中だが，参考文献の紹介をアマゾン通販の形式でおこなっておきたい。
だが，菅 義偉になると，その自覚症状を問題にする以前のあり方であったが，安倍政権において自分が乱用・誤用・悪用してきたトンデモな官邸独裁的な政治手法が，民主主義国家体制のなかでも強引に押し通せると自信をもつようになっていた様子がうかがえる。
ただし，今回の学術会議新会員候補の拒否問題は，相手が純粋に学究集団，それも日本で最高水準の集まりである「彼ら」を相手にして，暴走を始めた。しかしながら，この暴走をそのまま認め，受け入れるようなこの相手ではなかった。ここに菅 義偉の誤算：みこみ違いが残されていた。ここではつぎの事例を紹介しておく。
★「日本ジャーナリスト会議も総理の政治介入に抗議」★
＝『EconomicNews』2020年10月11日 07:11， http://economic.jp/?p=90585 ＝
日本ジャーナリスト会議は〔10月〕９日までに，菅 義偉総理に日本学術会議会員への６人任命を拒否した理由と根拠，くわえて，拒否の撤回を求める声明を出した。日本ジャーナリスト会議は日本学術会議が６人を任命するよう総理に求めていることを支持するとしたうえで「菅政権に『任命拒否を撤回し，６人をただちに任命すること』『拒否の理由と根拠を，国民の前で速やかに説明すること』を求めている」。
日本ジャーナリスト会議は「学者の国会ともいわれる日本学術会議が1949年，独立機関として設立されたのは，滝川事件や天皇機関説事件など，戦前の『権力による学術研究や論説への侵害，統制の反省』によっている。それゆえに日本学術会議法で独立性が保証されている」と独立性の意義と保障されるべき根拠を述べている。
そのうえで，同会議は「首相による任命は，天皇の首相任命と同様の『形式的任命行為』にほかならない。そのことは当時の国会議事録でも『法解釈上も政府側が，拒否，干渉しない仕組み』と明言され，与野党合同で提出した付帯決議も可決されている」と会議の主張の根拠を示したうえで「今回，加藤官房長官は『法律上，推薦のなかから選ぶことになっている』『義務的に任命しなければならないというわけではない』とすり替えた」と非難した。
同会議は「今回の任命拒否は『人事問題ではなく，政治と学術の関係に対する菅政権の政治的介入』にほかならない。菅首相には責任ある説明が求められる。菅政権による日本学術会議への介入は明らかに不当であり『違法』だ」とし「日本ジャーナリスト会議は日本学術会議への人事介入に抗議する多くの人たちとともに，菅政権の暴挙に抗議する」と強く抗議の姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
また，森友学園問題や加計学園問題のときのように相手を，最初から権力という名の暴力行使をもって圧倒的に押し倒し，実質的に沈黙せざるをえないように追いこめた場合とも，まったく事情が異なっている。
今回の出来事に関しては，菅 義偉政権側の人びと（エセ政治家＝政治屋たち）が，いちいち攪乱を目的にして，きわめていい加減な『デタラメとウソ』を吐くたびに，これらはただちに逆にそれぞれ反論・批判されており，そのつどその非を暴かれている。
〔記事に戻る→〕 推薦リスト「見てない」のに総合的・俯瞰的判断で６人を拒否した菅は超能力者か？（笑）（引用終わり）
5) だが，問題の本質は「笑って済まされるような性質」のものではなかった。菅 義偉がいうところの「総合的・俯瞰的判断で６人を拒否した」ことに関していうとなれば，「菅は超能力者」である以前に本当は，意図的にしらべてその６人を学術会議の新会員になる手続を拒否していた。
だから，もちろん，事態は「笑って済まされるような性質」のものではなくて，学問・思想・言論の自由に「手を突っこんできた」点に関していえば，菅がファシズム政治の実践範囲を拡大したとみるべきである。
※－３「菅さまの神技判断には恐れ入りました（笑）」『まるこ姫の独り言』2020.10.10，http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-dba4cc.html
２回目の秘密裡グループインタビューとやらで，学術会議の推薦リストは見ていないといい出した。だったら，６人の任命拒否に対してどうして，総合的・俯瞰的な判断ができるのか。もうカルトの教祖様か，天の声のレベルに到達してしまった菅の支離滅裂。
◆「菅首相，推薦リスト『見てない』 会員任命で信条考慮せず 学術会議会長と面会も」◆
＝『時事通信』2020/10/9 (金) 17:55 配信 ＝
日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で，会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動をおこない，国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。
補注）菅 義偉はこのように主張しているが，実際のところは，自民党極右・反動政権の「広い（というよりは狭いというべき）視野に立ってバランスの取れた行動をおこない，国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきこと」を強調しだしていた。その「国の予算を投じる機関」という点も，非常に誇張したかたちで，国民に訴求していた。必要以上に最大限にオオゲサに扇動的に語ろうとしている。
〔記事に戻る→〕 推薦リストを見ていないのに，６人だけ任命拒否。任命拒否当初，この判断は「総合的・俯瞰的」な判断からの見地だといっていた。自分がどれだけ矛盾した，支離滅裂な発言をしているか分かっているのか。
補注）安倍晋三のときもそうであったが，とりわけ菅 義偉の場合は，前政権で番頭をやっていたときから，「自分がどれだけ矛盾した，支離滅裂な発言をしているか分かっているのか」と問われても，この種の問題は「安倍１強〔凶・狂〕」の枠内に居た事情ゆえ，それが「問題だと指摘される点などとは，まったく関係がない，その批判は当たらない」と強弁しつづけてきた。
つまり，菅の論法にはまともな筋道だとか多少なりとでもリクツだとかは，いっさい不要であった。すべてを権柄づくで始末・措置してきたゆえ，こんど首相になった自分の立場なれば，官房長官の時期よりももっと露骨に正々堂々と，その路線でいくほかない態度を，より鮮明に披露している。
〔記事に戻る→〕 自分の頭で考えずに，官僚の書いた原稿を棒読みだからできる所業だろうが，「総合的・俯瞰的」といっていたのだから，誰かの意思だったということはよく判る。誰の意思で，この６人の任命拒否に至ったのだろう。それがしりたい。
せっかく，少人数だから自分の対話能力がバレないだろうとグループインタビューを考えたのだろうが，もう早速つまづいてしまった。自分が考えた発言ではなく，官僚の書いた原稿棒読みでは，実際になにを語ったのか覚えていないし，分かっていないのだろう。
補注）この「グループインタビュー」とは，菅 義偉首相側から作られた「異常なメディア対応」の方法であった。記者陣からの質問への「菅首相の回答」は，「信号無視話法分析」だと形容されている。
要は，菅 義偉はまだ，記者たちの質問に対してとなると，自分なりに当意即妙になにかを答えられる「頭脳も材料も」なにも，皆目もちあわせていない。応えられることといったら，その信号無視，それも１人でどこまでも勝手に犯すほかない「その無視の話法」によってであった。
註記）「『グループインタビュー』という異常なメディア対応で繰り広げられた菅首相の回答を信号無視話法分析」『HARBOR BUSINESS Online』2020.10.09，https://hbol.jp/230026
以上の引用枠に紹介した記述に関しては，以下にさらにつづけて引用し，紹介する。
要は，「具体的な理由は説明なく… 菅総理 “任命拒否” 」（テレビ朝日系（ＡＮＮ）〔放送〕2020/10/5 (月) 23:30 配信）なのであって，このインタビューのなかで，記者から「（学術会議は）独立の機関であって『学問の自由の侵害』ではとの指摘もありますが？」と問われた菅は，「学問の自由とはまったく関係ないということです」〔と答えていた〕。
〔だが〕それはどう考えても，そうじゃないでしょうか。どういう根拠で学問の自由とは関係ないといっているのか。それはどう考えてもそう。
はあ？ 勝手な屁理屈を国民に押しつける菅。。それとかあれとか，菅の勝手な解釈はよく分からん。。。。
このグループインタビューのなかで，政府から10億円もの予算が出ているといっていたが，政府の機関ならどこの機関でも予算が付くのは当然のことだ。
政府が予算を出しているからモノがいえないといっているも同然の菅の原稿棒読み。安倍もそうだったが，菅も自分達のお友達には税金を湯水のように使い，政府に少しでも耳に痛いことをいう組織には排除する姿勢は，どうにかならないか。
♥ 秘密主義で冷徹冷酷な菅総理 ♥
こんなことでは国はより良い発展は期待できない。どうしてもっとオープンな考えにならないのか。それが真の意味の「国民のために働く内閣」ということだと思うが。
以上に引照した記述は，ちまたではけっこうしられているブログ『まるこ姫の独り言』のいいぶんであった。いずれも，菅 義偉への批判としては的確に記述していた。
くわえて，この『まるこ姫の独り言』の直近の文章，2024年７月24日の記述の最後には，こういう現政権批判の発言が書かれていた。実質賃金の問題と反原発の件を記述した段落のみ引用しておく。
名を変えては税金を取り続けていれば（しかも賃金だけ上がっていない）実質賃金は減っていて，円安の悪影響も相まって，内需が良くなるわけがない。
原発は国策として「安心・安全・安価」が売りだったし，私も信じていたようなところもあったが，一度事故が起きたら，安心でも安全でも安価でもなく，恐ろしい現実が国民にバレてしまった。
それでも，自民党と既得権益者たちは原発を新設する方向へ。
「今だけ，金だけ，自分だけ」よければ，国民の生活や苦しみなど屁とも思っていないのだろう。
この国は上から下まで腐りきっている。
註記）「経産省『原発の建設費を電気料金に上乗せ』もう止めてくれ！」『まるこ姫の独り言』2024年７月24日，http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2024/07/post-8c64b6.html
こやつは経産省の操り人形か？
ここではさらに，つぎの※－４においては，田中 均という元外交官の意見を聞くことにする。
田中は，外務省の勤務経歴のうち退官時に近い時期における経歴をみると，「外務省経済局局長⇒外務省アジア大洋州局局長⇒外務審議官（政務担当）」などを歴任しており，とくに外務審議官を務めていた時期，つまり小泉純一郎政権の時代，日朝関係の前進のために尽力してきた。
この田中 均が，今回の学術会議新会員拒否に向けて披露した議論を聞いてみたい。田中はまた，外務省の論客としてもしられた存在である。
補注）北朝鮮問題に関する関連事項として，ウィキペディアは田中 均を，こう記述している。
時の総理大臣・小泉純一郎のもと，2001年にアジア大洋州局長に就任すると，同年末から30回以上に及ぶ北朝鮮代表者「ミスターＸ」との水面下の交渉を担当。官邸・外務省の限られた幹部しか交渉の詳細をしらないという極秘のかたちで進められたが，総理とはこの間80回に渡って面談して官邸主導のスタイルで北朝鮮側との信頼関係を築き，2002年９月の歴史的な首脳会談実現の立役者となった。
国家官僚としては，ほぼ最高の地位にまで昇りつめ，しかもその後においては新展開はみられていないものの，日朝関係の打開のために多大な貢献をしたこの田中 均は，今回における学術会議新会員候補を「菅 義偉が拒否した出来事」を，どのように分析していたか。少し長くなるが，その全文を紹介する。
そのまえに一言，こう断わっておきたい。菅 義偉ご一統たちの，いささかトチ狂ったかのごとき議論の水準に合わせて批判を対抗的に繰り出すこと，つまり，過剰反応することは控えたほうがいい。
もちろん，核心を突いた批判であれば，大いに強調して，彼らに対して突きつける必要がある。ただし相手が相手だけに，つまり「安倍晋三と菅 義偉」的なという意味では，とても幼児的な政治集団である特性に対応した批判が必要である。
※－４「日本はどこに行くのだろうか～人事権の行使で異論を排除する危うさ」『論座』2020年10月07日，https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020100500006.html
※人物紹介※ 田中 均は現在，株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長，公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー。
私は〔2020年〕９月16日の論座で『新政権に望む～「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を！』と題するコラムを書いた。わずか１か月もたたないうちに再び，懸念を表明するのは私の本意ではないが，ことがあまりに重要なのであえて書かざるをえないと思うに至った。
1) 菅内閣への期待は大きいが
菅政権の滑り出しは上々で期待は高い。私は先のコラムで，国民の歓心を買うための短期的行動から脱却して日本再興のための中・長期的な措置を地道に追及してほしいと訴えた。
菅内閣は人気が高いうちに解散総選挙に打って出るというようなことではなく，まず実績を作ることに注力するという構えだと思う。また規制改革やデジタル化といったもう猶予できない事柄に断固取り組むという構えも好ましい。
しかし，統治のあり方についての最大の懸念であった「権力を背景に異論を排除する」という行動が再びとられている疑念を，目の当たりにして驚き，失望した。
とくに学術と政権の関係は，思想・言論の自由と深くかかわり，どこの国でもどの歴史の道程においても，もっとも微妙な配慮を有する問題であるにもかかわらず，これまでの考え方に反し，日本学術会議が推薦した新会員のうち６名を排除し，その理由も説明しないという。
菅首相が安倍内閣において官房長官として政界人事や官僚人事の中核を担ってきたことから，前政権と同じように，権力を背景とした人事権の行使により異論を排除しているのではないか，という疑念をもってしまう。
これまでの慣例に反して日本学術会議推薦の学者の一部を除くという以上，なぜなのか，従来の国会答弁にかかわらず，もはや形式的任命権ではないということなのか，実質的な任命権を行使するならば，日本学術会議の新会員とするのを否定する理由を説明するべきだというのは，もっともな意見のように聞こえる。
とくに新会員推薦基準が優秀な研究または業績を有する科学者とされている以上，拒否の明確な理由が必要だろう。説明がなければ，「政府の予算によって賄われている機関である以上，政府の政策に反した意見を述べた学者を入れる必要がない」という理由で拒否されたと推定されてもいたし方ないのだろう。
2) 権力と学術の関係に慎重な配慮を
この議論は，権力と知識人の関係の本質にかかわることなのでうやむやに済まされるべきことではない。「政府の機関である以上，政府の考えを支持する学者が会員であるのが好ましい」といいうるのか。学者やその他の知識人にとって政権であれ，学会の権威的意見であれ，批判的に考えるのは当然のことなのである。
補注）本ブログ筆者の若いときの思い出がある。学界内のエライ先生の学説・理論を勉強したうえで論文を書いたことあったが，そのなかで批判をする段落を（当然にだが）設けていたところ，「エライ先生の批判をすることじたい」がけしからぬ行為だと叱られた体験をもつ。
筆者自身は，その「声」は実は裏の経路を通して教えられた事実であったが，実際に聞かされたときは思わず笑ってしまった。あのガリレオ・ガリレイの名前をもち出すまでもなく，筆者にとってはコッケイな話にしか受けとれなかったからである。
引用している田中 均の議論は，なぜ，そのように “嗤うべきか” についても，つぎに語っている。
〔記事に戻る→〕 学者や知識人の役割は，批判的に物事を考えることであり，そうすることにより学術的な進歩がえられる。批判を排除し，政府の意見どおりの日本学術会議であってほしいと少しでも考えているとしたら，これは近代民主主義国家のあるべき姿ではない。そのような日本学術会議のもつ意味を深刻に問わねばならなくなる。
私たちは，中国やロシアがますます強権体制を強め国内の引き締めのために知識人の意見を封殺しているのに対し，強い反発を覚える。私が親しく交流してきた中国の学者たちはもう自分の意見はいわない。政府の公式論のみを口にする。これではもう意味ある知的交流はなりたたない。
私は，1997年外務省北米局で沖縄問題の担当者であったとき，米軍基地の継続的使用を担保するため駐留軍特措法の改正をお願いし，圧倒的多数で可決された。その時法改正にかかわる特別委員長であった野中広務議員が，一定の批判票が重要と考えたのか，「大政翼賛会とはならぬようお願いしたい」と発言したのを昨日のことのように思い出す。
この背景には，政府の強権を確保することなのだから一定の批判票があって当然だ，米国や沖縄に対しても国会が一色であるのは好ましくないという認識があったのではなかろうか。
「Public Diplomacy」について。
対外関係に目を向けても，政府の対外広報について近年，同じような傾向を垣間みる。
政府は近年，歴史や領土問題についての中国や韓国の一方的な宣伝に対抗するうえで，予算を拡大し政府広報に力を入れている。これは当然のことだし，政府が在外公館の広報活動を強化するとともに，たとえば内閣が国内だけではなく，会見などを外国人記者に幅広く広げて対外的に権威ある説明をすることは急務だ。
そのような対外広報活動の活発化にくわえて，近年政府は「Public Diplomacy」という概念で，相手国の国民に直接語りかけるという手法を強化してきている。政府が直接というより相手国の大学への資金的援助や日本の学者，有識者を，セミナー等に参加させることにより日本理解を深めようとする。
ところが，ここでも「政府がお金を使う以上，政府の意見に忠実でなければならない」と，相手国の大学に枠をはめ，学者有識者を選択しようとする。しかし，先進国でのセミナーやシンポジウムなどでは個人の学問の自由，表現の自由は尊重される。
補注）つまり，ここでの田中 均の記述に忠実にしたがえば，日本は非「先進国」（後進国，発展途上国）だったということに，あいなるほかなかったわけだが，こういう外交面のありように関して憂慮とは別に，すでに経済政策面のアホノミクス的な大失政により，日本という国家の「政治と経済」の立ち位置は，いよいよマスマス劣化してきた。
〔記事に戻る→〕 政府の公式見解を開陳するのに終始するとすれば，それは中国やロシアなどの強権国家と変わらない。真に日本理解を深めるためには国内の意見，考え方などを含め問題点を語ることができる客観性をもつ有識者を出す方が好ましいと思うし，諸外国もそれを望んでいるわけだが，どうも日本の考え方はそうではないようだ。
ここでも官邸主導の頑な考え方があり，官僚は政治権力を忖度しているようだ。
4） 政権の再考を願う
日本学術会議の活動は政府の予算で支援されているが，その原資は国民の税金であり，国益に資する使い方がされねばならない。日本学術会議の独立性・自律性を担保することが国益であって，政府の意見に近い人を会員にすることが国益であろうはずがない。
補注）そのとおりであるが，菅 義偉にとっては，自分の「政府の意見に近い人を会員にすることが国益」であるとしか，考えられない頭脳を有する政治屋であった。
つまり，この場合の国益とは私益（菅 義偉のそれ）でしかありえないわけだが，田中 均が説くような肝心な要点を，菅のほうではまったく理解しようとしない。というか，もとからそうはできていなかったし，そう努力するつもりも絶対に皆無であった。
〔記事に戻る→〕 日本に対する深い理解を増進することが「Public Diplomacy」の目的であり，政府の意見を広報するのが目的ではない。政府の意見を周知徹底するためには政府が直接おこなえばよい。
さらに，政治権力が特定の民間人を批判し，あるいは日本学術会議のケースのように特定学者を排除するのはきわめて恣意的なレッテル貼りにつなががってしまい，そこから一斉に忖度が始まり，それが個人の不利益につながることをよく認識するべきだ。
政治権力に批判され，排除された学者や知識人は政府関係の場だけではなく，メディアや民間会議のような場でも活躍する機会が減っていく。それが政治権力の狙いではないことを心から願わずにはいられない。
補注）田中 均はあえてこのようにいくらか婉曲に語り，要望もしているけれども，この狙いは実際に菅 義偉が抱いていて，すでに実際に実行しだしたものであった。
〔記事に戻る→〕 菅内閣は物事に真正面から向き合う内閣だと思うし，国民の期待も高い。支持率も70％を軒並み超えている。だとすれば，ここは不毛な議論を繰り返していくより，日本学術会議の独立性を担保するため日本学術会議の推薦通り新委員を認めてほしいと思う。迅速に行動されれば，それは朝令暮改ではなく結果的には国民から評価されることになると思う。（引用終わり）
菅 義偉は確かに「物事に真正面から向き合う内閣だ」といえなくはない。しかし，その姿勢は，モノゴトの本質や肝心な事項を直視も正視もしたくない政権であった特性としてならば，非常によく表現されている。
今回における学術会議新会員候補６人拒否の問題は，日本という国家全体にとっては，まさに完全に「不毛な対応」であったとしても，彼（ら）の立場・利害にとってみれば，いいかえれば「自分たちの専制的・独裁主義志向の国家体制」の采配としてみれば，まことに「生産的な対応」でありうるかのように，強く確信していたのである。
いずれにせよ，菅 義偉の政権が “みずからの思い” を，粘着質に実現・達成させていけばいくほど，この日本は国家そのものをひたすら “サンセットの方角” へと向かわせるほかない。
ところで，清沢 洌『暗黒日記－昭和17年12月９日 ‐ 20年５月５日－』評論社，昭和54〔1974〕年（初版は，1954年発行）という本があったので，これを少しとりあげてみたい。
清沢 洌は，同書の1945年４月４日にこう記していた。ただし，以下の引用分では，「軍人」＝「安倍晋三や菅 義偉たち」，「飛行機，軍艦，武器」など＝「企業，技術」などとそれぞれ読みかえたらよい。
ちなみに一例にすぎないけれども，たとえば，日本で以前までパソコンを製造・販売していた会社（有名な一流企業のそれ）のうち，何社もが，現在においては外国系の企業支配のもとに流れていった事実を，日本の国民経済・産業経営の落日ぶりを正直に反映させる実例として，いまさらとはいえ，しかと記憶にとどめておく必要がある。
軍人の考え方は，相対的，機動的でないから，綜合的に物を推論することができぬ。日本本土では対手をやっつけることができると，まだ彼等は信じているのだが，そのときに日本の飛行機も，軍艦もなく，また敵の武器が一段の工夫を，こらして，絶対的に優勢だという事実を知らぬのである。日本人全体の頭が一体にそうであって，それを直すのには教育の一変以外にはない。
註記）前掲，清沢 洌『暗黒日記』621頁。
さらに追補するために譬えて論及するが，21世紀の現段階になってもまだ残っていたその「日本人全体の頭」というもの（残滓）は，とくに安倍晋三や菅 義偉たちのそれ（頭部）じたいのなかにも，色濃く浸潤していた。
さらに，「教育の一変」という表現が現在的に要求するのは，安倍流に「この国を美しい国へ」と導こうとした “大きな過ち” を，根本から訂正させる必要性をも指していたことになる。
要は，「戦後レジームからの脱却」をとなえたことが，どのくらい馬鹿らしい「戦前回帰（怪奇志向）」であったかを，すべからくまったく自覚できていなかった自民党の極右・反動政権は，
いまさらにように，このすでに「十分に美しいこの国」を，わざわざ破壊しつづけている。もちろん，われわれの目にみえないモノまでも，そうして身も蓋もないかのごときに，粉砕しつづけている。
昭和16〔1941〕年１月に発行されていた著作，宇田 尚『国民道徳進講』酒井書房は，つぎのように謳っていたが，現在の自民党極右・反動政権も，基本的にこれに類似した思考にひたっている。
要するに，我が国がまづ大東亜共栄圏を確立することによって，世界の旧秩序が崩壊して新秩序が建設されることは必至の勢となったのである。即ち大東亜共栄圏の確立といふ八紘爲宇の具体的な大目標に向って皇運を扶翼し奉るところに，国民道徳を刷新して国家奉仕を第１義とすべきことが闡明されたのである。
こゝに我々は旧世界観を払拭して新世界観を確立すると同時に，我が日本の自己形成がそのまゝ世界形成の歴史的過程だるといふ民族的信念に基づく根本的世界観を堅持し，以て皇運の扶翼に邁進しなければならない。皇運の扶翼は，実に我々に取って無上命法である。
註記）宇田 尚『国民道徳進講』酒井書房，昭和16年，６－７頁。
清沢 洌が戦争中において明確に否定していたのが，いまの自民党の極右・反動政権が志向する，それも「教育勅語」に依存しようとした，前段に引用したごとくの国家思想にもとづく軍国主義教育であった。自民党の改憲案を参照してみるのもいい。その点がよく伝わってくるはずである
学術会議新会員候補として菅 義偉が拒否した学究たちは，軍国主義を好む「安倍晋三から菅 義偉の自民党政権」を批判していた。だから，菅は彼らを学術会議の会員に就かせるための手続を拒否した。
「学問の自由」「思想の自由」「言論の自由」？ そんなものは，菅の頭部のなかには，寸毫も宿っていなかった。日本は当時もいまも，それらの自由を生産的にはなにも創造できないどころか，最低限の維持でさえ守れていない。
報道の自由度順位がいつも低迷している日本であって，2023年は68位，2024年は70位などと，安倍晋三の第２次政権以降，ダダ下がりで来たこの順位は，みっともないというところに着けていた。
この報道の自由度は，日本の場合「Ｇ７中，最低のその順位だ」といつも評価されてきた。けれども，国内の政治状況をみているかぎり，今後もその程度に低空飛行を余儀なくするほかない。
ただ，自民党極右・反動政権が，戦前・戦時体制への先祖返り（？）をしたいかのように，全力をささげているようにしか映っていない姿は，異様である。
その種の政治的な志向性じたいが，実は「この国における民主政を破壊している」事実に，まったく気づかないでいられる「自民党内の政治風土」であって，しかも，因習的な「世襲３代目の政治屋」の多くの混在じたいに，疑念すら抱いていない。
次段に引用するのは，1945年２月16日に清沢 洌が日記に付けていた記録である。
日本は，今，生産的にはなにもしていない。全力を戦争のために捧げている。それが破壊されるのだから，日本は怖ろしい勢いで国力を摩滅しているのだ。
註記）清沢『暗黒日記』550頁。〔 〕補足は引用者。
しかし，敗戦前における大日本帝国は自国の個益ために侵略戦争をしていたが，21世紀における日本ときたら，もっぱら「Ｕ. Ｓ. Ａ. の世界軍事戦略を手助けする」ことを余儀なくされてきた。もちろん，アメリカの手下・三下の立場から分担を強要されるそれであった。
そうした「対米服属路線では子分役を演じる」日本側の，その実体の『馬鹿らしい立場』とみたら，それでもトコトンまでフルパワーで，満開状態を維持されてきた。
ほかにもいろいろな考え方があるはずであるが，これに対する批判さえ許そうとしないのが菅 義偉の頭部硬直性……。
日本学術振興会の新会員に推されたが認められず，そのさい，安倍晋三や菅 義偉の個人的な意思によって排斥された学究たちが，学問・理論で批判した中身には当然のこと，日本の対米従属関係性に根幹から批判をくわえたそれが含まれていた。
学究や研究者から「批判精神という基本作業」をのぞいたら，その仕事・職務に従事する者としては，ただの生ける屍としての人間存在でしかありえなくなる。
本稿（本記述）の同じ話題は，ここまで連続して「６回目」となった。だが，まだ終わらせようがないので，あと１回は記述をおこなうことになりそうである。今日はひとまずここでおしまいとしたい。
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【「本稿（６）」の続編】となる 「本稿（７・完）」のリンク先住所は，つぎの個所である。
⇒ https://note.com/brainy_turntable/n/naf3eccd6a03b
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