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小池百合子都知事が3選向けて立候補する予定,政治屋都知事の人間的本性

 本記述は,小池百合子にまとわりついて離れない「学歴詐称問題の意味」および「その分類に関する解説」から始めて,とくに「小池百合子の事例」に関係して問題になりそうな論点を,しかも理論面から実際面にわたる説明を試みつつ,この「喰わせ者的・山師都知事」の『政治屋的本性』を抽出するための議論をおこないたい。

 この冒頭でこういう一文をさきに紹介しておきたい。末尾の【参考文献の紹介:アマゾン通販】の1冊として, 適菜 収『続 それでもバカとは戦え』日刊ゲンダイ発行,講談社発売,2024年6月28日,1650円を挙げてあるのだが,この本の売り文句を引用しておく。

 世の中,右をみても左を向いても無教養,破廉恥のアホとバカが多すぎないか。とくに政界はひどすぎる。

 バカに扇動される国はいうまでもなく,アホだらけの国になってしまう。だから,バカを放置してはいけない,戦わなければならないのだ。

 筆者が放置できない「バカ」とは何者なのか。たとえば,昨年のベスト10は,

  10位 高木 毅  9位 三浦瑠麗  8位 高市早苗,
  7位 河野太郎  6位 杉田水脈  5位 Dappi,
  4位 吉村洋文  3位 馳 浩   2位 馬場伸幸,
  1位 安倍晋三

 どうして放置してはならないのかは本書に詳しいが,自民党の裏金キックバック問題にしろ,統一教会問題にしろ,東京五輪汚職にしろ,国家の中枢が安倍元首相と周辺一味により汚染されヘドロ化し腐臭を放っていることをなによりも物語っているのではないか。

 凶弾に倒れてからというもの,安倍絶賛本が幅をきかせているが,筆者は真っ向から異議を唱える。

 「改革」「グローバリズム」という名のバカ騒ぎにより,国家は解体され,わが国は三流国家に転落してしまったと。その元凶は明らかではないのかと。

 『日刊ゲンダイ』で好評連載中のコラムを書籍化した「それでもバカとは戦え」の第2弾。痛快無比,溜飲が下がる激辛の政治指南書である。

適菜収の意見

 以上のベストテンのなかには小池百合子は登場していない。だが,著者の適菜 収は別著の1冊を充てて,『おい,小池! 女ファシストの正体』という題名の本を,すでに2017年11月に公刊していた。小池が東京都知事になって1年と数ヶ月が経った時点で発売された本である。


 ※-1 学歴詐称の問題-緑のたぬきのドロンと化ける忍術-

 a) 学歴詐称を定義するとこうなる。「他人や社会に対して,事実ではなく虚偽の学歴を表明することである」

 その場合,① 自分の事実である学校教育水準よりも,上位の段階の学校に入学した,上位の段階の学校を卒業または修了し学位を取得したと表明する事例と,

 ② あるいは,自分の事実である学校教育水準よりも,下位の段階の学校の卒業であると表明する事例と,

 ③ 小学校から大学院に至るまで,自分が実際に入学し卒業または修了した学校とは異なる学校に入学し卒業したと表明する事例などがある。

  類型Ⅰ 実際よりも高い学歴または他の学校の学歴を詐称

 高学歴を詐称するか,同一学歴でありながら他の学校の学歴を詐称する場合。事例としては,この類型のものが多い(この具体的な事例は多種多様にあるが,その詳細な分類は割愛する)(小池百合子もこの部類)。

  類型Ⅱ 実際よりも低い学歴を詐称

 実際の学歴より低く詐称する,いわゆる「逆学歴詐称」と呼ばれるものである。高学歴を詐称するのに比べると少ないものの,高校卒業者を対象とする職種に就きたいため,大学卒業の事実を隠蔽する事例は存在する。

 とくに公務員試験に関しては,学歴区分による採用が官僚制組織の秩序維持,また高校卒業学歴者に対する雇用維持など諸々の目的を有していることから「逆学歴詐称」が発覚した場合,免職・停職・戒告などの懲戒処分若しくは訓戒の対象となる。

  類型Ⅲ 同じ学歴でも実際には出ていない学歴を詐称

 この類型Ⅲはいわゆる学歴ロンダリングとは異なり,分かりやすくいうと,東洋大学法学部卒なのに東京大学法学部卒だと偽る詐称である。冗談っぽくいえば「東大卒である事実に変わりなし」というわけ。

学歴詐称疑惑の分類

 b) 日本における学歴詐称問題

 その違法性は,学歴・職歴・犯罪歴の詐称や隠蔽,および,日本国政府が認定する免許を保有しているとの詐称から生じる。

公職選挙法で選出される公職者に立候補した人物が,選挙公報に虚偽の経歴を掲載した場合,たとえ落選しても公職選挙法第235条違反になる。

 学歴詐称のなかでも,実在する教育機関の卒業証書(大学の学位記など)を行使の目的で偽造した場合,刑法第159条の「私文書偽造罪」が適用される。

 c) 刑法上の犯罪とのかかわりは「詐欺罪・私文書偽造罪」が問題になる。

 詐欺罪や私文書偽造罪ではなかったとしても,そうした学歴詐称が発覚した場合には,給与等の返済義務のような職務上の処分を受けるのは避けられない。

 ただし上記のような返還義務がなくとも,学歴詐称が判明した場合は懲戒処分が下されるのは避けられず,そのなかには賞与や退職金を不支給となる処分も含まれる。

 d) 学歴詐称者に対する処分

 被雇用者が学歴を詐称(特に実際よりも高い学歴を詐称)して採用され就職後に詐称が発覚した場合,被雇用者は就業規則や服務規程に基づいて,懲戒解雇または懲戒免職,諭旨解雇または諭旨免職,分限免職,有期停職,有期減給,降格,戒告,譴責などの処分を受けることになる。

 実際にどのような懲戒処分を受けることになるかは,詐称の程度や詐称に対する雇用主の認識や価値観,採用後の業績や雇用主への貢献度,被雇用者としての雇用主からの評価などによっても異なるため,どの程度の詐称ならどの程度の処分になるかの機械的な断定は困難である。

 e) 韓国の事例 韓国では2007年に女性大学教授がイェール大学での博士号取得というプロフィールが事実でなく,同大学に在籍していなかったことが問題になり,この女性教授は大学教授の職を解任された。

 また,この女性教授が青瓦台(大統領府)の高官を通じて大学関係者に連絡して問題をもみ消そうとしていたことも問題になり,この青瓦台高官も引責辞任した。韓国では2007年のこの問題をきっかけに各界で学歴詐称者が続出する事態に発展した。(引照終わり)

 以上は,ウィキペディアに依ってみたが,学歴詐称に関する「基本的な考え方」に関する理解をえるため程度での参照に止めている。

 本記述における問題の焦点は,小池百合子が東京都知事「3選」への立候補を本日(2024年6月12日)に都議会の場で表明する予定だということなので,あらためて彼女の「学歴詐称疑惑問題」について具体的に検討をくわえていた識者の見解を,さらに論及していくことにした。

 

 ※-2 2020年の都知事選挙にさいしては,その直前に学歴詐称疑惑問題が拡散するのをうまく抑えた小池百合子であったが,今回の選挙に挑むに当たっては,旧側近であった小島敏郎(現在は弁護士で元環境省官僚)が学歴詐称の件で,条件・状況によっては小池をただちに刑事告訴すると以前から予告している

 a) ともかく2016年に小池百合子が初めて都知事に当選したときにさかのぼるが,彼女自身が都知事選に立候補したさい,「東京都政は伏魔殿」だとか,自民党東京都連(TOKYO 自民党)の存在をとらえて「(都連は)どこで誰がなにを決めているのか不透明なことが多く,ブラックボックスのようなかたちだ」と,いまから回想すると,ずいぶんエラそうに批判していた。

 しかしながら,小池百合子がいままで都知事を2期務めてきたその経緯ならびにその結果は,自民党という政党単位ではなく「小池百合子という個人の次元」でこそ,まさしくその「伏魔殿に盤踞する▲女的存在」になっていた。要は問題があったのは,ほかならぬ小池百合子自身であった。

 東京都の職員のなかからは,それも都庁のなかではエリート的な部署である政策企画室に配属されていた人たちが,しかも30名もの員数にまで増えていたのだが,退職(配転されるなどではなく)する出来事が発生していた。

 その出来事の発声は,小池百合子のただのワガママというか,風見鶏的な唯我独尊の采配にはとうてい着いていけない,やってられないという事態にまで,それら都職員たちが追いこまれた結果だったというではないか。

 b) そのあたりの事情については,つぎの『note』の記述があるが,これは実は,その該当者(都庁退職者)の1人が発信した一文である。

 小池百合子自身が都知事職に2期8年も着いてきた結果,その伏魔殿であった都政はより明解に,「百合子の▲女流・独裁(独断)都政の舞台」になりはてた。政治家としての彼女にあっては,なにか確たる理想・哲学・信念などがあったかと問えば,実際にはもともと「ごま粒1個ほどにももちあわせていなかった」

 いまはすでに完全にヨレヨレの状態なのだが,まだ首相の地位に懸命にしがみついている岸田文雄が,1日でも長く日本国総理大臣の椅子を確保していたい欲望によく似て,小池百合子もただ都知事の椅子に7月7日以降も座りたいだけのことであった。

 小池百合子は本当のところ,国会議員にもう一度なって,日本初の女性首相をめざしたかったのだと観測・評定されていたが,最近顕著に落ちてきた自分の人気を考慮し,国会議員の補欠選挙には立候補しないで我慢していたのである。

 いずれにせよ,国政レベルの岸田文雄とまったく同様に,小池百合子もまた,自分がいつまでその都政支配者の座により長く居られるかにしか関心がない。

 依って,この日本の為政もこの国のなかで一番注目度が高く,もちろん肝心である都政が最近は,ここに来て実質,マヒ状態に陥ったも同然と観るほかなくなっていた。小池百合子がいままで8年間,西新宿の都庁に盤踞していながら,いったい「都民(や国民)のためのなに」をやってきたかといえば,本当のところ「完全に無に近い」

 c) 結局,都知事の仕事は8年間にもわたり実質的には〈無〉であった。それでも,彼女の作為的な雰囲気だけは,格別に嫌らしく汲みとれた。しかも,その意図の実際は〈無策の連続相〉を展開させていただけでなく,なかでもとりわけ問題になっているのは,東京都の居住空間として残されている自然環境の良さをぶち壊す計画を,これからさらに実行しようと企んでいたことである。

 小池百合子のそのあたりの意向については,こういう批判が投じられている。

 ◆ 明治神宮外苑の樹木伐採を1年凍結し,来夏の都知事選で再開発の可否を決めよう! 私もパブリックコメントに意見を寄せました ◆
   =『Samejima Times』2023年5月15日,
       https://samejimahiroshi.com/politics-tree-20230515/

 坂本龍一さんが亡くなる直前に「貴重な樹木を切らないで」と訴える手紙を小池百合子・東京都知事に送ったことで,明治神宮外苑の再開発問題に反対する世論が広がりをみせている。

 東京都内では明治神宮外苑ばかりではなく,日比谷公園や芝公園,葛西臨海公園など各地で樹木伐採が計画されている。

 私も散歩コースである有栖川宮記念公園(東京都港区)の樹木伐採に反対するキャンペーンを鮫島タイムスで始めたところ,港区在住で明治神宮外苑の再開発反対の活動をしている女性からご連絡をいただいた。

 そこで,東京都が5月9日から「新たな都立公園の整備と管理のあり方について」というタイトルで,都民から意見を募っていることをしった。いわゆる「パブリックコメント」である。

 東京都のホームページにはとてもわかりにくく記載されており,これでは都民に周知されないことを彼女は心配していた(私もしらなかった)。そこで,私にパブリックコメントの周知に協力して欲しいということだった。

 私は都民の文化遺産・環境遺産である樹木伐採に強く反対している。都民の暮らしよりも大企業による開発を優先する小池都政を支持していない。

 そしてこの問題は,来〔2024〕年夏に予定される東京都知事選挙の大きな争点とし,そこで示された民意に従って決するべきだと考えている。

 樹木を切り倒してしまうと元には戻らない。だから来年夏の都知事選まで,原則としてすべての樹木伐採を一年凍結し,そのあいだに政党,財界,マスコミ,市民団体が大々的に論争を繰り広げ,最終的には都知事選の候補者たちに公約をかかげさせ,そこで決着するのがよいのではないか。

 今春の統一地方選(都内の区議選)でも一部候補が訴えていたが,今回は都知事選も都議会議員選挙もなく,大きな争点として多くの都民が認識するには至らなかった。来年夏の都知事選で決するのがふさわしいテーマだ。

『Samejima Times』2023年5月15日

 d) そういえば小池百合子は国会議員のとき,環境大臣を務めたことがあった。けれども,その大臣職の経験とは名ばかりで,それでなくとも,日常の生活環境としては「緑が十分だとはいえない地域」が多い東京都にあって,

 「都民にとって憩いの場所」である神宮外苑の緑を切り倒して大幅に減らすといったごとき,「大手不動産会社」の営利主義に呼応しただけの演技をしてきたこの都知事の言動・采配ぶりは,

 環境問題を大事に考え行動しようとする人たちの立場から観ると,まさしく自然環境の破壊者であった。

 補注)そういえばこの小池百合子は防衛大臣も務めていたことがあるが,本当に有事という緊急事態になったとき,適切に行動できるかどうか疑問を抱かせるほかない人材であった。

 何事からも逃げるのはお上手であっても,真正面からとりくむのは大の苦手であったからである。国防問題は「三十六計逃げるに如かず」では,まったく通用しない。

〔筆者の本文に戻る→〕 もっとも神宮外苑の緑は,明治以来の東京都(東京市)が,年数をかけて地道に開発・整備してきた基調な人工的な自然環境を形成してきた。だが,この歴史の背景と実績などを,ただ金儲けのためであれば平気の平左でブルドーザーを入れて切り倒すという野蛮な「経済の論理」がまかり通ろうとしている。

 e) 都知事選の話題に戻る。小池百合子が2016年の都知事選に初めて挑戦したときの話題になる。

 前段で言及したように当時,小池は東京都庁・議会は伏魔殿だとか,自民党「都連はブラックボックス」だとか,なにやら批判めいたその種の発言を投じていた。ところが,都知事の2期務めた現在のいまとなっては,そのお言葉がこんどは逆に,ブーメランになって当人の脳天めがけて落下する事態・状況になっていた。

 当時,石原慎太郎元都知事とこの息子で国会議員であった石原伸晃氏が,小池百合子に発した批判が面白い。

 「小池氏は自民党の人間ではない」

 自民党東京都連の石原伸晃会長は〔2016年7月〕26日,党に反旗を翻すかたちで東京都知事選に出馬した小池百合子元防衛相をきびしく批判した。

 党本部で開かれた増田寛也元総務相の決起大会での発言。同大会には石原氏の父親の慎太郎元都知事も駆け付け,「あの人はうそつきだ」などと小池氏を酷評した。

 伸晃氏は「小池氏は私がいないときに推薦依頼をもってきて,私がいないときに推薦依頼を引きとっていった」とも指摘。党籍を残したまま都連への批判を繰り返す小池氏を「わがままだ」と断じ,増田氏への支援を呼びかけた。

 慎太郎氏は「私の息子も苦労しているが,都連の会合に1回も出てこずに,都連がブラックボックスなんていってはいけない」と伸晃氏を援護射撃。「厚化粧の女に(都政を)任せるわけにはいかない」と脱線気味に訴えていた。

註記)以上,「小池都政(1)」『時事通信』2016年7月26日,https://www.jiji.com/jc/v2?id=201609tosei_41

 石原「慎太郎と伸晃という父子コンビ」もこれまた,厚かましい喰わせ者の政治屋に属する人間であった。だが,この政治屋親子にいざ比較してみるとなれば,勝るとも劣らぬ政治屋であったのが小池百合子という存在であった。この事実は,前段に紹介した『時事通信』の報道内容からも確実に伝わってくる。

 f) 以上の石原父子2人によるオステリー的な痴話の話題は,ただ聞いている分にはいいけれども,つぎになぜ,小池百合子のような山師でほら吹きで,単なる喰わせ者でしかなかった「女政治屋」が,日本の政治史を撹乱させる要因になりえたのかを教えてくれる一文を,つぎに参照したい。

 その論者とその論題の内容は,次項※-3でとりあげ聞くことになる。

 小池百合子のような,「日本の政治」にとって有害無益どころか〈猛毒詐称疑惑問題〉しか運びこまなかった人物の評定は,すでに遅きに失したとはいえ,東京都知事選(2024年7月7日投票日)を控えているこの時期,有権者たちはこのさい,より的確かつより厳格な判断を下しておく必要がある。

 

 ※-3 的場昭弘 : 神奈川大学名誉教授「小池都知事の学歴詐称問題の裏にある国際問題 第4次中東戦争とオイルショックの時代」『東洋経済 ONLINE』2024年4月18日 6:00,https://toyokeizai.net/articles/-/748576(page3・4・5から)

 a) 小池氏個人にとどまらない問題

 教員になって外国人留学生の入試を担当すると,海外の高校や大学の卒業証明書を見ることが多くなる。中国などの留学生の高校卒業の証明書や,大学の卒業証明書が本当であるかどうかチェックするのだ。これもさまざまな点で怪しいなと思うものがあるが,チェックしようがない。チェックすれば,膨大な手間と時間がかかるからだ。

 補注)本ブログ筆者もこれと同じ種類の問題に当面させられた体験をもつ。その関係書類の卒業証明書,もちろん日本語ではないわけで,留学生から提出された書類の信頼度・信憑性「確認」は,日本の大学間のそれとは比較にならないくらいむずかしく面倒である。

 このたぐいの話は,もちろん疑ったら切りがないという性質にもなりえ,面倒なこといったらこのうえない。

〔記事に戻る→〕 さて,小池百合子氏の場合は問題が複雑である。それは彼女の卒業は,たんに個人的な問題にとどまらないからだ。日本とエジプトとの関係を考えれば,エジプト政府およびカイロ大学は卒業というだろう。

 日本とエジプト,そして当時のサダト政権と田中角栄政権の複雑な関係を考える場合,卒業を問題とするよりも,どうやって卒業という事実を獲得したのかということを問題にしたほうがいいだろう。

 しかし,これはとても勇気のいることかもしれない。卒業というものが国家権力と関係していた場合,真実をしる〔ために詮索する〕ことは簡単ではないし,とても危険なことだからである。

 小池氏が在学していた1972年から1976年までは,彼女と同年齢の私の学生時代とかぶる時代である。

 なんといってもナセル大統領(1918~1970年)の後を継いだサダト大統領(1918~1981年)の時代であり,彼女がカイロ大学の2年に入学したとされるのは,1973年10月6日に勃発したイスラエルとの第4次中東戦争が始まった戦乱の時代だった。

 高齢者なら誰もが思い出すのは,東京・銀座からネオンが消え,主婦がトイレットペーパーを求めてさまよったことである。その理由は石油価格の高騰であり,日本は,OPEC(石油輸出国機構)の原油生産量削減にともなって,アメリカの独占的メジャーの原油割り当てを下げられたからである。

 小池〔百合子〕氏の父親である小池勇二郎氏(1922~2013年)は実業家として海外との取引関係の仕事をしていた人物であり,日本の多くの黒幕とのつながりがあった人物だとされている。作家の黒木 亮氏が書いた短い文章がネットで公開されている。

 b) 小池氏の父とエジプトの要人との関係

 それによると,彼女の面倒をエジプトでみたのは,勇二郎氏と懇意にしていたエジプトの要人アベル・カデル・ハテムという人物だという。1913年生まれの政治家でナセルの革命に参加し,その後エジプトの要職をえて,日本とエジプトの友好協会の理事長を務めていたという。

 1974年にサダト時代の副首相だったハテムは日本を訪問し,田中角栄や三木武夫にも会ったことがある。日本からの勲章旭日大綬章を授かったという。1974年といえば,石油ショックの翌年である。その勲功がこの受賞につながったのだろう。

 日本は,長い間エネルギー資源の独立を探ってきた。多くの石油会社は欧米のメジャー系から割り当てられる原油を買ってきたことで燃料資源を欧米に握られていた。この独占を覆そうとしたのが出光興産だが,日本政府は石油ショックのさい,困窮に陥った。

【参考文献】

 欧米の割り当てのみならず,中東諸国から敵国扱いを受けたからである。それがあの狂乱の石油ショックを生み出した。

 石油不足を懸念した政府は,アラブの友人を頼って奔走した。ナイジェリアやアルジェリア,イランなどと交渉したのはそのときである。田中角栄が送った三木武夫を団長とする代表団はカイロに向かう。エジプトとの関係改善のためだ。

 c) 関西経済同友会の幹事だった小池勇二郎氏のところには当然話があったはずである。日本の中枢部と関係をもつ彼は,エジプトにも多くの知人がいたからである。その知人の1人がハテムであった。

 小池百合子氏がエジプトで大学に入学したのは,まさに日本政府が派遣団を送った時期である。やがてエジプト政府は日本を敵国からはずし,日本はアメリカが提案する決議に反対することになる。

 その決議は,中東諸国が提起したイスラエルの1967年の占領地域からの即時撤退という提案である。日本はなんとこれを暗に支持したのである。これはアメリカをいたく怒らせた。

 やがてアメリカの国務長官だったキッシンジャーがやってきて,日本政府に苦言を呈するが,それがやがてアメリカの報復,すなわちロッキード事件となるというのはかなりしられた話である。

 田中角栄の背後にいたのが,岸 信介,小佐野賢治,児玉誉士夫,中曽根康弘といわれており,当然ながらハテムとサダトは,日本に対して恩を売り,日本も中東諸国の恩を返したということになる。

サダト大統領暗殺記事

 サダトは1981年10月の閲兵式で暗殺される。それによって政権は崩壊するが,黒木 亮氏によるとサダト政権は腐敗にまみれていたという。とりわけ国内の経済悪化の改善のための日本政府からの援助を望んだのである。

 こうした関係のなかで,小池百合子氏の卒業は在学と無関係に認定されていったのかもしれない。サダトのナンバー2であったハテムにそれが不可能なはずはなく,政治的配慮のなかでことは進んでいったのかもしれない。あくまで想像である。

 d)〔さて〕カイロ大学はなぜ無言なのか〔?〕

 もしこれが事実だとすれば,現在のエジプト政府が日本政府に対して話を蒸し返し,卒業はなかったといえるかどうか,国立大学であるカイロ大学が学問の自由のために本当のことをいう勇気があるかどうかである。

 日本人にとっても話は複雑だ。小池氏の卒業だけに問題が絞られているが,当時の政治的流れのなかでそうなったのだとすれば,日本政府の問題とも絡んでくる。とりわけそれは,アメリカからの石油資源の独立の問題であり,アメリカからの政治的自由の問題である。

 右翼といわれている面々が,日本を守るためにそれをおこなったのだとすれば,そこにメスを入れる勇気があるかどうかということだ。もしそうだとすれば,小池氏がこれを暴露することは当然できないだろうし,日本政府もアメリカとの関係にまで発展させたくないであろう。

 だからこそマスコミは,小池氏の卒業詐称という個人的な問題に終始し,その当時の日本とエジプトとの関係,そして小池氏の父親にさかのぼる,日本のドンとの関係に触れたくないのである。(ここで引用はいったん区切るかたちで終える)(後段★につづく)

 e) ところで,昨日(2024年6月11日)に放映されていたユーチューブ動画サイト,「【記者会見】小池百合子都知事学歴詐称疑惑の生き証人! 当時小池一家の面倒をみていた朝堂院大覚氏 都庁記者クラブでの記者会見 2024/6/11」については,

 本ブログ筆者は,朝堂院がここで語っていた内容を以前から発言していた事実を,関連するほかのユーチューブ動画で視聴していた。そして,このたび朝堂院はあらためて,小池百合子の若い時代,いまから40~50年も前の,しかも,エジプト関連においていえば,彼女の学歴は「カイロ大学2年時に編入させてもらったが,進級試験に落第し,そのまま中途退学した」という主旨を説明していた。

 だから,小池百合子がカイロ大学に編入学したあと,実際にこの大学で勉強したという学歴は,ほんの1年ちょっとの期間であったとみなすのが自然である。もちろん卒業などしていない。

 そもそも小池百合子のアラビア語の実力は2~3歳レベルであって,大学で勉強するなどいった実力からは,はるか遠くにまで乖離していた。日本に来た外国人留学生が同じ程度にしか日本語を話せないで,日本語で授業をする大学の課程を履修し,卒業できるかなどといったら,ふざけたことをいうなといわれるのがオチである。

 朝堂院大学による以上の指摘は事実であり,小池百合子がカイロ大学のしかも「卒論があった」という社会学科を「卒論はなし」で卒業したという,法外な彼女のいいわけもあったりで,この百合子の発言にかかると,途方もない嘘が自由自在に創作されるのが,つねであった。

〔記事★に戻る→〕  もちろん,この学歴詐称問題が小池氏による自作自演の詐称行為ならば,この話と関係ないことになろう。その場合,この「わらしべ王女」の野心が打ち砕かれるだけのことである。

 本当にそれだけなのだろうか。話題のもうひとつの中心であるカイロ大学が,正式な発表をしないのはなぜなのか。私にはそれが気になる。(以上で引用する記事は終わり)

 日本国の東京都は北欧でくらべると「スウェーデンのGDP規模の予算」をもち,執行している。

 最近,小池百合子は都知事の3選を意識してか,完全に公職選挙法違反に相当する「低所得層の都民たち:世帯」に「1万円の商品券」を配付することにしたが,これは実質,買収行為に相当する。そのために要した予算が約227億円とか。職権乱用の買収行為に思えるが……。

小池百合子のやることなすこと
いちいちあざとく
しかもみえすいていた

 ところが,日本のマスコミ・メディアはその事実をきちんと報道しないどころか,その問題を国民・都民に向けてしらせ,批判(論評!)する報道も,もちろん満足にしようとはしない。

 上の,画像資料にして紹介した『産経新聞』の記事も,ただ事実を伝えるだけで,ジャーナリズムとしての「基本的なイロハの分析・指摘・批判」など,皆無であった。

 小池百合子が心底から高をくくって,マスコミ・メディアなど舐めてかかっていた事実は,以上のごとき新聞記事にもよく反映されている。ある意味,ここまでマスコミ・メディアの資質が凋落している現実は,日本の言論界は危機に瀕しているというほかない。

 いってみれば,「衰退途上国」の面目躍如だなどと形容したらイヤミになるかもしれないが,たとえば,本年1月1日に発生した能登半島地震の被災地に対する救援・復旧事業の遅滞ぶりは尋常ではない。

 まるで捨て置いてもかまわないとも受けとれるくらいに,現地の「人びとの日常生活を回復させるための手当を懸命におこなおう」とする気持ちが,いままでずっと岸田文雄政権にはみられなかった。

 とりあえず,裏金問題に該当した自民党議員たちは,いままで裏金として溜めこみ隠してきた「現ナマ」は,そのすべてを能登半島地震の被災地に寄付したらよいのでは(?)と思いつくのは,本ブログ筆者1人だけではあるまい。

 いずれにせよ実際,いまのこの日本,完全に国家のすみずみまでがヘタレきっているだけでなく,この惨状(政治・経済・社会の兇状)を本気で補修し是正する気すら喪失しているようにしか映らない。

 小池百合子が記録し,背負ってきた経歴そのものに関した,前段のごとき,的場昭弘 : 神奈川大学名誉教授「小池都知事の学歴詐称問題の裏にある国際問題 第4次中東戦争とオイルショックの時代」『東洋経済 ONLINE』2024年4月18日の記述は,小池百合子問題の歴史的背景に控えていた,つまり,今日(コンニチ)あるこの「▲女政治屋」のよからぬ因縁を解明していた。

 小池百合子をめぐるそうした過去の出来事は,深く考えるまでもなく,報道機関にとってみればかっこうの材料であるにもかかわらず,われわれ庶民のほうに向けて,まともに伝えようとするところがない。いまや「第4の権力」と褒められていたはずの言論機関は,すでに完全に「形無し」になっていた。要は腰抜け(腰砕け?)になっていた。

 小池百合子は自分が置かれている「そうした優位性ある立場」を,これからも大いに悪用しつつ,7月7日の都知事選に挑むべく立候補する意向を,本日6月12日に発表するはずである。この記述が公開されるあと,間もなくその事実が報道されることになる。

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【参考記事】-『日刊ゲンダイ』などから-


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