介護分野における外国人留学生の入国

日本介護福祉士養成施設協会は８月４日、介護福祉士を目指す外国人留学生の入国制限を早期に緩和するよう求める要望書を出入国在留管理庁長官に提出したようです。

介養協が入管庁に留学生の入国緩和を要望　将来の介護現場を懸念｜福祉新聞

介護分野の人手不足に関しては、こちら↓で触れさせていただきました。

在留資格「介護」を取得するには、介護福祉士の資格取得が要件となります。その介護福祉士資格取得を目指して、多くの外国人留学生が日本の介護福祉士養成校へ留学してくるわけですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置により入国できない状況なのです。介護福祉士を目指す外国人留学生は、近い将来、日本の介護現場で中核的な役割を担うであろう人材です。この方たちが日本への留学をあきらめてしまうと、現在だけでなく３年後５年後の日本の介護現場に大きく影響が出る可能性があります。また、別ルートにはなりますが、介護分野における即戦力であり、かつ将来、介護福祉士受験を目指すであろう「1号特定技能外国人」も現在は同様に入国できない状況なので、ただでさえ人手不足の介護現場にとっては、非常に大きな痛手です。

かたや、「７月の新規入国者、前月の８倍」といったニュースもあります。

７月の新規入国者、前月の８倍　入管庁：時事ドットコム

オリパラ関連より、エッセンシャルワーカー候補外国人の入国をなんとかしてあげたいものですね。