レイシャルハラスメントのお話

フランス人の有名サッカー選手による日本人に対する人種差別的発言動画が国内および海外でも大きな話題になっています。

人権や差別については、多くの国で社会問題となっており、コロナ禍の昨今、アメリカでは、アジア系に対する人種差別、暴力が深刻化しているという話も聞こえてきます。
日本においても、有名バスケットボール選手に対するＳＮＳを通じた差別的メッセージについて、最近ニュースになっていましたね。

さて、ビジネスの現場においても、外国人労働者に対する「レイシャルハラスメント」が問題になっています。

パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラなど、数ある職場におけるハラスメントの中の一つである「レイシャルハラスメント（以下、レイハラ）」。
レイハラは、レイシャル（racial＝人種、民族）にもとづいたいやがらせ（ハラスメント）のことをいいます。

ハラスメント問題は年々増加傾向であり、労働局に寄せられるハラスメントに関する相談件数も右肩上がりですが、在留外国人が年々増加傾向にある我が国において、多くの企業で外国人労働者の雇用推進が行われており、レイハラについての対策も講じていく必要があります。

レイハラのポイントは次の3つです。

①特定の人種や民族、国籍（外国人やハーフ）を理由に、暴言や侮辱、嫌がらせを行う
②合理性なく日本人と外国人を分けて業務を進めたり、評価をしたりする
③パワハラのように上司から部下といった強い立場から起こるだけでなく、レイハラは部下から上司、同僚同士などさまざまな関係性の中で起こる可能性がある

例えば、
・外国人労働者の国や文化を傷つけるまたは軽んじるような発言
・外国人の外見的特徴などを理由に特定の業務から外す
・外国人なのに…。とか、外国人だからやっぱり…などの発言
無意識にあるいは悪気はないが、このようなハラスメントの加害者になっているケース、結構あるのではないでしょうか。気をつける必要がありますね。

現在、コロナ対策として、外国人の新規入国が停止状態であり、多くの外国人労働者が日本に入国できずにいますが、アフターコロナでは、特定技能外国人をはじめとした多くの外国人労働者の入国及び在留外国人の増加が見込まれています。
政府が掲げている共生社会を推進していくには、外国人の生活習慣等の理解や各国文化の多様性を尊重するなど、レイハラ対策としての職長教育や社員教育等も進めていく必要がありそうですね。