日本でオンラインサービスを始めるということ

最近アメリカのニュースを見ていて、これは日本ではできないなぁと思い、かつこれができないのは厳しいなぁと思ったことがあったのでまとめてみました。

情報革命とか言われますが、今はビジネスをとりまく状況が目まぐるしく変わっています。そんな中で会社は今の状況に対応すべく新規事業を行うわけです。ここではオンラインサービスを立ち上げるということについて考えます。

まずアメリカの場合。
自社の業務をインターネット上のオンラインサービスで開始する場合、そのような部署を作ってサービスを成功させるために必要だと思われる人材を雇い入れます。そこでサービスを考えて作ります。上手く行けばそれで良し。ダメなら諦めて雇い入れた人を解雇します。

日本の場合どうでしょうか。
まず、一度雇ってしまったら辞めせることが簡単にはできない。新規に雇うことにリスクが高い。そこでどうするかというと、既に雇っている人を新規事業に回します。当然その方面に詳しいわけではないです。それでもやる気があれば自分で勉強したりしますが、システムを作れる人にはまずならないでしょう。ではどうするかというと、外部に発注します。こういうサービスを行いたいから作ってと。

ここで、アメリカと比較します。
アメリカで作っている人はその会社のそのサービスにかかわる人なので、目的はサービスを成功させることです。成功しなければ自分は解雇されます。そういうモチベーションです。

日本の場合は、作る人は外部の人なので注文されたものを作ることが目的になります。正直、そのサービスが成功するかどうかはどうでも良いです。

オンラインサービスのシステムって、最初から完璧なものなんて作れないです。作りながら考えて直し、運用しながらアップデートを行う。そういうものです。

日本の会社がおこなっていることは、どう考えても成功しずらいですね。この状況で今の時代に対応しろと言われてもなかなかできるもんじゃないと思います。結果、なんだか微妙なシステムが大量に生産されるわけです。

これを何とかするには解雇規制について考え直す必要があると思うのですが、その点についてはまた別の機会に書いてみようと思います。