某宗教団体に解散請求

昨年の安倍元総理暗殺事件に始まった騒動も、文化庁より解散請求が出され、最終局面を迎えている。

この記事にあるように宗教二世を救うためだったはずが、むしろ差別を助長してしまっており、国務省から信教の自由につき懸念を表明される始末である。

Japan - United States Department of State

まあアメリカ様のいうことをなんでも真に受ける必要はないが、外からはロヒンギャとかウイグルの弾圧と同じように見える可能性があることは知っておいて悪くはないだろう。

某教団の悪質な行いについては、既存の刑法なり民法で十分に対応可能であり、一般信徒の宗教活動に大なり小なり影響をおよぼす解散は信教の自由の観点から好ましくないのではないか。

ところが上掲の加藤文宏氏の記事にあるように、政治の道具になってしまった観がある。
アベ氏ねを連呼していた勢力にとって、本当に安倍元総理が死んでしまって途方に暮れていたところに、その代替として某教団はお誂えむきだったのだろう。