未来志向で進めるPoC －日本経済の躍進を促す、スタートアップと企業・行政の共創「PoC Ground Tokyo」成果報告会を開催しました！
こんにちは！広報の古橋です。
ボーンレックスは、大企業・行政・スタートアップの連携を、社会を変革するような共創に昇華させるべく、様々なステークホルダーと共に日本の経済活動の活性化に挑んでいます。
5年程前、日本においてスタートアップは企業や行政にとって異質な存在でした。文化や、流れる時間のスピードの違いなどにより、スタートアップと企業や行政が連携するなんて考えもしなかったはずです。
しかし時は流れ経済成長の停滞が続く日本においては、イノベーションが新たな経済成長のエンジンとして期待されていることから、企業・行政とスタートアップの連携や共創の機運が最高潮に高まってきていると言えます。しかしながら、まだまだ両者の連携において取り組みがスムーズに行かないことも少なくはありません。そこで当社では、物的支援に留まらず、企業・行政・スタートアップが未来を共創できる環境を提供しています。実証実験の場だけではなく、長期的な視野に立ち、社会実装に向けた本質的なサポートを提供し、企業やプロジェクトの成長を促進することも目指しています。この事業こそが、「PoC Ground Tokyo」です。「PoC Ground Tokyo」は、東京都主催で当社が受託、運営をしており今年度で5年目となります。
今日は、「PoC Ground Tokyo」2023年度の成果報告会に関するレポートをお送りいたします。採択企業8社による成果報告に加え、実証フィールド提供を頂いた大企業3社を交え「スタートアップと大企業との共創の鍵」を語っていただきました。
様々な切り口から社会課題に光を当てるスタートアップ
日本の経済が再起するためには何が必要でしょうか。
様々な策が投じられる中で、アメリカやインドのようにユニコーン企業の創出は日本が最も注力している分野の一つです。では、いかにユニコーン企業は生まれるのでしょうか。
日本は世界でも有数の超少子高齢化社会であり、人口減少が加速度的に進む国です。人口減少は生産力の低下をはじめ、そこから派生する数々の社会課題を引き起こします。これらの課題は早急に解決すべき喫緊の問題です。日本がこれらの課題に対してソリューションを生み出すことができれば、それは世界にとっての道しるべになるのではないか。
だからこそ、私たちが着目すべきは社会課題です。その解決に取り組むスタートアップこそが日本再起のキーになるはず。社会課題に光を当て、それに対する革新的な解決策を提供するスタートアップが増えることで、日本の経済再生が実現すると考えます。
「PoC Ground Tokyo」2023年度成果報告会の第1部では、採択企業8社によるプレゼンテーションを行いました。それぞれの成果を是非、ご確認ください！
製造業界における人材不足を、従業員のスキルに基づいた最適な人員配置で解消。
株式会社フツパー 杉山琢哉さん
株式会社フツパーは、製造現場で深刻化している人材不足の課題に対処し、労働環境を改善するため、個々の従業員のスキルに基づいた最適な人員配置を自動で提案するAIサービスの開発に成功しています。
開発の背景になったのは、製造業界におけるスキル管理の形骸化や、属人的な人員配置問題です。これらが生産性の低下や労働条件の悪化を招いてしまっていると杉山さんは話します。
実証実験は複数の工場で行われ、アルファ版として開発されたシステムによって、各従業員のスキルを基にした人材配置が試験的に行われました。このテスト運用を通じて、生産性向上のほか、作業の公平性が向上し、従業員からの肯定的なフィードバックが多数寄せられたということです。
実証実験から得られたフィードバックを基に、更なる機能の改善とベータ版の開発が進行中であり、来年度には正式版のローンチが予定されています。
最終的に、このAIサービスが製造現場で広く導入されれば、より多くの企業が生産性の向上を実現し、より良い働き方が可能になりそうです。
セルフケアを習慣化するアプリを法人向け健康増進プログラムとして提供、生産性向上を目指す。
Upmind株式会社 箕浦慶さん
Upmind株式会社が提案した法人向け健康増進プログラムは、現代社会における職場でのストレスや心の余裕の欠如という社会課題に着目し、企業が従業員に提供する福利厚生としてセルフケアの習慣化を促進することを目指しています。これまで75万人以上に利用された同社のアプリを基に、マインドフルネスとセルフケアを日常に取り入れやすくするための法人プログラムが展開されました。
実証実験では、トライアルとしてプログラムを導入した企業で、参加者のセルフケア習慣が18%から59%へと顕著に向上し、睡眠の質の改善やストレス軽減などの体感効果が報告されました。これらの成果に基づき、今後、箕浦代表はより多くの企業にこのプログラムを提供し、健康経営を推進する企業と協力しながら、心に余白を持つことでより豊かな職場環境を創造することを目指しています。
運動の楽しさを通じて健康が増進される社会を目指す。
株式会社ラントリップ 大森英一郎さん
株式会社ラントリップは、「もっと自由に楽しく走れる世界へ」というミッションのもと、400万人のランナーと接点を持ち、40万人の会員が利用するサービスを展開しています。このサービスには、ランニングを通じて獲得したポイントに応じて賞品が当たる仕組みと、ランナー同士の交流を促すSNS機能が含まれており、ユーザーの運動継続率とモチベーション向上に寄与しています。このたびの実証実験では、ポイント付与後のランニング継続率が初期3カ月で20%上昇し、SNS機能を利用したユーザーの半年後の運動量に3倍差があったなど、定量的な運動促進効果が確認されました。
ラントリップは健康増進効果のエビデンスをさらに強化し、企業や自治体と協力してランニングコミュニティを構築する計画を進めています。楽しみながら健康を促進する社会の実現を目指しており、宮城県富谷市での実証実験も始まり、初期段階で100名のコミュニティが構築されているなど、地方自治体との連携も進められています。
VRの力で地域の魅力を広く発信！関係人口増加に寄与。
株式会社SeiRogai リン・レイチェルさん
株式会社SeiRogaiはDXとSDGsを軸に、地域との連携を通じてリアル体験の制作と地域活性化を目指しています。
SeiRogaiは、地域の魅力を国内外に広めることで観光促進を図るために、360度のバーチャルリアリティ体験を提供するEC連携技術観光プラットフォームの開発に着手しており、このプラットフォームは地元特産品の販売や観光予約を可能にします。実証実験では、多摩市の縄文の村から多摩ニュータウンまでの広範囲をカバーする360度ビデオを用いて地域の歴史や文化を紹介し、モニターを通じたインタビューやアンケートを行いました。今後、会社はVR技術をさらに活用して新しいPR体験の提供を目指しており、新しいビジネスモデルを通じて地域の魅力を広め、観光客の誘致と地域活性化を目指す予定です。
超高齢化社会・日本の救世主。骨格解析による転倒検知を行うセンサーを用いて介護のDX化を実現。
株式会社きづなろ 大槻知史さん
株式会社きづなろが開発中の「ピンピンセンサー(仮称)」技術は、日常生活での骨格情報を小型のセンサーで収集し、このデータをクラウド上のAIで分析することで、使用者の状態を評価します。この技術は、消費電力を抑え、使用者に見られている感覚を減らすことを目的としており、今後はロコモティブシンドローム(運動器の障がいのために移動機能の低下をきたした状態)の兆候を検知する機能も追加する予定です。
実証実験では障がいを持つ方が住む家にセンサーを設置しデータを集め、アラートシステムが正常に作動するかの検証が行われました。その結果、通信速度の遅れによる問題が明らかになりました。
今後の展望としては、通信速度の改善、個人宅での更なる実証実験の実施、福祉サービスや居住サポート事業との連携を進めることで、ご高齢の方や障がいを持つ方々がより安全かつ快適に生活できる環境を提供することを目指しています。
物流2024年問題による、ラストワンマイル物流の担い手不足解消に一手。
株式会社エニキャリ 代表取締役 小嵜 秀信さん
株式会社エニキャリは、日本が直面している深刻な物流問題に対応するため、物流DXを利用して流通構造の変革を目指しています。政府が推進するフィジカルインターネット概念に基づき、ADMS（アダムス）と呼ばれる配送管理システムを開発しており、このシステムはラストワンマイル配送に必要な全ての機能を備えています。
実証実験では、複数の荷主からの配送依頼を効率化し、それを適切な配送会社に割り振ることで、配送の効率化とコスト削減を検証しました。
今後の展望として、企業と配送業者の個別の最適化を超え、共同配送網の構築を進めることで、ラストワンマイル物流の全体最適化を目指しています。さらに、新しい物流ネットワークを構築し、テクノロジーを活用した革新的な配送サービスを提供する計画です。
100%食品廃棄物からつくる家具、完全なる循環型社会をめざして。
fabula株式会社 取締役CFO 松田大希さん
fabula株式会社は、食品廃棄物を再利用して新しい素材を作り出すことにより、持続可能な社会への貢献を目指しています。同社は、みかんやリンゴの残渣などの100%食品廃棄物を使用し、樹脂やバインダーを加えずに熱圧縮成型技術を用いて環境に優しい素材を製造しています。この技術により、混合廃棄物も原料として利用可能であり、製造工程は乾燥、粉砕、熱圧縮成型の3工程で構成されています。
このたびの実証実験では、カリモク家具と三菱地所の協力のもと、家具や小物のプロトタイプを作成し、市場での顧客ニーズと安全基準の達成の検証を行いました。
今後、fabula株式会社は製品の回収とリサイクルプロセスの改善を進め、持続可能な素材を用いた製品を国内外の市場に投入し、完全な循環型社会への貢献を目指しています。また、今後は海外の展示会にも出展し、国際的なニーズの確認と展開を図る計画です。
国内に無数に存在するインフラ劣化のメンテナンスの効率化、かつ低コスト化を実現。
株式会社ソラリス 代表取締役CEO 梅田清さん
株式会社ソラリスは中央大学から生まれたディープテックベンチャーで、理工学部の中村教授が長年研究してきた生物型ソフトロボットの商品化と社会実装を目指しています。
私たちの生活の周りに無数に存在する配管の経年劣化が社会問題となっており、そこに生物型ソフトロボットを使用して配管の予防保全管理を行うことで次世代のインフラメンテナンスを実現しようとしています。ソラリスのミミズ型管内走行ロボット「Sooha®」は空気圧人工筋肉を用いてミミズの動きを模倣し、複雑で狭い配管内を自在に移動する能力を持ち、各種センサーや清掃機構の組み込みが可能です。
実証実験では、JR東日本グループの協力のもと、老朽化した配管の現状把握と修繕計画に貢献し、撮影したデータから3Dデジタルツインを生成することができました。
今後は、この技術をさらに多くの現場でのデータ取得に活用し、配管デジタルツインサービスの確立を目指しながら、異業種への横展開も視野に入れています。この取り組みが成功すれば、様々な業界でのインフラメンテナンスの効率化とコスト削減が期待されます。
大企業とスタートアップ、協業の鍵は？
「PoC Ground Tokyo」2023年度成果報告会の第2部では、PoC Ground Tokyoにて実証実験を行ったスタートアップと大企業の2組によるパネルディスカッションを行いました。連携で目指す未来の姿や、連携におけるハードルとその乗り越え方について、2組に聞いてみました。
登壇企業：
・株式会社ソラリス 代表取締役CEO 梅田清様 × JR東日本スタートアップ株式会社 吉田知史様
・fabula株式会社 取締役CFO 松田大希様 × カリモク家具株式会社 代表取締役副社長 加藤洋様 及び 三菱地所株式会社 協創推進営業部 小林哲平様
協業の理由
― 今回協業に至った理由について教えてください。
（吉田さん）JR東日本グループには鉄道設備だけでなく、駅ナカの店舗やホテル事業など、多岐にわたる事業が存在し、その中で大量の配管が老朽化の問題に直面しています。特に、配管の奥深くまで管理が行き届かないという課題があったんです。
この課題に対し、ソラリス社が提供する“配管の奥まで入れるロボット”は希望の光でした。誰も見たことがない配管の深部までロボットが入り込むことができ、これにより維持管理の問題を解決できる、そう思ったんです。
（加藤さん）カリモク家具は木製家具メーカーとして、環境に配慮した持続可能な素材の利用を重視しています。昨今の環境問題に対して、木材を正しく利用することで人々の生活を豊かにする取り組みを続けています。fabula社の食品廃棄物100%から作られる素材は、私たちの理念と非常に相性が良いと感じました。木材と食品という異なるオーガニック素材の組み合わせで、新しいデザインの可能性が広がると確信しています。
（小林さん）fabula社の技術力と革新的な取り組みに感銘を受けました。私たちは不動産業を主としていますが、この素材が建築内装などに活用できる可能性を感じました。また、fabula社の創業者の皆さんが小学校時代からの友人というストーリーに心を打たれ、協業を進めたいと思いました。
（松田さん）私たちの素材をどう社会に良い形で提供していくかを模索する挑戦でした。カリモク家具さんや三菱地所さんの力を借りながら、一緒に社会に貢献する方法を探っていきたいと考えていました。
協業のハードルとその乗り越え方
― 素晴らしいビジョンを共有して始まったとしても、現場での実践には数々の挑戦が伴いますよね。ハードルの乗り越え方について教えてください。
（吉田さん）JR東日本スタートアッププログラム(※)では、スタートアップ企業、JR東日本の現場および所管部署、そしてCVCである私達の三者が一体となって実証実験を進めました。現場の声を重要視するためプレゼンの段階から現場の社員を巻き込むことで、自ら実証実験をやりたいと思える状況を作り出しました。
(※)スタートアップ企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募りブラッシュアップを経て実現していくプログラム。ソラリス社は2022年採択企業。
（梅田さん）現場担当者の方々の協力がなければ、成功には至らなかったと思っています。デモの途中で不具合が発生することがあったのですが、現場担当者の方々はいつも非常に粘り強く対応してくれました。ただ見守るだけではなく、どうすれば改善できるか一緒に考えてくれたんです。例えば、評価方法やテストの仕方について具体的なアドバイスをいただき、それによって私たちのロボットデバイスの品質が飛躍的に向上したことがありました。もし熱量のない担当者だったら、デモの不具合が発生した時点で『もういいよ』となるかもしれません。でもみなさんは違ったんです。私たちと共に課題を乗り越える姿勢を持ち続けてくれたことに本当に感謝しています。
（小林さん）スタートアップ企業とオープンイノベーションに取り組むことは、既に社内における協働の風土が醸成されていました。fabula社の独自性や将来的なビジョンを担当部署に伝えることで、スムーズに連携が進んだと思います。
（加藤さん）我々の企業は中堅規模で、木製家具というアナログなクラフト要素を持っています。トップダウンで無理やり進めることも可能ですが、それでは上手くいきません。fabula社が目指すのは、資源を大切に活用し、製品を通じて人々の生活を豊かにすることです。このビジョンを社内で共有し、目指す方向性が一致した結果、現場担当者も積極的に協力してくれました。新素材の加工特性や特有の工程についても初めての経験でしたが、社員が協力し合い問題をクリアしてくれたおかげで、大きな問題なく前進できたと思います。
（松田さん）私たちの提供する素材は、これまでになかった新素材であり、木材やプラスチックなど既存の素材と比較されることが多いです。現状では100%の性能は発揮できていないですが、それを理由にやめるのは簡単です。それでも前に進めた理由は、カリモク家具さんの木材への真摯な向き合い方やものづくりに対する考え方に深く共感できたから。両社のビジョンが重なり合ったことが、今回の成功の鍵だと思います。本当に素晴らしい方々と共に仕事ができることを大変光栄に思います。
― スタートアップと大企業の決済プロセスやスピード感の違いはどう乗り越えましたか？
（吉田さん）重要なのは、スタートアップ企業と我々JR東日本グループが目標と時間軸に対する目線を合わせることです。今のPoCが数年後に自分たちの業務を変える可能性があるという、未来志向で進めることが大切だと思います。
（梅田さん）現状できることと将来的にできるようになることを明確に分けて説明することで、現場の理解を得て実際に現場に適用できるかどうかのすり合わせを進めるようにしていました。
未来への展望
― PoC Ground Tokyoの意義や、今回得た経験の活かし方について教えてください。
（梅田さん）スタートアップが新しいことを試みる際、最初のPoCを行うための予算確保が難しく、進展しないことが多いです。しかし、PoC Ground Tokyoの予算を活用することでスムーズに前に進めることができました。また、大学発のスタートアップとして実験を行っても、社会実装にはフィールドが必要です。大企業のアセットを活用できるこのプログラムは非常に意義深く思います。
（吉田さん）ソラリス社のロボットを一緒に育て、進化させ続けたいという強い思いがあります。我々の鉄道事業は配管の維持管理が大きな課題の一つです。しかし、この課題はJR東日本だけでなく、他のインフラ事業者や自治体にも共通していると思うんです。多様な環境や利用目的に合わせた課題があり、ソラリス社の技術はその解決に繋がる可能性があると思います。
また、このプログラムを通じて、スタートアップ企業が他の事業者さんや自治体さんと新たなカウンターパートを見つけ、協議を進められることは非常に意義深いことだと感じています。こうしたネットワーキングの場があることで、スタートアップがさらなる成長を遂げ、我々も新たな技術を取り入れながら未来志向で進んでいくことができます。
（松田さん）PoC Ground Tokyoの素晴らしさは、単に実証実験で終わらず、その後も一緒に新しい未来を作っていくことを目的としている点です。このプログラムによって、スタートアップと大企業間の連携が深化し、長期的なビジョンを共有できるのが魅力だと思います。
（加藤さん）fabula社のマテリアルは無限の可能性を秘めています。テーブルやチェアだけでなく、人が触れる空間全体で活用できる素材です。このプログラムのサポートによって、必要な投資やプロセスを円滑に進めることができました。また、fabula社の素材を広く知ってもらうことで、他社にも利用を広げる可能性が高まると思います。
（小林さん）実証実験としてやってみたらそれで終わりではなく、その先のことまで考えてバックアップしてくれる点は、事業者としては非常に心強く感じられます。また、制度的なサポートがあればより事業者間の協力も促進され、より大きな成果が期待できると感じました。
第2部では、スタートアップと大企業の共創がどのように進化し、実現へと導かれるのか、その具体的なプロセスが明らかになりました。協業の成功に共通して言えることは、双方のビジョンと価値観が一致していること、そして相互の努力と協力があったことです。JR東日本スタートアップの吉田さんは、スタートアップと現場社員が一体となって進めるプロセスが、成功のカギであることを強調しました。また、カリモク家具の加藤さんは、企業内のビジョンの共有と社員の協力が重要であることを示しました。これらのストーリーから、協業の鍵は「共通のビジョン」と「現場の協力」であることがわかりました。
まとめ
日本経済が再起するためには、革新的な技術と新しいビジネスモデルが必要不可欠です。「PoC Ground Tokyo」は、その両方を実現するための重要なプラットフォームだといえます。
スタートアップによる革新的な技術と、大企業の持つ豊富なリソースが融合することで、新たなシナジーが生まれ、これが日本経済を活性化させる原動力にきっとなっていく。そしてこのプロセスで生じる課題も、互いの努力と協力によって乗り越えていくことができる。そんな確信をこの成果報告会では得ることができました。
「PoC Ground Tokyo」で注目すべきは、これらの取り組みが単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、実現に向けて進化を続けている点です。プログラムに参加した全ての企業は真剣に社会実装を目指しており、その姿勢からは社会全体に大きな影響を与えようとする熱意が伝わってきました。
今後も「PoC Ground Tokyo」はスタートアップと大企業の共創を通じて、日本経済の新たな未来を築いていく原動力になっていくことを目指してまいります。
このプログラムが確実に社会を変革させ、日本の未来を明るく照らすことを期待しています。