ドイツ元首相のシュレーダーによる失業者減少の実績と悪影響

1998～2005までドイツ首相のゲアハルト・シュレーダーによるアジェンダ2010という経済改革の成果

当時ドイツの失業者が減らなかった原因は、高福祉国家ドイツにおいて1995年から強制保険が導入され、会社員は根金保険・健康保険・失業保険・介護保険・労災保険に加入し企業と半々で負担しなくてはいけなかった（保険料負担のための財源を確保するために食材祈祷日という祝日を廃止してGDPを増やそうとしたこともあった）。旧東ドイツはこうして人件費が高かったので旧西ドイツからの投資もされなかった。なので経済的に自立できない旧東ドイツは今も連帯税という国民すべてが払う税金で経済が支えられている。このためシュレーダーは長期失業者への保険による給付金を下げ、資産を持つ対象者には援助を停止したり、国が斡旋する仕事を断る失業者への給付金減額・低所得者（ミニジョブと定義）の所得税と社会保険料の支払い免除などで財源の無駄遣いを減らそうと画策した。これらの影響で失業者は2005～2014までに約214万人減少したものの、シュレーダーは社会保障を切り詰めすぎたために有権者から不評を買って2005年には退陣した（シュレーダーによる改革以前の公的健康保険では、メガネの費用をカバーしたり、出産や葬儀の一時金を払ったりとやや贅沢であった）。シュレーダーの改革によって、被雇用者を解雇しづらい制度であるがゆえに経営者が派遣労働者を使うようになったため、ドイツでも不安定な派遣社員（派遣社員は企業年金をもらえない）が増加した。ドイツでは時給9.56ユーロ（1336円）未満が低賃金とされ、全体の24％を占めているため、低賃金労働者が4人に1人いるようになったこともシュレーダーによる影響。