リストラを請け負う人材企業と問われる違法性

パソナなどの人材企業によるリストラ業務の請負

中高年正社員が再雇用され賃金が3分の1になったり、若者との間で摩擦が起こったり、部署間をたらいまわしにされたりという問題があった。それを受けてリストラの作業を全面的に委託できるサービスで、人事部長らの精神的負担が軽減され、本人との呼び出しから解雇まで人事と顔を合わせることなく説得が行われるというもの。粛々とリストラが進むという点では深刻だが、リストアップされたリストラされる社員らには人材企業が作成した退職スケジュールや再就職支援申し込みなどの解雇準備書類が渡され、リストラが成功すると政府から上限60万円の補助金が支給されたりもする。しかし「企業に退職勧奨して退職者を生み出すのは適切でない」として指導し、最高裁でもこれら企業16社（パソナ・日本マンパワー・リクルートなど）に行為の違法性を通告した。

自動車業界での違法すれすれリストラ

日産自動車の全国の販売店で整備士を対象に面接を行い、整備士のセールス技能をチェック。顧客と顔見知りで知識もある整備士に新車を売り込むよう義務付けるという方針で、セールス技能がないと判断されると降格されるというもの。セールスはそもそもの就業条件にないため違法のはずだが、人材派遣会社と経営コンサルタントによって実際に実施された。