厚労省と都道府県の重点分野雇用創造事業による弊害

失業者を現場に雇用させる本制度2008年から介護事業所の人材不足や離職率の高さという問題を解決するためにとられた政策。また、現場に新たな失業者を雇用させて教育担当者を配置させたら三か月分の雇用経費を負担したり、失業者をOJT研修させて正規雇用したら一時金支給したりというもの。さらに東京ではホームレスの介護職員就労を支援するような政策まで出された。

問題のある介護職員が職場における多大な負担となる