厚労省と都道府県の重点分野雇用創造事業による弊害

失業者を現場に雇用させる本制度

2008年から介護事業所の人材不足や離職率の高さという問題を解決するためにとられた政策。また、現場に新たな失業者を雇用させて教育担当者を配置させたら三か月分の雇用経費を負担したり、失業者をOJT研修させて正規雇用したら一時金支給したりというもの。さらに東京ではホームレスの介護職員就労を支援するような政策まで出された。

問題のある介護職員が職場における多大な負担となる

これによって問題のある職員が激増し現場に大きな負担をかけ、もともと常識や責任を持って働いていた職員が離職してしまっている。例えば、35~39歳の未婚男性の27％が童貞だと言われており、そのような人が介護現場に流れてきやすい。そしてそういう人たちは仕事はきっちりするが物事の考え方や行動が極端にずれている場合が多く、言い訳や責任転嫁や自己正当化ばかりになる。そうして自信も成功体験もないため利用者の利益になるような話もできず他人への愚痴ばかりとなって現場に迷惑をかける存在となりやすい。ただでさえ社会性や常識的に問題を抱えた失業者が多く、彼らは自己選択で介護現場を選んでいるわけでもないので、そういった人々が大量に増え、負担がすでに大きい介護職員に研修や教育を押し付けるという制度のため、優秀な介護職員がさらに辞めて現場が崩壊する。また、失業者や派遣ら素人が施設に送り込まれ、まともに働けるかもわからないのに損害が生じたら本人の給与から天引きで保証する場合もある（直接雇用職員には弁償要求しにくいが、派遣相手なら人材企業が損害分を取り立ててくれるので。ちなみに給与からの損害金転売は普通に違法）。