禍根を残した安保法制議論

こんにちは。

SEALDs（シールズ）って、覚えていらっしゃいますか？　2015年から2016年にかけて、いわゆる安保法制議論が国内で高まっていた時に、国会前でデモを展開していた運動です。正直、もう6年とか7年とかになるのかと、少し寒い思いがしました。

今回これを書こう、書かなくちゃと思ったのには、自公の両党が「反撃能力」を備えることについて「合意」していたとの報道がなされたからです。金曜日に報じられて、土日に休んだら月曜には忘れられてしまうのではないかとも思って、頭が熱いうちに書いておきます（なので、乱文乱筆ご容赦くださいますようお願いいたします）。

結論から言いますね。公明党は、もう「平和勢力」の看板を下ろした方がいい。それを創価学会が黙認し、党への支持を続けるのならば、学会も「平和」を語るべきではない。そう思います。

それにしても、つくづく6～7年前、集団的自衛権の容認という「閣議決定」による実質的改憲がなされてしまったことの意義は大きかった、禍根を残してしまったと思います。連中は、「味をしめた」わけです。もう、今はほとんど「悪ノリ」してると言っていい。

安保法制議論に際しての反論の一つに、「立憲主義の軽視」というものがありました。憲法とは、国民が権力を縛り、制限するために書かれたものであって、そこに書かれたことしかやってはいけないものです。権力の暴走・濫用の歯止めとなるはずのものでした。しかし、あれだけ大きな運動として報じられたものの、安保法制議論は進んでしまった。今では、閣議決定がこの国の意思決定機関のように振る舞っています。これを専横と言わずして、何が専横なのでしょうか。

そして今回もです。これからまた国会で議論はされるでしょうが、「決めたことに変更を加える」「誤りを正す」というスキルを決定的に欠いている与党のみなさんです。「丁寧な説明」をなさった上で、事を運ぶんだろうと思います。

公明党の談話として、いかにも苦渋の決断で「やむを得ない」「最小限度」の変更だと報じられているのですが、そういう「ポーズ」はもういいですから。やるんなら、きちんと憲法を改正なさってください。「平和憲法」とうたっておきながらの「軍拡」。こういうのをダブルスタンダードと言うんです。政治不信がますますはびこることは必然だと思います（が、そうなっては権力者の「思う壺」です）。

せめて、今回の公明党の「変節」が「変節」なのであって、その「本質」が露呈してものではないことを祈りたいと思います。

それから。

この「変節」を、「誰」が推し進めたのかについて明記し、歴史にとどめておいてほしいと思います。

ぼくはこれから、知り合いの学会員さんや議員さん方との対話を始めたいと思っています。ご報告に値することが出てきたら、また「政治の話」をします。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。それではまた。