彼はロヒンギャなのか?
入管法改正反対運動で、たびたびメディアに登場していたロヒンギャ青年M氏……しかし2022年の記事で、彼は2歳の時に、ラカイン州のロヒンギャの村からヤンゴンに移り住み、2006年、20歳の時に来日するまでそこにいたと証言しています。
となると、彼はミャンマーの法律下ではロヒンギャではない可能性が高いです。というのもラカイン州に住むロヒンギャには、厳しい移動の制限が課せられているからです。
オーストラリア外務貿易省(DFAT)のレポートによると、ヤンゴンに住むロヒンギャは、国民IDカードと居住証明書を所有し、「バマー・ムスリム(Burmese Muslims:イスラム教を信仰する土着のビルマ人)」として登録、パスポートの取得も就労も可能で、高いレベルの差別には直面していないとのことです。
赤い矢印で示したところに、「人種/宗教」を書く欄があります。ロヒンギャはミャンマーでは不法移民扱いなので、ここにはロヒンギャと書くことはできません。
彼はロヒンギャであることも、ムスリムであることも伏せて、ヤンゴンで高校に通っていたようです。
しかし、2006年に日本に入国した際は、偽造パスポートを使用したようですね。
母国での民主化運動を理由に難民認定申請?
ですから、彼はロヒンギャであることを理由に難民認定申請したのではなく、母国での民主化運動を理由に難民認定申請を3回して、いずれも相当の理由がなく却下されたということのようです。日本でも民主化運動をやっていたようですが。
ちなみに在日ミャンマー人の民主化運動には、中核派が深く入りこんでいると、公安調査庁が毎年発行している『内外情勢の回顧と展望 令和 4 年(2022 年)』で指摘されています。
また彼が国軍から拷問を受けた時にできた腕の傷については、ネット上に専門家の医学的見地からの意見というものがありました。裏は取ってないので、あくまでも参考意見です。
ただ、記事には、ロヒンギャであることを理由に難民認定申請をしたように見受けられる彼の発言もありました。もしかしたら両方を理由に申請したのかもしれませんが、前述したように入管は、ヤンゴンに住むロヒンギャには危険がないという認識です。
クーデター以降、難民認定されているミャンマー人
彼の発言を聞いていると、まるで入管が極悪非道のように聞こえますが、クーデター以降、毎年30人ほどのミャンマー人が難民認定されています。
↓はメディアに取り上げられた難民認定されたミャンマー人たちです。
彼女はかつてFacebookの友だちだったので、よく知っているのですが、戦闘に巻き込まれて母と弟を亡くしてから、街頭に立って演説したり、募金したり民主化運動に熱心に取り組んでおり、メディアにもたびたび取り上げられていたので、入管の打倒な判断だと思います。
彼は、いわゆるCDM(職場放棄運動)に参加した元警官ですので、たしかに帰国すれば身の危険が及ぶ可能性はあると思います。
祖父がスーチー率いる政党・NLDの元幹部で、ミャンマーでは民主化運動に熱心に取り組んでおり、クーデター後、家族から身の危険を知らせる連絡があったということであれば、これも入管の妥当な判断のように思えます。
つまり、M氏は上記の人々のような、難民認定に足る相当の理由がなかったというだけなのでしょう。さらに彼は↓のような、「在留期間の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものと解することは出来ず」とするマクリーン判決に抵触しそうな、日本に対する内政干渉とも取れる政治活動も行っています。
偽装難民大国だったミャンマー
そもそもミャンマーは、コロナ前は偽装難民大国で、既にして入管の信用がありませんでした。2019年には、あまりの偽装難民の多さに業を煮やした東京入管が、ミャンマー人の留学生の在留資格をほとんど却下するという事態になりました(現在は交付されている模様)。
日本の難民認定率の低さが指摘されることもありますが、それは偽装難民が多いせいです。
日本の難民認定の裏には、ブローカー、人権派弁護士、支援団体の存在が指摘されています。私もコロナ前に難民認定申請中のミャンマー人の知人に聞いたことがありますが、高田馬場に専門の業者がいたようです。難民認定申請1回の代金は2~3万円。ちなみに彼女は、ヤンゴン出身のノンポリ仏教徒の女性で難民であるわけがなく、難民認定申請した理由は、専門学校卒業後、就職先が見つからなかったからだそうです。
ちなみに在日ミャンマー人の民主化運動も、偽装難民目的に利用されているそうです。
それでも彼は日本で生きていく!
「ミャンマーに帰れ!」「お前の人生など知ったことか!」「さっさと強制送還!」と散々な言われようだったM氏……しかし、彼はミャンマーには帰りません。彼には日本に住む権利があります。
現在、在日ミャンマー人には、一部を除いて、緊急避難避難措置の特定活動の在留資格というものが交付されていて、ミャンマーの情勢が改善されるまでは、日本に滞在・就労も可ということになっています。
かくいうM氏も、この特定活動の在留資格で日本に滞在しているようです。
就労可ということで、これは朗報。引き続き、内政干渉も行っていくそうなので、みなさまには、生暖かく見守っていただきたいですね。
ちなみに改正入管法は、昨年の5月、6月に衆参両院で可決。今年の6月に施行されました……民主的手続きを経て。
参考