今日の投資経済ニュース 21.11.25 雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討

皆さんこんにちは。ボンバです。
今日の気になるニュースは、雇用保険の引き上げについてです。

雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討　会社員の負担増　厚労省（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。

雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整している。

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指しているとのこと。

コロナ対策で財政がひっぱくしており、どこかで増税は免れないと思っていましたので、仕方ないと思いますが、一方で雇用保険に加入していない個人事業主も休業すれば雇用調整助成金を受け取れたと思います。これを不正利用した事例も見られるようです。働き続けている人からは不満等も出るかもしれないですし、納得感のある対策を取った上で、引き上げをお願いしたいところです。