2024/1/16 気になるニュース㉕ ふるさと納税で、能登半島地震の被災地に【返礼品無し】の寄付しよう!
⭕ 能登半島震災でお亡くなりになった方々へ心からお悔やみを、被災者の皆様へお見舞いを申し上げます。
2024年になり、ふるさと納税額の枠が復活したため、
「能登半島地震の被災地への返礼品無しの寄付」を選びました。
① 被災地へ返礼品無しの寄付を
⭕ 2024年1月1日、正月より甚大な被害が生じてしまった能登半島地震。
公式案内が出ているにも関わらず、迷惑系ユーチューバーや、れいわ代表の山本太郎氏を筆頭とする迷惑系議員、迷惑系文化人がボランティアと称して現地に乗り込み、動画をアップし自利目的に迷惑行為をしています。
現地に赴き、被災者を応援したい気持ちもわかりますが、その気持ちがあるのなら、まずは「寄付・義援金」で応援するべきでしょう。
「日本赤十字社義援金」、「石川県への義援金」などありますが、一番簡単で早く、おすすめな方法が「ふるさと納税、返礼品無しの寄付」です。
② 珠洲市と輪島市へ寄付しました
⭕ 特に被害の大きい北部の「珠洲市」「輪島市」へ返礼品無しの寄付しました。どこのふるさと納税サイトでも必ず案内がありますので、自分が愛用しているサイトで良いと思います。
③ 政府の対応、災害対策予算
⭕ 能登半島地震から14日目となる1月14日、岸田首相が地震発生後、初めて被災地を訪れました。
1月9日には今年度予算予備費から47億3790万円支出は既に閣議決定しており、16日には、2024年度の予算案の組み替え(5000億から1兆円に倍増)の閣議決定をする予定との事です。
④ 補正予算を組むべき理由
⭕ 一般人の我々には億以上のお金のイメージが出来ない為「来年度予備費倍増、1兆円」と言われれば「岸田さん凄い」となってしまうが、今回の災害対策費予算の一連の流れついて、嘉悦大学教授、高橋洋一先生が指摘をされています。
要点をまとめてみると、
1.戦後における日本近年の大きな震災では、震災発生後1か月少しで災害対策費などの名目で「補正予算」が作られている。
2.既に発生した災害を対象とする予備費はおかしい。今年度(2024年度)補正予算を2月初めに国会に提出し、成立されて国民を安心させるべきではないか。それが政治の役割だ。
⑤ まとめ
⭕ ふるさと納税の最大の活躍局面です。税金の使い先を自身で選べる唯一の方法です。
⭕ 近年の大きな震災と比較すれば予算不足に思えます。
2023年度予備費で1000億の追加予算は良いとして、2024年度予備費1兆円を全て能登震災に充てる事は当然出来ません。
被害の全貌が見えず、見積もりに時間が掛かるとは思いますが、予備費は不測の事態に対応する予算であり、鈴木財務相の言う「機動的で柔軟な対応」は今後の災害に対応するものであると考えます。
予備費では被災者、被災地への支援は都度、内閣の閣議決定が必要で、当事者や国民にとっては安心出来るものではありません。
⭕ 復興増税は悪手
東日本大震災発生後、当時の民主党政権により導入された「復興特別税」ですが、景気に水を差す悪手でした。不測の大災害や国の危機には「国債発行」で対応するのが標準と考えます。(復興特別税は2037年まで課税される事となっています)
また、2024/1/23に開かれる日銀政策金利決定会合では、ゼロ金利解除の観測も出ていますが今回は見送りになる公算が大きいと考えます。
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